Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2010 Earnings Presentation
34 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, May 12, 2011
Slide 1: 平成22年度 決算説明資料
平成22年度 決算説明資料 平成23年5月12日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 平成22年度決算関連 東日本大震災関連 1.業績概要(連結・個別) 1.東日本大震災の概要 2.販売電力量の状況 2~3.東日本大震災に伴う当社設備の被害状況 3.発受電電力量 4.運転中の発電所の状況 5.今夏の需給見通し 4.主要諸元・収支影響額 6.供給力確保に向けた取組み 5.収支比較表(個別) 7.火力発電所の復旧工程 6.貸借対照表(個別) 8~9.原子力発電所の現状と対応状況 7.損益計算書・貸借対照表(連結) (参考) 8.キャッシュ・フロー計算書(連結) 10.地震観測記録 9.セグメント情報(連結) 11.地震観測記録と基準地振動Ssとの関係 (参考) 12.津波の
Slide 3: 平成22年度決算関連
平成22年度決算関連
Slide 4: 業績概要(連結・個別)
業績概要(連結・個別) 1 (単位:億円) 前 年 比 22年度連単差 22年度 21年度 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 差額 比 売上高 17,087 16,633 453 102.7% 1,571 1.10倍 連 営業利益 1,146 892 253 128.4% 177 1.18倍 結 経常利益 802 432 369 185.4% 174 1.28倍 当期純損益 ▲337 258 ▲595 - ▲5 - 売上高 15,515 15,075 439 102.9% 個 営業利益 969 735 234 131.9% 別 経常利益 628 277 351 226.8% 当期
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 2 販売電力量 827億600万kWh, 前年比 37億1,400万kWh増(+4.7%) 対前年比 +37億kWh の主な要因 (単位:百万kWh) ・気温影響 +21億kWh (億kWh) ・景気影響(産業用需要増) +21億kWh 前 年 比 ・その他 ▲ 5億kWh 22年度 21年度 860 区 分 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) +37億kWh 特定規模需要以外 840 841 電灯 26,324 25,036 1,288 105.1% 820 827 電力 4,284 4,067 217 105.4% 811 800 小計 30,608 29,1
Slide 6: 発受電電力量
発受電電力量 3 (単位:百万kWh) 前 年 比 22年度 21年度 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 自社発電 72,657 73,633 ▲976 98.7% 水力 8,233 7,607 626 108.2% 火力 42,883 44,625 ▲1,742 96.1% 原子力 20,690 20,380 310 101.5% 新エネ等 851 1,021 ▲170 83.3% 他社受電 22,541 22,830 ▲289 98.7% 融通(送電) ▲20,864 ▲21,416 552 97.4% 融通(受電) 16,055 11,888 4,167 135.0% 揚水
Slide 7: 主要諸元・収支影響額
主要諸元・収支影響額 4 22年度 21年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 原油CIF価格 ($/bbl) 84.2 69.4 14.8 主 要 諸 元 為替レート (円/$) 86 93 ▲7 出水率 (%) 102.2 90.3 11.9 原子力設備利用率 (%) 72.1 71.1 1.0 (単位:億円) 22年度 21年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 収 支 影 響 額 原油CIF価格 (1$/bbl) 20 22 ▲2 為替レート (1円/$) 28 23 5 出水率 (1%) 7 7 - 原子力設備利用率 (1%) 17 16 1
Slide 8: 収支比較表(個別)
収支比較表(個別) 5 (単位:億円) 22年度 21年度 前 年 比 増 減 内 容 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電灯料 5,470 5,281 188 103.6% 経 常 収 益 販売電力量の差 604 電力料 7,851 7,585 265 103.5% 単価差 ▲149 電灯電力料収入 13,322 12,867 454 103.5% 地帯間販売電力料 1,846 1,939 ▲93 95.2% その他 411 332 78 123.5% (売上高) (15,515) (15,075) (439) (102.9%) 合計 15,580 15,140 439 102
Slide 9: 貸借対照表(個別)
貸借対照表(個別) 6 (単位:億円) 22年度末 21年度末 増 減 増 減 内 容 (A) (B) (A)-(B) 総資産 37,008 35,892 1,115 原子力発電設備 232 固定資産 34,306 33,849 457 長期投資 170 流動資産 2,701 2,042 658 現金及び預金 514 資産除去債務 1,252 負債 30,037 28,280 1,757 災害復旧費用引当金 951 原子力発電施設解体引当金 ▲581 純資産 6,970 7,612 ▲641 有利子負債残高 20,102 20,035 67
Slide 10: 損益計算書・貸借対照表(連結)
損益計算書・貸借対照表(連結) 7 (単位:億円) 損益計算書 22年度 21年度 増 減 増 減 内 容 (A) (B) (A)-(B) 営業収益 17,087 16,633 453 営業費用 15,940 15,741 199 営業利益 1,146 892 253 経常利益 802 432 369 東日本大震災による特別損失 1,093 特別損失 1,231 - 1,231 資産除去債務会計基準影響 65 当期純損益 ▲337 258 ▲595 (単位:億円) 貸借対照表 22年度末 21年度末 増 減 増 減 内 容 (A) (B) (A)-(B) 総資産 40,288 39,185 1
Slide 11: キャッシュ・フロー計算書(連結)
キャッシュ・フロー計算書(連結) 8 (単位:億円) 22年度 21年度 増 減 増 減 内 容 (A) (B) (A)-(B) 災害復旧費用引当金 1,019 営業活動CF 3,325 3,279 46 税金等調整前当期純利益 ▲913 工事負担金等受入による収入 ▲385 投資活動CF ▲2,465 ▲2,277 ▲187 投融資による支出 ▲330 固定資産の取得による支出 521 借入金 333(借入増 739,返済増 ▲405) 財務活動CF ▲295 ▲1,067 771 CP 620(償還減 1,650,発行減 ▲1,030) 期中増減 564 ▲65 630 FCF ※ 1,2
Slide 12: セグメント情報(連結)
セグメント情報(連結) 9 (単位:億円) 【主な内訳】※2 (単位:億円) 22年度 21年度 増 減 22年度 対前年比増減 (A) (B) (A)-(B) 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売 上 高 ※1 17,087 16,633 453 【電気事業】 15,407 14,972 435 東星興業(株) 29 3 ▲1 ▲0 電 気 酒田共同火力発電(株) 310 0 4 1 15,382 14,946 435 【建設業】 2,293 2,348 ▲54 建 設 (株)ユアテック 1,532 17 ▲12 0 842 958 ▲115 東北発電工業(株) 600 18 ▲24 ▲7
Slide 13: 大口電力の状況
(参考) 大口電力の状況 10 大口電力 267億8,700万kWh, 前年比 14億4,200万kWh増(+5.7%) (単位:百万kWh) (百万kWh) 大口電力販売量の推移 前 年 比 2,700 22年度 21年度 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 食 料 品 1,593 1,568 25 101.6% 2,500 H19 紙・パルプ 1,027 995 32 103.2% H18 2,300 化 学 2,201 2,030 171 108.5% H21 H17 窯業・土石 721 678 43 106.3% 2,100 H16 鉄 鋼 2,892 2,463 429
Slide 14: 人件費・燃料費(個別・前年比)
(参考) 人件費・燃料費(個別・前年比) 11 ■ 人件費 ▲172億円 (単位:億円) 22年度 (A) 21年度 (B) 増 減 (A-B) 人 件 費 計 1,618 1,791 ▲172 退職給与金 ▲232億円(416億円 → 183億円) 〔←うち「数理計算上の差異」の増減 ▲109億円(220億円 → 110億円〕 <「数理計算上の差異」の費用処理額の年度展開> (単位:億円) 償 却 額 発生年度 発生額 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 18年度 18 6 - - - - 19年度 296 98 98 - - - 20年度 345 115 115 115 -
Slide 15: 特別損失の計上(連結)
(参考) 特別損失の計上(連結) 12 ■ 特別損失 1,231億円 ・東日本大震災による特別損失 1,093億円 ⇒ 東日本大震災による被害設備の損失や今後復旧に要する費用を計上 (22年度実績および23年度以降の見積額) ・資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 65億円 ・有価証券評価損 47億円 ・減損損失 25億円 【東日本大震災による特別損失の内訳】 (単位:億円) 東 北 電 力 計 上 額 995 発電設備関係 701 流通設備関係等 293 連 結 子 会 社 計 上 額 98 連 結 合 計 1,093 (宮城県 牡鹿郡 女川町での復旧作業)
Slide 16: 東日本大震災関連
東日本大震災関連
Slide 17: 東日本大震災の概要
東日本大震災の概要 1 ■地震発生日時 平成23年3月11日(金) 14時46分頃 ■震源および規模(推定) ・三陸沖(北緯38度,東経142度) ・震源の深さ 約24km ・マグニチュード9.0 (日本国内観測史上最大) ■最大震度 震度7(宮城県北部) ■主な停電地域 : 青森県,岩手県,秋田県,宮城県:全域 山形県:ほぼ全域,福島県,新潟県:一部地域 ■最大停電戸数 : 4,659,265戸 (参考:平成23年3月末契約口数 7,405千口) 3/11 14時46分頃の震源 M9.0 震度7 (岩手県 陸前高田市)
Slide 18: 東日本大震災に伴う当社設備の被害状況(1)
東日本大震災に伴う当社設備の被害状況(1) 2 <当社の設備被害状況> 新仙台火力発電所 仙台火力発電所 原町火力発電所 (宮城県 仙台市) (宮城県 宮城郡 七ヶ浜町) (福島県 南相馬市) 送電設備 〔鉄塔〕 多賀城変電所 配電設備 (岩手県 上閉伊郡 大槌町) (宮城県 仙台市) (宮城県 石巻市)
Slide 19: 東日本大震災に伴う当社設備の被害状況(2)
東日本大震災に伴う当社設備の被害状況(2) 3 (平成23年5月6日現在) 1.原子力発電所 2.火力発電所 現在の状況(主な被害状況を含む) 現在の状況(主な被害状況を含む) 女川 ・全号機において,原子炉が自動停止。観測した加速度は567.5ガル 八 戸 ・タービン建屋1階浸水,循環水ポンプピット一部冠水,重油受入設備基礎陥没 ・現在,全ての号機において,原子炉の温度は100℃未満の冷温状態にあり,原子炉を (復旧済み) 安全に停止中 ・自動停止後再起動し,3/20より運転中 ・モニタリングポストの指示値が,3/12の23時より上昇し始め,一時的に最大21μSv/hと なった。全ての号機が
Slide 20: 運転中の発電所の状況
運転中の発電所の状況 4 東通原子力発電所(青森県下北郡東通村) 能代火力発電所(秋田県能代市) 運転状況 号機 出力 運転状況 号機 出力 燃料 停止中(定期検査中) 1号機 110万kW 運転中 1号機 60万kW 石炭 運転中 2号機 60万kW 石炭 八戸火力発電所(青森県八戸市) 運転状況 号機 出力 燃料 運転中 3号機 25万kW 石油 秋田火力発電所(秋田県秋田市) 運転状況 号機 出力 燃料 女川原子力発電所(宮城県牡鹿郡女川町,石巻市) 運転中 2号機 35万kW 石油 運転状況 号機 出力 運転中 3号機 35万kW 石油 停止中(自動停止) 1号機 52.4万kW 運転
Slide 21: 今夏の需給見通し
今夏の需給見通し 5 (万kW) 昨年並猛暑 1,500 1,480万kW程度 ケース想定需要 1,440万kW程度 震災前の 1,400 想定需要 1,380万kW程度 ~ 現時点での 1,300万kW程度 想定需要 1,300 更なる供給力 確保策を検討中 1,200 1,210万kW程度 (見通し) 1,163万kW程度 震災前の 想定需要 1,100 1,100万kW程度 H23.4月の 最大3日平均電力 1,000 990万kW 供給力 需要 900 供給力 需要 800 H23.3.14_需要実績 750万kW (震災直後) 700 H23/4 H23/8
Slide 22: 供給力確保に向けた取組み
供給力確保に向けた取組み 6 現時点において高い確度で確保が見込める8月の供給力は1,210万kW程度 さらなる供給力確保に向けてあらゆる方策を検討・対応中 <供給力1,210万kWに織込済の対策・取組み> ・長期計画停止中の東新潟火力発電所港1号機の復活(新潟県聖籠町,35万kW:5月末運転開始予定) ・北海道電力等からの融通電力の購入(数十万kW程度) ・企業等の自家用発電設備からの余剰電力の購入(10万kW程度) ・新潟火力発電所5号系列の営業運転開始(新潟県新潟市,10.9万kW:7月運転開始予定) 1,150万kW程度 ・震災で被災した常磐共同火力㈱勿来発電所8・9号機の運転再開 (
Slide 23: 火力発電所の復旧工程
火力発電所の復旧工程 7 地震発生直後 主な初期発生事象 ●仙台(宮城県宮城郡七ヶ浜町) 4号機(44.6万kW) 自動停止 事務本館1階およびタービン建屋1階 冠水 火力発電所 仙台火力発電所 ●新仙台(宮城県仙台市) 新仙台火力発電所 1号機(35万kW) 停止中 事務本館1階およびタービン建屋1階 冠水 2号機(60万kW) 手動停止 原町火力発電所 ●原町(福島県南相馬市) 1号機(100万kW) 手動停止 事務本館3階およびタービン建屋2階 冠水, 揚炭機4台,重油タンク倒壊 2号機(100万kW) 停止中 ※緊急時避難準備区域に指定され作業制約有 営業運転再開までの工程 津波で押し
Slide 24: 原子力発電所の現状と対応状況(1)
原子力発電所の現状と対応状況(1) 8 東日本大震災に伴い,女川原子力発電所は1~3号機とも設計どおり原子炉が自動停止 「止める,冷やす,閉じ込める」の機能が健全に働き,現在,原子炉の温度は100℃未満の冷温 停止状態にあり,安全に停止中 排気筒モニタ・各区域の放射線モニタの指示値に異常なし 地震発生時 地震発生後の状況 ●女川 (宮城県石巻市・女川町) : 震度6弱(保安確認用地震計で567.5ガルを観測) 1号機 ○全基とも,原子炉が自動停止後,安全に冷温停止中 原子力発電所 運転中 (52.4万kW) ○津波は,敷地高さを超えていないことを確認 ・1号機屋外重油タンクが津波により倒壊(空
Slide 25: 原子力発電所の現状と対応状況(2)
原子力発電所の現状と対応状況(2) 9 これまでの対応実績 今後の対応予定 ①被害状況の確認(一部継続中) ①被害を受けた設備の復旧 ②津波対策の検討 ②更なる安全対策の確実な実施 ③各設備の健全性確認(継続中) ③基準地震動Ssに対する評価 当社の主な対応状況 ○地震による原子力発電所の状況の公表 (当社ホームページ等で毎日公表。4月28日以降は,随時公表) ○東日本大震災による津波を踏まえた当社原子力発電所の安全対策(3月27日,当面の安全対策を公表) ・4月20日,東通原子力発電所における緊急安全対策訓練を公開 ・4月22日,東通原子力発電所における実施状況を,原子力安全・保安院に提出(
Slide 26: 地震観測記録
(参考) 地震観測記録 10 女川1,2,3号機原子炉建屋で観測された最大加速度は,基準地震動Ssに対する最大応答加速度 値を一部上回っているもののほぼ同等, 原子炉建屋の機能が維持されていることも確認済 3/11東日本大震災における観測記録と基準地震動Ssに対する最大応答加速度値の比較 ※1 観測記録 基準地震動Ssに対する 最大加速度値(ガル) 最大応答加速度値(ガル) 観測位置 南北 東西 鉛直 南北 東西 鉛直 方向 方向 方向 方向 方向 方向 ※2 屋上 2000 1636 1389 2202 2200 1388 1 燃料取替床(5階) 1303 998 1183 1281 144
Slide 27: 地震観測記録と基準地振動Ssとの関係
(参考) 地震観測記録と基準地震動Ssとの関係 11 ※ ※ O.P. (女川の基準面 : 東京湾平均海面 ▲0.74mにて表示)
Slide 28: 津波の調査結果の概要
(参考) 津波の調査結果の概要 12 女川,東通原子力双方とも,津波が敷地高さを超えておらず主要建屋に到達していないことを確認, 発電所の信頼性を一層向上させるための津波対策に取組んで行く 敷地高さ (原子炉設置許可記載津波高さ) 実際の津波高さ 女川原子力 O.P.+ 13.8m (※) ( O.P.+ 9.1m ) O.P.+ 約13m (※) 東通原子力 T.P.+ 13.0m ( T.P.+ 6.5m ) T.P.+ 2.6m (※) 地震発生後の地殻変動 ▲1.0mを考慮した値 T.P. → 東京湾平均海面 O.P. →女川の基準面 ( T.P. ▲0.74m) <女川原子力のイメー
Slide 29: 津波の痕跡調査結果
Omten ‘SS ROMP ABE lA — BKOBABMBSONSHE co ERBEARBSh CSRs
Slide 30: 津波痕跡の例
(参考) 津波痕跡の例 14 写真A 女川原子力構内道路上に残留した塵芥 写真B 女川原子力敷砂利上に残留した塵芥
Slide 31: 東通原子力発電所における緊急安全対策(1)
(参考) 東通原子力発電所における緊急安全対策(1) 15 1.経済産業大臣指示文書に基づく緊急安全対策(短期対策) 【実施済】 (1)緊急時対応のための機器および設備の点検 (2)緊急時対応計画の点検および訓練の実施 (3)緊急時の電源確保 ・高圧電源車からの電源供給による蓄電池の枯渇防止 【①】 (4)緊急時の最終的な除熱機能の確保 ・消防車による水補給による水源の確保 【②】 ・高圧電源車からの補給水ポンプ(復水移送ポンプ、消火ポンプ)への電源供給および消防車による原子炉への代替注水 【③】 ・交流電源喪失時における格納容器ベント機能 【④】 (5)緊急時の使用済燃料プールの冷却確保 ・
Slide 32: 東通原子力発電所における緊急安全対策(2)
(参考) 東通原子力発電所における緊急安全対策(2) 16 イメージ図 詳細については当社ホームページに記載 URL http://www.tohoku-epco.co.jp/
Slide 33: 全社の総力を結集し,地域とともに東北の復興に取組む
「全社の総力を結集し,地域とともに東北の復興に取組む」 (宮城県 牡鹿郡 女川町での復旧作業) (宮城県 気仙沼市での復旧作業)
Slide 34: 当資料は,東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は,東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って,これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は,東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は,東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って,これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には,既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており,その要因によっ て東北電力の実際の成果や業績,実績などは,記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では,投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ: 東北電力(株)経理部 IRグループ
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