Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2012 Earnings Presentation
22 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 25, 2013
Slide 1: 2012年度 決算説明資料
2012年度 決算説明資料 2013年4月25日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 2012年度決算関連 参考資料 １．業績概要（連結・個別） １．料金値上げ申請の概要 ２．販売電力量の状況 ２．原町火力発電所の復旧 ３．大口電力の状況 ３．原子力発電所の主な安全性向上対策実施状況 ４．発受電電力量 ４．東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価 ５．主要諸元・収支影響額 ５．今後の電源開発計画 ６．収支比較表（個別） ６．ＬＮＧ調達の今後の取り組み ７．貸借対照表（個別） ８．損益計算書・貸借対照表（連結） ９．特別損失の内訳（連結） １０．キャッシュ・フロー計算書（連結） １１．セグメント情報（連結）
Slide 3: 2012年度決算関連
2012年度決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 2012年度 2011年度 前年比 2012年度 連単差 （A） （B） （A）－（B） （A）／（B） 差額 比 売上高 17,926 16,849 1,077 106.4% 2,007 1.13倍 連 営業損益 ▲ 559 ▲ 1,420 861 － ▲ 105 － 結 経常損益 ▲ 932 ▲ 1,764 832 － ▲ 400 － 当期純損益 ▲ 1,036 ▲ 2,319 1,282 － ▲ 445 － 売上高 15,919 14,722 1,196 108.1% 個 営業損益 ▲ 453 ▲ 1,601 1,147 － 別 経常損益 ▲
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 ２ 販売電力量 778億3,300万kWh, 前年比 25億2,900万kWh増（103.4%） （単位：百万ｋＷｈ） 販売電力量の推移 （百万ｋＷｈ） 2012年度 2011年度 前年比 区分 (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) 2009年度 特 電灯 25,153 24,791 362 101.5% 定 2011年度 規 模 2012年度 需 電力 4,017 3,996 21 100.5% 要 以 2008年度 外 小計 29,170 28,787 383 101.3% 2010年度 特定規模 48,663 46,517 2,146 104.6% 需要 合
Slide 6: 大口電力の状況
大口電力の状況 ３ 大口電力 248億7,100万kWh, 前年比 7億9,200万kWh増（103.3%） （単位：百万ｋＷｈ） （百万ｋＷｈ） 大口電力販売量の推移 2012年度 2011年度 前年比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 食 料 品 1,514 1,427 87 106.1% 紙・パルプ 802 754 48 106.4% 化 学 1,928 2,000 ▲ 72 96.4% 2009年度 2011年度 窯業・土石 845 676 169 125.1% 2012年度 鉄 鋼 2,943 2,326 617 126.5% 2008年度 非 鉄 3,519 3,50
Slide 7: 発受電電力量
発受電電力量 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2012年度 2011年度 前年比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 59,658 58,546 1,112 101.9% 水 力 5,957 6,427 ▲ 470 92.7% 火 力 52,757 51,081 1,676 103.3% 原子力 － － － － 発 受 新エネ等 944 1,038 ▲ 94 91.0% 電 電 力 他社受電 26,598 20,334 6,264 130.8% 量 融通（送電） ▲ 8,709 ▲ 6,965 ▲ 1,744 125.0% 融通（受電） 7,628 10,989 ▲ 3,361
Slide 8: 主要諸元・収支影響額
主要諸元・収支影響額 ５ 2012年度 2011年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 113.9 114.2 ▲ 0.3 主 為替レート （円／＄） 83 79 4 要 諸 出水率 （％） 89.4 96.6 ▲ 7.2 元 原子力設備利用率 （％） 0.0 0.0 － （単位：億円） 2012年度 2011年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 36 33 3 収 支 為替レート （1円／＄） 60 59 1 影 響 出水率 （1％） 9 10 ▲ 1 額 原子力設備利用率 （1％） 27 27 －
Slide 9: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2012年度 2011年度 前 年 比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 5,545 5,346 198 103.7% 販売電力量差 432 電力料 8,076 7,580 496 106.5% 単価差 261 経 電灯電力料収入 13,621 12,927 694 105.4% 常 地帯間販売電力料 1,679 1,365 313 123.0% 火力広域 176 収 その他 1,001 613 387 163.2% 受取配当金 168，再エネ交付金140 益 （売上高） ( 15,919 ） （ 14,722 ）
Slide 10: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ７ （単位：億円） 2012年度末 2011年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 39,965 38,750 1,215 固定資産 35,295 34,783 512 内燃力発電設備 608 流動資産 4,669 3,967 702 短期投資 570 負債 35,771 33,981 1,790 純資産 4,193 4,769 ▲ 575 借入金 2,585 有利子負債残高 26,313 23,968 2,345 ＣＰ ▲ 240
Slide 11: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ８ （単位：億円） 損益計算書 2012年度 2011年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 17,926 16,849 1,077 電気事業 1,207， その他事業 ▲129 営業費用 18,485 18,269 216 電気事業 188， その他事業 27 営業損益 ▲ 559 ▲ 1,420 861 経常損益 ▲ 932 ▲ 1,764 832 特別損失 386 1,053 ▲ 666 東日本大震災▲672，新潟・福島豪雨▲173， 浪江・小高原子力建設中止損失179 当期純損益 ▲ 1,036 ▲ 2,319
Slide 12: 特別損失の内訳（連結）
特別損失の内訳（連結） ９ （単位：億円） 2012年度 2011年度 増 減 （A） （B） （A）－（B） 東日本大震災 152 825 ▲ 672 新潟・福島豪雨 11 185 ▲ 173 減損損失 43 42 1 浪江･小高原子力建設中止損失 179 - 179 合 計 386 1,053 ▲ 666
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） １０ （単位：億円） 2012年度 2011年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 税金等調整前当期純損益 1,495 営業活動ＣＦ 466 ▲ 613 1,079 災害復旧費用引当金の増減額 ▲ 220 投資活動ＣＦ ▲ 2,367 ▲ 2,784 417 借入金 ▲ 1,944 （借入減 ▲2,439，返済減 495） 財務活動ＣＦ 2,626 3,822 ▲ 1,195 社債 586 （発行増 597，償還増 ▲ 11） CP 80 （発行増 210，償還増 ▲130） 期中増減 728 423 304 ＦＣＦ ※ ▲ 1,528
Slide 14: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） １１ （単位：億円） 【主な内訳】※２ （単位：億円） 2012年度 2011年度 増 減 2012年度 対前年比増減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売 上 高 ※1 17,926 16,849 1,077 【電気事業】 15,783 14,576 1,206 東星興業（株） 27 1 0 ▲ 0 電 気 15,757 14,550 1,207 2,339 2,864 ▲ 525 建 設 酒田共同火力発電（株） 384 ▲ 0 ▲ 2 ▲ 0 1,221 1,355 ▲ 134 【建設業】 413 492 ▲ 78 ガ ス 346
Slide 15: 参考資料
参考資料
Slide 16: 料金値上げ申請の概要
料金値上げ申請の概要 １ ■ 2013年7月1日から，規制部門は11.41％の値上げを申請，自由化部門は17.74％の値上げをお願いしており， 現在，規制部門の値上げについて経済産業省の審査中 （電気料金審査専門委員会で5回ご説明） ■ 今後，申請料金に織り込んだ「経営効率化」の取組みを着実に実施し，早期に収益基盤の再構築を図る 【 申請原価と改定前収入の差 】 【 原価算定の主要諸元 】 （億円） 今回 前回 差 15,365 効率化 ▲806 （2013～2015平均） （2008） 収入不足額 1,980 A B A－B 販売電力量 （億kWｈ） 792 840 ▲48 燃料費 購入電力
Slide 17: 原町火力発電所の復旧
原町火力発電所の復旧 ２ ■ 原町火力発電所（100万kW×2基：石炭）は，当初予定を大幅に前倒しして発電を再開 ■ これにより当社被災火力発電所は全て復旧完了 原町火力発電所復旧工程 ２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 7 4 7 10 1 4 7 試運転による発電再開 １月２８日 ４月２６日営業運転再開予定 １号機 当初目標 工場製作・点検・補修 試運転 試運転による発電再開 １１月３日 ３月２９日営業運転再開 当初目標 ２号機 工場製作・点検・補修 試運転 被災直後 復旧後 ボイラ点火 １，２号機定格出力到達
Slide 18: 原子力発電所の主な安全性向上対策実施状況
３ 原子力発電所の主な安全性向上対策実施状況 ■これまで実施してきた緊急安全対策等の積み重ねにより，東京電力福島第一原子力発電所と同様な事故を起こさない 安全レベルを確保済。今後とも発電所の特性や最新知見などを踏まえ，ハード・ソフト両面から最適な対策を組み合わせ， 更なる安全性向上に取り組んでいく ■新規制基準については，2013年7月の公布・施行に向け，原子力規制委員会より規則条文案が示された 今後，パブリックコメントでの意見等を踏まえた検討等が行われることから，引き続き動向を注視しながら，適切に対応して いく ■女川原子力発電所の現況 ・設備点検・復旧作業を進めるとともに，地震動に関して詳
Slide 19: 東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価
東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価 ４ ■当社は，東通原子力発電所敷地内断層について「活動性はない」と評価 ■原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」でのご意見を踏まえ，活動性の有無 について改めて確認するため，追加地質調査を実施中（最終的な調査結果は2013年12月にまとめる予定） ■原子力規制委員会には，今後の地質調査で得られるデータや知見も確認頂き，データに基づく幅広い技術的検証を要望 （2013年4月18日，「評価書案」に対する当社意見を提出） 当社の見解 有識者の見解 追加地質調査の概要 ○断層は，地下深部へ連続しないため，地 ○地震を引き起こ
Slide 20: 今後の電源開発計画
今後の電源開発計画 ５ 設備 地点名 出力（万ｋＷ) 着工 運転開始 津軽 0.85 2010年8月 2016年5月 水力 飯野 0.023 2013年4月 2014年2月 第二薮神 0.45 2013年7月 2016年3月 27.4⇒39.4 2012年4月 2014年8月 (ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ) 八戸５号 八戸火力コンバインドサイクル化工事 39.4⇒41.6 2013年10月 2015年7月 （排熱回収ボイラ据付状況：2013年3月） (軽油⇒LNG) 2016年7月 火力 (半量) 新仙台３号系列 98 2011年11月 2017年7月 (半量) 上越１号系列 144 2019年
Slide 21: ＬＮＧ調達の今後の取り組み
ＬＮＧ調達の今後の取り組み ６ ■調達価格低減のため取り組んでいる課題 米国シェールガス ： シェールガス革命で天然ガス生産を飛躍的に増大させた米国からLNGを輸入し， 原油価格にリンクしない価格体系を導入 東アフリカ案件 ： 近年，大規模ガス田が発見され，開発が進められているモザンビークからのLNG輸入 一層の調達ソース拡大と調達の柔軟性の向上，および価格体系の多様化を目指す 豪州新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ： 当社が既に基本合意しているウィートストーンLNGプロジェクトにおいて，東京電力㈱との 共同調達スキームの構築を関係者間で協議中 共同交渉による交渉力の発揮，調達の柔軟性の向上を目指す 米国シ
Slide 22: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載さ れております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載さ れております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によっ て東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力（株）経理部 ＩＲグループ
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