Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. · TSE:4182
Mitsubishi Gas Chemical — Investor Presentation (June 2026)
41 slides from Mitsubishi Gas Chemical's investor presentation, Jun 5, 2026
Slide 1: 経営概況説明会 Grow UP 2026進捗状況
経営概況説明会 Grow UP 2026進捗状況 「Uniqueness & Presence」 ～特色と存在感あるエクセレントカンパニーへ～ 東証プライム 2026年6月5日 4182 1
Slide 2: 本日の要旨
本日の要旨 1 成長が期待される「Uniqueness & Presence（U＆P）事業」を中心に大型投資を推進 ✓ 半導体パッケージ基板材料（BT材料）タイ工場の増強完了、拡販フェーズへの早期移行に貢献 ✓ 半導体向け薬液（EL薬品）の生産能力を増強中。投資成果の刈り取りは次期中計期間にずれ込み 2 事業構造改革を推進も、中計目標達成へのハードルは高い状況 ✓ 欧州・中国経済の停滞、競争環境の激化、投資成果の刈り取り遅れ等により、中計目標達成は高いハードルに ✓ 2025年度はROIC、営業利益率が低下。BMU*単位で「利益率」「ROIC」を意識した経営を徹底 * Business Man
Slide 3: 目次
目次 はじめに ー 中期経営計画 Grow UP 2026 04 中期経営計画 Grow UP 2026 進捗 06 ー 計数目標の進捗状況 07 ー 「目標1. 事業ポートフォリオの強靭化」の進捗状況 11 ー 「目標2. サステナビリティ経営の推進」～CarbopathTMの進捗状況～ 26 ー 資本政策・株主還元 29 ー 「資本コストや株価を意識した経営」の推進 31 ー 中計最終年度（2026年度）に向けた今後の取組み 39 3 続いて、3ページの目次をご覧ください。 本日はこちらに記載の内容に沿って、ご説明します。 3
Slide 4: 「Uniqueness & Presence」を軸とした Grow UP 2026
中期経営計画 Groｗ UP2026 Mission 社会と分かち合える価値の創造 化学にもとづく、 Vision 特色と存在感あるエクセレントカンパニー 2030年ありたい姿 Value 行動理念 プロフェッショナル集団として 「Uniqueness & Presence」を軸とした 1. 変化を恐れぬ勇気 2. 高い目標への挑戦 エクセレントカンパニー MGC Way 3. 目標達成への執念 4. 共感を拡げるコミュニケーション MGC企業行動指針 サステナビリティ推進指針 バックキャスティング思考で計画 中期経営計画 2030年ありたい姿 Grow UP 2026 4 4ページは中期経営
Slide 5: 中期経営計画 Grow UP 2026 目標および施策
中期経営計画 Groｗ UP2026 目標および施策 目標 1 事業ポートフォリオの強靭化 目標 2 サステナビリティ経営の推進 施策1 施策1 「Uniqueness & Presence」へのフォーカス カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速 施策2 施策2 イノベーションによる新しい価値の創造 人的資本経営の充実 施策3 施策3 重点管理事業の再構築 マテリアリティマネジメントの推進 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上策の推進 5 5ページには、中計の目標・施策を示しております。 「Uniqueness & Presence」を軸としたエクセレントカンパニー
Slide 6: 中期経営計画 Grow UP 2026 進捗
中期経営計画 Grow UP 2026 進捗 6 続いて、中期経営計画の進捗について、ご説明します。 6
Slide 7: 計数目標の進捗状況
計数目標の進捗状況 7 はじめに、「計数目標」の進捗をご説明します。 7
Slide 8: 全社計数目標の進捗状況
全社計数目標の進捗状況 ー 電子材料は好調も、先端半導体を除く半導体市場の成長遅れや欧州・中国市場の低迷等により、中計目標達成のハードルが高い状況 ー 欧州MXDA減損損失計上等により、２０２５年度は当期純損失に Grow UP 2026 Grow UP 2026 2026年度目標 2024年度実績 2025年度実績 2026年度予想 売上高 7,735億円 7,382億円 8,400億円 8,500億円 営業利益 508億円 452億円 590億円 850億円 営業利益率 6.6% 6.1% 7.0% 10%以上 経常利益 603億円 519億円 660億円 950億円 親会社株主に帰属する
Slide 9: 全社計数目標の進捗状況 ～事業部門別～
全社計数目標の進捗状況 ～事業部門別～ ー グリーン・エネルギー＆ケミカル（GEC）、機能化学品ともに、目標値との乖離がある状況。各種施策に取り組む Grow UP 2026 Grow UP 2026 2026年度目標 2024年度実績 2025年度実績 2026年度予想 売上高 グリーン・エネルギー＆ケミカル 3,231億円 2,869億円 3,534億円 3,500億円 機能化学品 4,441億円 4,483億円 4,819億円 4,900億円 営業利益 グリーン・エネルギー＆ケミカル 127億円 56億円 123億円 220億円 機能化学品 413億円 438億円 517億円 650億円
Slide 10: 中東情勢の影響について
中東情勢の影響について ー 前回公表（5/13決算発表）時点から変更なし。中東情勢悪化に伴う影響は、メタノールのサウジアラビア拠点を除き、現時点では限定的 ー 原燃料価格の高騰により製造コストは上昇傾向。採算悪化を避けるため販売価格への転嫁に取り組み中 ー 業績への具体的な影響については、四半期決算などの場で適宜アップデートしていく ⚫ サウジアラビア拠点からの製品輸送に制約が生じており、他拠点品の融通等により顧客への メタノール及び誘導品 販売を継続。但し、平時よりも調達コストは増加しており、販売価格への転嫁に取り組み中 ⚫ メタノール誘導品は、生産・販売ともに特段の影響は生じていない グリ
Slide 11: 「目標1. 事業ポートフォリオの強靭化」の進捗状況
「目標1. 事業ポートフォリオの強靭化」の進捗状況 11 続いて、「目標1. 事業ポートフォリオの強靭化」の進捗状況をご説明します。 11
Slide 12: 「事業ポートフォリオの強靭化」に向けた施策の進捗状況
「事業ポートフォリオの強靭化」に向けた施策の進捗状況 ー 「Uniqueness & Presence（U＆P）」事業への積極投資を推進も、投資成果の刈り取りが遅れ。U&P事業でも明暗が分かれる ー 重点管理事業について、スピード感のある更なる対策が必要な状況 施策1 ⚫ U＆P事業で明暗が分かれる（電子材料・光学材料は好調も、EL薬品・MXDA等は不調） 「Uniqueness & Presence」 へのフォーカス ⚫ 大型投資を実行も、欧州MXDA等で減損損失を計上 施策2 ⚫ MGC戦略研究領域（モビリティ、ICT、医・食）を中心に、研究開発を強化 イノベーションによる ⚫ 一方、新規
Slide 13: 「事業ポートフォリオの強靭化」に向けた取り組み
「事業ポートフォリオの強靭化」に向けた取り組み ー 急速な外部環境の変化・減損損失計上を受け、「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」による構造改革を推進中 現状の課題認識 業績改善策の推進状況 ✓ 聖域なきコスト削減、アセットライト化の更なる推進 (福利厚 ⚫ 半導体市場拡大の見通しは不変も、欧州・ 生施設を含む非事業用資産の売却）、政策保有株式の一段の 縮減 中国経済の停滞、汎用分野を中心とする競 ⮕ 2025年度：約150億円の業績改善効果。 争環境の激化等、外部環境は厳しい状況 2026年度も政策保有株式の縮減等を推進 ⚫ 減損損失の計上により、2025年度の当期 事業ポートフォリオ
Slide 14: U＆P事業の営業利益推移
施策1： Uniqueness & Presence（U＆P）事業の営業利益推移 ー 電子材料は好調も、EL薬品の拡販遅れなどにより中計目標（700億円超）達成のハードルが高まる ー AI・半導体市場の伸長を確実にとらえ、2026年度以降、成長速度を加速 2009～2014年度 2015～2020年度 2021～2023年度 2024～2026年度 「MGC Will」 「MGC Advance」 「Grow UP 2023」 「Grow UP 2026」 (億円) 1,000 2026年度計画 900 営業利益（ U＆P事業 その他事業（GEC・機能に属さない本社費用等も含む） ） 700億
Slide 15: 注力戦略①：ICT3事業の進展
施策1： Uniqueness & Presence事業の注力戦略①：ICT3事業の進展 ー 将来を見据えた大型投資（電子材料：タイ工場増設、EL薬品：国内外での新増設、光学材料：国内新設)が進捗 ー BT材料、OPE®、光学材料の拡販で右肩上がりで成長中も、EL薬品の遅れで目標値には若干未達の見通し ▍ ICT 3事業の売上高 電子材料 2023年度比 2023年度比 ⚫ BT材料：タイ工場増設完了・拡販に貢献 1.4倍(見通し) 1.5倍(目標) ⚫ OPE®：需要は引き続き堅調 光学材料 ⚫ 光学樹脂ポリマーの需要は好調 ⚫ レンズモノマーの新設備計画が進捗 EL薬品 ⚫ 計画比で需要が
Slide 16: 注力戦略②：ICT3事業の進展～電子材料～
施策1： Uniqueness & Presence事業の注力戦略②：ICT3事業の進展～電子材料～ ー 市場拡大・タイ増産効果で2025年度は過去最高の売上高に。中計目標も達成見込み ー AI半導体周辺のFC-BGA用途向けもターゲットに、更なる拡販を推進 ▍ BT積層板 ▍ 半導体パッケージ サブストレート市場見通し (US$Bn) 電子材料 モールド樹脂 CAGR 約 11% 25.0 (2025-2030) 17.4 17.9 半導体集積回路 14.9 14.4 12.5 12.6 BT積層板 2021 2022 2023 2024 2025(想) 2026(予) 2030(予) BT
Slide 17: OPE®による次世代高速通信アプリケーションへの展開
OPE®による次世代高速通信アプリケーションへの展開 ー 現状、112Gクラスの高速伝送が必要なのは AIサーバーと高速通信インフラが中心 ー 一般サーバー・LEO通信・車載HPCも、演算量・接続密度・リアルタイム性の向上により、次世代では112Gクラスが不可欠 ー AIサーバーで実績のあるOPE®は、こうした次世代アプリにも広く適用が進み、需要拡大が見込まれる ▍ 電子デバイス市場におけるOPE®使用領域の変化 ▍ OPE®ターゲット領域の広がり 将来市場を見据え、次世代品も開発中 CAGR as OPE® １５% ～2025年 AI 創世期 ～2028年 データセンター本格世代 2030年
Slide 18: 注力戦略③：ICT3事業の進展～光学材料～
施策1： Uniqueness & Presence事業の注力戦略③：ICT3事業の進展～光学材料～ スマホレンズ以外の用途への展開 光学樹脂ポリマー： ー ハイエンドモデル向けに超高屈折率の新グレードを市場投入。 大手顧客等への採用が進み、販売好調 ー スマホの薄型化やペリスコープカメラ搭載モデルの増加等に伴い、 車載カメラ スマートグラス 監視カメラ 光学材料 カメラの高機能化が進展。計画過達となる見通し ー 車載カメラや監視カメラ、スマートグラス等の需要も拡大する見通し バイオマスレンズモノマー レンズモノマー： ー レンズモノマーの製造設備新設を推進中。本年度内の生産開始を見込む ー
Slide 19: 注力戦略④：ICT3事業の進展～EL薬品～
施策1： Uniqueness & Presence事業の注力戦略④：ICT3事業の進展～EL薬品～ ー 計画比での需要下振れが大きく、目標未達の見通し エレクトロニク ー 一方、半導体市場は中長期的に高い成長率が期待される。現中計期間に先行投資した生産設備の スケミカルズ 稼働率を向上させ、「投資成果の刈り取り」フェーズへの早期移行を目指す (EL薬品) ー 台湾・中国拠点で減損損失を計上。各地域に応じた戦略を再策定 ▍ 半導体市場成長率見通し (US$Bn) ▍ EL薬品 生産能力合計の推移 出所： WSTS2025秋季発表 975 1.8倍 772 631 527 2023 2024 2
Slide 20: 注力戦略⑤：エネルギー資源・環境事業
施策1： Uniqueness & Presence事業の注力戦略⑤：エネルギー資源・環境事業 ー 医療用造影剤等のヨウ素需要が旺盛で、高水準の市況が継続 ー 東邦アーステックにて、2024年に天然ガス生産設備/ヨウ素濃縮プラントを増設し、稼働開始。その後も段階的に追加設備の建設を推進。 2027年度中の全設備稼働を目指す ー 本年度、当社においても水溶性天然ガスの新規開発工事に着手。ヨウ素系製品の展開に向け、研究開発も推進 ▍ ヨウ素市況推移 (US$/kg) 天然ガス生産設備/ヨウ素濃縮プラントの増設 出所：財務省「貿易統計」等をもとに当社作成 水溶性天然ガス生産設備 ヨウ素濃縮プラント
Slide 21: 施策2：イノベーションによる新しい価値の創造の進捗
施策2： 「イノベーションによる新しい価値の創造」の進捗 ー 新規事業の創出に向けて、マーケットアウト型の「真の研究開発型企業」へのシフトを推進 ありたい姿： マーケットアウト型の「真の研究開発企業」 ⚫ 自社技術にこだわるだけでなく、社会や顧客の潜在的な ニーズを起点に研究開発を行う 社会や顧客の 潜在ニーズを起点に ⚫ 顧客と共に新しい市場を創る姿勢を持つ ⚫ “ワンオブゼム”に陥らない独自性と存在感を追求する 顧客と共に新しい 真の 実現に向けた今後の取り組み 市場を創る姿勢 研究開発型企業 – 顧客の真のニーズを正しく理解し、対話を重ねながら、新しい製品群を 顧客と共に創っていく「マー
Slide 22: 新規製品開発トピックス①
新規製品開発トピックス① ICT 医・食 FC-BGA基板向けBT材料 新規半導体洗浄液 低誘電テストソケット材料 OXYCAPT TM 端材 FC-BGA基板は、高速・大容量処理 半導体製造の前/後工程に不可欠な 熱可塑性ポリイミド「サープリム®」を使 OXYCAPTTM はガラスとプラスチッ が求められるAIプロセッサー・デー 新規洗浄液を開発し、先端半導体の 用した半導体検査用テストソケット* クの特性を兼ね備えた3層構成の医薬 タセンター・自動運転車・５G/６G通 速度向上、省電力化などに貢献 材料は、高い耐熱性と寸法安定性を備 品容器 信機器で使用 洗 浄 液 開発 の知 見 を活か
Slide 23: 新規製品開発トピックス②
新規製品開発トピックス② 医・食 モビリティ 核酸医薬向けCRDMO 生体模倣システム(MPS) 連続炭素繊維複合材料 炭素繊維リサイクル 端材 CFRP 航空機内食用トレイ* 当社と北海道システム・サイエンスが共 当社と愛媛大学は2025年4月に「創 炭素繊維と樹脂繊維を高度に混合した リサイクル炭素繊維の活用について、 同で、核酸医薬向けCRDMOサービス 薬プラットフォーム開発講座」を設置し、 プリプレグ(製品名：XBRAIDTM)を展 他社と協業し、製品開発を加速 「AXELPHEXTM」を開始 MPSの社会実装に向けたヒト疾患モ 開。その柔軟性を活かした組紐状の中間 研究段階から各種
Slide 24: 重点管理事業の再構築① PC系
施策3： 重点管理事業の再構築① PC系 (ポリカーボネート樹脂、シートフィルム) ー 厳しい市場環境のもと、各種構造改革を推進中。「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」で、各種取り組みを加速 ⚫ 不採算が継続していた鹿島工場PC生産設備について、2028年3月の停止を決定 生産能力の適正化を推進（2028年3月末時点：約25％削減へ） ⚫ 協業先からのPC引き取り契約は、2028年3月末を以って契約終了へ 施策実施状況 ⚫ 中国拠点：高付加価値戦略（中国EV向け販売増等）・コスト削減が進展、計画比で採算改善 ⚫ シートフィルム生産拠点集約化（MGCフィルシート大阪工場撤退）：計画どおり20
Slide 25: 重点管理事業の再構築② キシレン分離・誘導品
施策3： 重点管理事業の再構築② キシレン分離・誘導品 施策実施状況 今後の取り組み ⚫ OXチェーンの撤退完了 ⚫ 事業ポートフォリオ強靭化タスクチームで、抜本的な収益改善策 ⚫ 欧州MXDA計画中止を決断、MXチェーン全体の収益改善施策を検討中 （PIAの撤退検討等）を集中して議論・実行 ▍ キシレン分離/誘導品のプロダクトチェーンをスリム化 欧州PJ中止を決断 既存製品にとどまらず、 キシレン分離/誘導品 他社との協業も含めて新規用途を開拓 メタキシレン メタキシレンジアミン RenyTM 混合キシレン MXナイロン （MX) (MXDA) (成形材料) 2030年目標に 撤退検討 (外
Slide 26: 「目標2. サステナビリティ経営の推進」～Carbopathの進捗状況～
「目標2. サステナビリティ経営の推進」 ～CarbopathTMの進捗状況～ 26 続いて、「目標2. サステナビリティ経営の推進」の進捗状況として、環境循環型メタノール 「Carbopath」の進捗状況をご説明します。 26
Slide 27: 環境循環型メタノール構想（Carbopath）
環境循環型メタノール構想（CarbopathTM） 環境循環型メタノール構想 CarbopathTM 当社における船舶燃料市場開発の取り組み 実現に向けたロードマップ 2024年 二元燃料船の発注は更に伸長。将来のカーボン ⚫ 新潟工場でバイオメタノールの製造開始。ISCC PLUS認証製品に製造・供給 ニュートラル化への道筋を備えた次世代燃料とし を開始 て社会実装が進む中、当社においても供給体制の 20２５～２０30年 構築を進める。 ⚫ 国内製造計画(～50KT) 2025年度の ⚫ 海外新計画(100KT) 具体的な取り組みは 写真提供： P28に記載 商船三井、国華産業、三菱ガス化学
Slide 28: Carbopath社会実装への取り組み
CarbopathTM社会実装への取り組み 低炭素メタノールの売買契約締結 ー 2025年11月、当社は米Transition Industries LLCと低炭素メタノール売買契約を締結 ー 本契約は、当社にとって初の大規模・長期の低炭素メタノール購入契約であり、FID後の2029年から年間約100万トンを引き取る予定 ー 同プロジェクトは年間215万トンの低炭素メタノール生産を目指す世界最大級案件で、当社は主要オフテイカーとして参画 ー 燃料用途に加え、各種化学品向けにも供給することで、日本を中心としたアジアでのメタノール低炭素化を推進 Ship to Ship によるメタノールバンカリン
Slide 29: 資本政策・株主還元
BARR REIT A =BAAMCPRAEA | 29 29
Slide 30: 資本政策/株主還元
資本政策/株主還元 ー 現中計「Grow UP 2026」での還元方針は、累進配当方針、総還元性向 50％目安、DOE（自己資本配当率）目標値 ３% ー 202５年度は純損失計上となったが、引き続き財務健全性は確保。2025年度の年間配当は予想据置きの100円に（前年度比5円増配） ー 中計最終年度の2026年度は、業績回復・黒字化予想から、上記方針に基づき年間10円の増配を予定 202６年度の年間配当金は1１０円を予定(普通配当ベースで年間１０円の増配) 500 1 00.0% 74% 450 67% 80.0 % 予定 400 350 300 48% 47% 60.0 % （単位：億円）
Slide 31: 「資本コストや株価を意識した経営」の推進
PRBAIAMPC RMS BRL CEES I OPE Ae SBOACPRBSH | 31 31
Slide 32: 「資本コストや株価を意識した経営」の推進
「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ー ２０２５年度は、「事業ポートフォリオ強靭化」、「資本コスト低減」、「積極的な株主還元の継続」を３本柱とする以下の各施策を実行し、資本コストや株 価を意識した経営を推進 ー 直近はPBR1倍超を回復。電子材料への成長期待も追い風となり、企業価値は拡大 ー 業績面では、2025年度は事業構造改革に伴う減損損失計上等により、ROEはマイナス、ROICは資本コストを下回る結果となったものの、202６ 年度は電子材料の旺盛な需要継続に加え、一連の構造改革の進捗や、原材料コスト上昇の売価転嫁等もあり、ROIC・ROEは改善を見込む 事業PF強靭化に向けた取り組
Slide 33: 企業価値向上に向けた現状分析①
企業価値向上に向けた現状分析① ▍市場評価 ▍資本収益性 ー 2025年度下期以降、電子材料への成長期待の高まりなどから、期末PBRは5期 ー 202５年度は、ROIC・ROEともに悪化。特別損失に加え、製品市況の下落等によ ぶりに１倍を越える水準を回復 り資本コスト・株主資本コストを下回った ー 業績面では減損損失計上等から純損失となったものの、電子材料への成長期待の ー 202６年度は、電子材料や構造改革を主因に増益へ。ROIC・ROEは改善し、資本 高まりなどから株価水準は切り上がり コスト・株主資本コスト並みの水準を見込む ー 事業PFの強靭化に加え、資本コスト低減を進め、更なる資本収
Slide 34: 企業価値向上に向けた現状分析②
企業価値向上に向けた現状分析② ▍PBR及びROEの要素分解分析 PER（倍） （株主）資本コスト 20.0 期待成長率 FY２０２５は純損失となったが、電子材料事業の業績は伸 13.6 長。生成AI・半導体に対する市場の関心が高まる中、同事 15.0 売上高営業利益率 10.2 9.0 8.2 12% 業に対する成長期待の拡大が市場における当社評価改善 10.0 10% に繋がり、3Q決算発表以降のPBR・PER上昇を牽引と 5.0 *FY2025は当 期純損失のため 8% 6% 表示省略 7.8% 分析 4% 6.3% 6.6% 6.1% 0.0 5.8% FY2021 FY2022 FY
Slide 35: 企業価値向上に向けた具体的な取り組み①
企業価値向上に向けた具体的な取り組み① ▍最適資本構成に向けた財務レバレッジの活用 ▍アセットライト化の推進 ー ROIC経営強化に向け、D/Eレシオによりバランスシートをコン ー 2025年度は、業績の短期集中改善策として、非事業用資産の売却、政策保有株式の売却を推進 トロール。資本効率性と財務健全性の両立を念頭に、現中計期 ー 非事業用資産については、旧福利厚生施設等の売却により約90億円の売却益を計上 間中は0.3～0.55程度の範囲を想定 ー 政策保有株式については、202５年度には、７銘柄（うち３銘柄は全売却）、約６０億円を売却 ー 財務健全性に留意しつつ、資本効率向上のため、成長投
Slide 36: 企業価値向上に向けた具体的な取り組み②
企業価値向上に向けた具体的な取り組み② ▍取締役会の実効性向上に向けた取り組み ー 本年6月株主総会において取締役の人数を12名から10名に削減予定 ー GEC、機能の両事業部門長が、取締役から外れ、経営と執行の分離を強化する考え。これに伴い、取締役会における社外取締役比率も向上(33.3→40.0%) ー 今後も取締役会の実効性の向上に向けた取り組みを推進していく ▍社員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度 導入 ー 2025年11月、社員持ち株会向け譲渡制限付株式報酬制度を導入 譲渡制限付株式報酬制度の概要図 ー 自己株式を活用し、一定期間の譲渡制限を付した当社株式を付与することで、株 主視点
Slide 37: 企業価値向上に向けた具体的な取り組み③
企業価値向上に向けた具体的な取り組み③ ▍株主・投資家との対話の実施状況 機関投資家・アナリストとの取材対応件数 初取材対応件数 ー 投資家及びアナリストと経営層の対話機会の増大 300 (海外IR、スモールミーティング等の経営層による対話機会の設営を積極化） 60 ー 各種IRイベントの拡充 （経営概況説明会、事業説明会、施設見学会等） 200 ー 各種開示情報の改善・拡充 （英文開示を含む） 40 ー ESG面談、スチュワードシップコード面談、社外取締役面談等の対話推進 100 20 ー 個人投資家向け説明会の定期開催 0 0 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2
Slide 38: 企業価値向上に向けた具体的な取り組み④
企業価値向上に向けた具体的な取り組み④ ▍株主還元の積極推進 ー 現中計において、「累進配当方針の採用＊1」、「総還元性向５０％目安＊2 」、「DOE＊３目標値 ３%」等、株主還元方針を強化 ー 202５年度は純損失となったが、引き続き財務健全性は確保。2025年度の年間配当金は前年度比5円増配の100円に ー 2026年度も、上記方針に基づき年間10円の増配を予定 ＊1 中計３年間の期間を対象。原則、減配を実施せず、配当維持または増配を行う ＊2 中期的な目安を40％から50%に引き上げ ＊3 2024年度 2.83％、2025年 2.9６％、２０２６年（予想） ３.00％超 株主還元の推移
Slide 39: 中計最終年度（2026年度）に向けた今後の取組み
中計最終年度（2026年度）に向けた今後の取組み 39 最後に、本日ご説明した「まとめ」としまして、「中計最終年度に向けた今後の取り組み」をご説 明します。 39
Slide 40: 2026年度および次期中計に向けた取組み
2026年度および次期中計に向けた取組み ー 「利益率」「ROIC」を意識した経営を徹底し、事業ポートフォリオ強靭化タスクチームによる「事業ポートフォリオ変革」を断行 ー 次期中計を見据え、「変革」を加速。成果創出フェーズへ早期に移行 今後のアクションプラン＝事業ポートフォリオ「変革」の弛まぬ断行 事業ポートフォリオ「変革」の絶え間ない断行： ✓ 社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」で「抜本的な構造改革」の着実な実現を追求 ✓ データ・ファクトに基づく「データドリブン経営」の下、BMU単位で「利益率」「ROIC」を意識した経営を徹底 ✓ AI・半導体分野等、当社グループが
Slide 41: 見通しに関する注意事項・IR連絡先
見通しに関する注意事項 当資 料に 記載さ れ ている 計 画 、目 標等 の将 来に 関 する記 述は 、 作成 時点 にお い て当 社 が 入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断した ものであ り、不確 実性を 内 包す る もの で す 。 実際 の業績 等 は、様々 な 要因によ りこ うした 将 来に 関 する記述とは大きく異なる可能性がありま す 。 IRメール配信サービス ＣＳＲ・IR部 ＩＲグループ URL : https://www.mgc.co.jp/ir/ 適時開示やIRに関する最新情報について、 TEL : 03-3283-５０４１ URL
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