Nippon Aqua Co., Ltd. · TSE:1429
Nippon Aqua — Q2 2023 Earnings Presentation
39 slides from Nippon Aqua's earnings presentation, Aug 10, 2023
Slide 1: 2023年12月期 第２四半期 決算説明会資料
2023年12月期 第２四半期 決算説明会資料 2023年8月10日 株式会社日本アクア 証券コード 1429
Slide 2: 2023年12月期 第２四半期 決算ハイライト
2023年12月期 第２四半期 決算ハイライト 売上、利益とも大幅増 好調継続 売上高 経常利益 13,158 百万円 1,400 百万円 前年同期比 +12.1％ 前年同期比 +49.6％ 戸建部門 ： 土日休みに伴い施工日数が減少、人材育成を進め稼働件数増加へ 建築物部門 ： 製造業の国内回帰などにより、不燃断熱材の需要増で採算性向上 2
Slide 3: APPENDIX
1 第２四半期 決算概要 2 事業環境と取り組み 3 新株予約権の取得と消却 4 APPENDIX
Slide 4: 第２四半期 売上高
2023年12月期 第２四半期 売上高 （単位：百万円） +128 +464 13,158 +1,011 その他 建築物 防水 11,742 △187 前年同期比 戸建 +1,416 百万円 +12.1％ 2022 2023 4
Slide 5: 第２四半期 売上総利益
2023年12月期 第２四半期 売上総利益 （単位：百万円） +1,416 売上高の増加 △304 仕入の増加 その他 前年同期比 △242 原料の 3,123 +706 百万円 +29.2％ △164 値上り 認定施工店 支援費の増加 2,417 売上総利益率 20.6％ 23.7％ 2022 2023 5
Slide 6: 第２四半期 経常利益
2023年12月期 第２四半期 経常利益 +706 （単位：百万円） 売上総利益 の増加 △0 営業外損益 の減少 1,400 前年同期比 △242 販管費の増加 +464 百万円 +49.6％ 936 売上高経常利益率 8.0％ 10.6％ 売上高販管費率 12.8％ 13.2％ 2022 2023 6
Slide 7: 通期業績予想に対する進捗
通期業績予想に対する進捗 売上高は季節要因により下期のウエイトが高い 13,158 1,400 ２Ｑ予想 ２Ｑ予想 13,386 1,161 売上高 29,021 経常利益 2,750 （単位：百万円） （単位：百万円） 7
Slide 8: 第２四半期 業績概要
2023年12月期 第２四半期 業績概要 （単位：百万円、％） 2022年 2023年 前年同期比 2023年予想 第２四半期 第２四半期 金額 比率 （％） 第２四半期累計 通期 売上高 11,742 13,158 +1,416 +12.1 13,386 29,021 戸建 6,695 6,508 △187 △2.8 7,221 16,115 建築物 2,837 3,848 +1,011 +35.6 3,577 7,600 防水 120 248 +128 +106.6 230 539 その他（商品販売など） 2,087 2,552 +464 +22.3 2,356 4,766 売上原価 9,
Slide 9: 第２四半期 貸借対照表
2023年12月期 第２四半期 貸借対照表 （単位：百万円） 2022年 2023年 2022年 2023年 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 2,676 2,122 買掛金 6,272 5,005 受取手形、売掛金及び契約資産 6,144 5,732 短期借入金 6,000 4,100 電子記録債権 754 572 流動負債合計 13,902 10,359 棚卸資産 3,121 2,254 固定負債 未収入金 4,216 3,048 固定負債合計 101 139 流動資産合計 17,136 13,830 負債合計 14,
Slide 10: 第２四半期 キャッシュ・フロー計算書
2023年12月期 第２四半期 キャッシュ・フロー計算書 +867 +1,168 （単位：百万円） 棚卸資産 未収入金 の減少 の減少 +498 売上債権 +24 の減少 その他 +1,399 +116 △631 税引前 減価償却費 法人税等 △197 四半期純利益 △1,266 の支払 投資活動よる 仕入債務 キャッシュ・フロー計 の減少 +84 新株予約権の行使 による自己株式 の処分 2,676 △1,900 +22 2,112 短期借入金の減少 その他 △563 △751 配当金の支払 営業活動による 投資活動による 財務活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・
Slide 11: 事業環境と取り組み
1 第２四半期 決算概要 2 事業環境と取り組み 3 新株予約権の取得と消却 4 APPENDIX
Slide 12: 第２四半期 戸建部門
2023年12月期 第２四半期 戸建部門 （単位：百万円） 6,695 6,508 前年同期比 △187 百万円 △2.8 ％ 売上総利益率 23.3％ 26.8％ 断熱等級５（ZEH基準）が計画を上回るペース 土日休みに伴う施工日数の減少 2022 2023 12
Slide 13: 有力メーカーとの取引拡大 広域認定制度
驚異の成長率を誇る 有力メーカーとの取引拡大 広域認定制度 当社は広域認定取得事業者であるため ウレタン端材の回収・処理が可能 着工引渡棟数 ５年間で３倍 安定品質＋全国展開 認定施工店制度による安定した施工品質 硬質ウレタンフォーム標準採用 一気通貫型ビジネスモデルで全国展開 広域認定制度とは？ 出所：該当企業の公表資料を基に当社作成 製造事業者等が廃棄物の処理を広域的に行うことを環境大臣が認定することで、 廃棄物処理に関する地方公共団体毎の許可を不要にする制度。 広域認定制度を利用しない場合、硬質ウレタンフォームを使用する工務店は、廃棄 時に自身で処理委託先を探して契約する作業が必要になる
Slide 14: コスパが良い省エネ住宅を提案
コスパが良い省エネ住宅を提案 松尾設計士おすすめのコスパが良い省エネ住宅 断熱性能 （当社公式サイト） Ua値 （Ua値：東京都など６地域、７地域） https://www.youtube.com/watch?v=21OJcwk3oKk ７ 0.26 G3 断熱等 上位商品アクアフォームNEOによる施工 HEAT20 性能等級 付加断熱が必要な場合もあり グレード ６ 東京ゼロエミ 0.46 G2 水準３ ZEH+ G1 ５ 長期優良 東京ゼロエミ 0.60 低炭素住宅 ZEH 住宅 水準２ 東京ゼロエミ 水準１ ４ 0.87 0.80 0.75 0.70 0.65 0.60 一次エネルギー消
Slide 15: 第２四半期 建築物部門
2023年12月期 第２四半期 建築物部門 （単位：百万円） 3,848 前年同期比 2,837 +1,011 百万円 +35.6 ％ 売上総利益率 15.8％ 21.1％ 価格改定効果が浸透 アクアモエンNEOによる施工が大幅増 2022 2023 15
Slide 16: 不燃断熱材の販売金額
不燃断熱材の販売金額 （第２四半期） （2020年度を1とした場合の倍率） 9.6倍 不燃断熱材とは？ 国土交通大臣認定の不燃性能を有した 高性能断熱材 火災リスクをなくしたいという建築現場の 要望から生まれ、建設現場での溶接や鉄 4.0倍 骨溶断、溶接の火花等に高い対炎性能を 発揮 2.3倍 2020 2021 2022 2023 16
Slide 17: 不燃断熱材の用途別実績
不燃断熱材の用途別実績 （2023年１月～6月） 26％ 建築物の内装制限 その他 事務所・店舗他 49％ 建築基準法で定める壁・天井に燃えにく い材料を使用する規制 製造・物流拠点 公共性が高い建物や多くの人が集まる 大規模施設が対象となることが多い。 製造業の国内回帰 6％ 半導体や電子部品工場 食品工場 都市再開発 ロジスティックス・センター 19％ 病院・医療施設 17
Slide 18: 防水部門 現状と取り組み
防水部門 現状と取り組み あるべき姿 戸建、建築物部門とならぶ 売上規模 売上総利益率 収益力の改善 ゼネコン、インフラ企業への営業 非住宅の新築・改修案件の獲得 防水工事会社、塗装会社との協業 認知度の向上 住宅ビルダー・工務店への営業 戸建住宅（ベランダ等）の施工増大 現状 建築材料、住宅設備展示会への出展 18
Slide 19: 防水部門 収益力改善のイメージ
防水部門 収益力改善のイメージ （単位：百万円） 非住宅の伸長＝収益力の改善 売上総利益 （費用） +11 （通期予想） 損益分岐点 （通期予想） 固定費 （通期予想） 非住宅の新築・改修 戸建住宅の施工 （利益率が高い） （利益率が低い） ２Ｑ予想 損益分岐点 （２Ｑ） △33 ２Ｑ実績 248 539 売上高 （２Ｑ） （通期予想） 19
Slide 20: 新株予約権の取得と消却
1 第２四半期 決算概要 2 事業環境と取り組み 3 新株予約権の取得と消却 4 APPENDIX
Slide 21: プライム市場適合計画の進捗
プライム市場適合計画の進捗 算出基準日 2021年6月30日 2023年6月30日 移行基準日 当社試算 流通株式比率 35.0％以上 × 34.7％ ○ 35.4％ 流通株式時価総額 100億円以上 × 69.3億円 ○108.8億円 ３ヶ月の株価平均 574.7円 ３ヶ月の株価平均 883.5円 21
Slide 22: 新株予約権の取得と消却
新株予約権の取得と消却 流通株式比率は適合 新株予約権発行の主な目的 当社計画書の基準日（2023年12月末） における流通時価総額の適合を目指す プライム市場の基準適合 流通株式比率 手元資金＋CF改善 流通株式時価総額 新株予約権行使により84百万円を調達 残額は手元資金及びキャッシュ・フローの 営業所の開設資金 改善で対処 北関東営業所ほか計5ケ所 総額8億82百万円 株式価値希薄化懸念を改善 株主・投資家とのエンゲージメントを重視 22
Slide 23: 新株予約権と株価推移
FIY 新株予約権と株価推移 1,050 権利行使あり 1,000 950 900 889円 下限行使価額 850 800 750 700 2022/12 2023/1 2023/2 2023/3 2023/4 2023/5 2023/6 2023/7 23
Slide 24: スタンダード移行の特例措置を不申請
スタンダード移行の特例措置を不申請 「スタンダード市場の再選択」を行わないことを再確認 「スタンダード市場 の再選択」とは？ 2022年4月3日において東京証券取引 所市場第一部に所属していたプライム市 場の上場会社は、2023年4月1日から 2023年9月29日までの期間において、 東証に申請することでスタンダード市場へ の上場を選択することが可能とする措置。 当社の場合、2025年12月末までにプラ イム市場の適合基準を満たさないと 2026年1月以降は監理銘柄の扱いとな り、上場廃止になる可能性が高まる。 24
Slide 25: 今後もプライム上場企業として持続的成長の実現を目指します
今後もプライム上場企業として 持続的成長の実現を目指します 25
Slide 26: APPENDIX
1 第２四半期 決算概要 2 事業環境と取り組み 3 新株予約権の取得と消却 4 APPENDIX
Slide 27: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社日本アクア （Nippon Aqua Co., Ltd.） 事業内容 建築断熱用硬質ウレタンフォームの開発・製造・販売・施工 本店所在地 東京都港区港南２丁目16ー２ 太陽生命品川ビル20階 住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売 設立年月日 2004年11月29日 役員 代表取締役社長 中村 文隆 専務取締役 村上 友香 経営理念 取締役 永田 和久 人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献 取締役 藤井 豪二 我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、地球温暖化防止対策と 同時に人々の健康で快適な生活を実現するために存在している。 取締役 宇佐
Slide 28: 商品展開
商品展開 戸建住宅向け ２液性ポリウレタンを軸に展開 アクアフォーム 戸建住宅向け 植物由来原料配合 アクアフォームLITE コンクリート建築物向け 防火コート アクアバリア イソシアネート ポリオール 戸建住宅・ コンクリート建築物向け アクアフォームNEO 発泡 コンクリート建築物向け 不燃断熱材 戸建住宅・ アクアモエンNEO コンクリート建築物向け 超速硬化防水 アクアハジクン 28
Slide 29: 原料開発から施工、リサイクルまで
原料開発から施工、リサイクルまで （唯一無二のビジネスモデル） 全国販売ネットワーク 原料開発・品質管理 日本全国29拠点 調達先の多様化、原料備蓄倉庫 リサイクル・ブローイング 商品製造 環境省・広域認定取得事業者 ファブレスメーカー リサイクル工場４か所 施工品質管理 全国施工ネットワーク 作業の安全と施工品質の確保 自社工務＋認定施工店 29
Slide 30: ビジネススキーム
ビジネススキーム 断熱材の工事は当社が一括して請け負い、自社及び認定施工店で施工 断熱材施工販売 建築資材販売 リサイクル （ブローイング断熱材） ウレタン端材 ハウスビルダー の回収 ゼネコン、商社他 自社施工 工事発注 工事委託 （外注） 素原料メーカー 素原料仕入 吹付機械販売 認定施工店 施工 建築資材販売 産業資材 産業資材 仕入 メーカー 販売 断熱材 原料販売 吹付機械メーカー ウレタン断熱 建築資材OEM先 施工会社 30
Slide 31: 中長期の売上高成長イメージ
中長期の売上高成長イメージ 2030年～ 1,000 2023年～ 億円 2019年達成 300 2014年達成 200 億円 2004年設立 億円 100 億円 垂直統合と取り扱い品目増加による業容拡大 独自の一気通貫型ビジネスモデルで差別化 脱炭素社会の実現とともに成長加速 31
Slide 32: ウレタン原料の販売強化
ウレタン原料の販売強化 メーカーとしての存在感の向上 1,436 （予） （単位：百万円） 1,211 1,137 1,098 ウレタン原料の販売とは？ アクアフォームなどのウレタン原料を「認定 施工店以外」のウレタン断熱施工会社に 販売 766 その他部門（商品販売など）に計上 6M 2020 2021 2022 2023 32
Slide 33: 四半期売上高推移
四半期売上高推移 （単位：百万円） 7,410 １Q 2Q 3Q 4Q 6,869 6,790 6,499 6,517 6,321 6,368 5,998 6,044 5,875 5,610 5,697 5,364 5,383 5,195 5,101 5,062 5,099 4,808 4,889 4,704 4,697 4,579 4,606 4,354 4,162 4,139 3,965 4,029 3,835 3,611 3,607 3,504 3,456 3,224 3,169 3,126 3,014 3,000 2,561 2,152 2,185 1,855 1,745 1,427
Slide 34: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 （単位：百万円） １Q 2Q 3Q 4Q 758 737 724 699 641 626 591 571 562 501 473 464 472 443 413 418 421 383 390 357 357 363 331 334 340 316 311 302 283 275 266 244 237 211 176 171 163 141 150 130 109 106 74 82 70 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 △ 64 34
Slide 35: 新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数 （前年同月比） +16.6％ （2021/10） 持家 当社の戸建部門は、注文住宅の施工が 多いため、持家との親和性が高い。 新築マンションは、総戸数に含まれており 当社では建築物部門に計上している。 0％ △4.8％ 総戸数 （2023/6） △12.4％ （2023/6） △18.7％ （2022/10） 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 2021 2022 2023 出所：建築着工統計調査報告（国土交通省） 35
Slide 36: ナフサ輸入CIF価格
ナフサ輸入CIF価格 （単位：円/kl） 84,816 （2022/5） 63,511 ウレタン原料 （2023/6速報） 60,596 ポリオール＋イソシアネート （2022/1） ポリオール、イソシアネートとも石油化学製 品であるため、価格のナフサ連動性は高 いが、近年は各サプライヤーのチェーン事 情による影響も受ける。 プロピレン ポリオール ナフサ ベンゼン MDI イソシアネート トルエン TDI 31,833 （2021/1） 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 2021 2022 2023 出所：石油連盟、財務省 （貿易統計の統計品別表） 36
Slide 37: 住宅性能表示制度
住宅性能表示制度 断熱等性能等級 一次エネルギー消費量等級 東京ゼロエミ 水準３ HEAT20 Ua値 G3 0.26 ７ 東京ゼロエミ 東京ゼロエミ 水準２ 東京ゼロエミ HEAT20 Ua値 BEI 水準１ ZEH+ 水準３ G2 0.46 ６ ６ 0.80 ZEH ZEH+ 東京ゼロエミ Ua値 BEI 水準２ ZEH 0.60 ５ ５ 0.90 東京ゼロエミ 水準１ Ua値 BEI 0.87 ４ ４ 1.00 Ua値 ３ BEI 1.54 ３ 既存のみ 1.10 Ua値 1.67 ２ 設計一次エネルギー消費量 １ BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 Ua値は東京都など６地域、７地域 １
Slide 38: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来見通しに関する注意事項 ⚫ 本資料は、2023年12月期第２四半期決算の業績に関する情報提供を目的としたものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似 する行為を目的とするものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行っていただきます ようお願い致します。また、本資料の記述内容につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、 当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合におい ても、ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくもので
Slide 39: お問い合わせ先
お問い合わせ先 管理本部 経営企画部 （担当：小室） 03-5463-1117 m.komuro@n-aqua.com