Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. · TSE:4182
Mitsubishi Gas Chemical — Investor Presentation (May 2024)
68 slides from Mitsubishi Gas Chemical's investor presentation, May 10, 2024
Slide 1: 中期経営計画 Grow UP 2026
中期経営計画 Grow UP 2026 「Uniqueness & Presence」 ～特色と存在感あるエクセレントカンパニーへ～ 東証プライム 2024年5月10日 4182 それでは、中期経営計画「Grow UP 2026」についてご説明いたします。 1
Slide 2: 目次
目次 前中期経営計画の振り返り 03 新中期経営計画 11 ー 基本コンセプト・計数目標 12 ー 目標1． 事業ポートフォリオの強靭化 17 ー 目標2. サステナビリティ経営の推進 41 ー 投融資計画・資本政策・株主還元方針 48 ー 「資本コストや株価を意識した経営」の推進 52 ー 参考資料 57 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 2 2ページの目次をご覧ください。 はじめに、前中期経営計画の振り返りをご説明いたします。 その後に、 新中期経営計画の基本コンセプトや、目標をご説明し、投融資・資本政策・株主還元を ご説明します。 最後に、「資
Slide 3: 前中期経営計画の振り返り Grow UP 2023
前中期経営計画の振り返り Grow UP 2023 FY2021～FY2023 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 3 はじめに、前中期経営計画 Grow UP 2023を振り返ります。 3
Slide 4: 前中期経営計画の振り返り①～業績動向～
前中期経営計画（Grow UP 2023）の振り返り①～業績動向～ ー 売上高は計画達成も、営業利益、経常利益、ＲＯＩＣ、ＲＯＥは未達 ー 利益率の減少・投資拡大等によりROICが低下 → 利益率・資本効率の向上が課題と認識 2020年度 2023年度 2023年度 ▍ 過去２中計期間の営業利益・ROIC・ROE推移 実績 実績 中期目標 MGC Advance 2020 Grow UP 2023 売上高 5,957億円 8,134億円 7,300億円 553 （億円） 490 営業利益 445億円 473億円 700億円 473 445 413 11.3% 342 営業利益率 7.5% 5.
Slide 5: 前中期経営計画の振り返り②～事業部門別 業績動向～
前中期経営計画（Grow UP 2023）の振り返り②～事業部門別 業績動向～ ー 販売数量減少・原燃料価格の上昇等から、基礎化学品*、機能化学品ともに営業利益・経常利益は未達 *現グリーン・エネルギー＆ケミカル(GEC) 2023年度 2023年度 ▍ 差異分析（経常利益） 実績 中期目標 基礎(GEC): エネルギー資源・環境は計画達成も、その他の製品での 売上高 全般的な販売数量減少・原燃料価格上昇などにより計画未達 機能： ポリアセタール(POM)、電子材料は計画達成も、光学材料の需要予測の 基礎化学品(GEC) 4,128億円 4,100億円 下振れや、EL薬品＊の販売数量減少、PC
Slide 6: 前中期経営計画の振り返り③～差異化事業の営業利益推移～
前中期経営計画（Grow UP 2023）の振り返り③～差異化事業の営業利益推移～ ー 差異化事業＊の営業利益は長期的には着実に成長しているものの、Grow UP 2023期間は伸び悩む 2009～2014年度 2015～2020年度 2021～2023年度 (億円) 「MGC Will」 「MGC Advance」 「Grow UP 2023」 1,000 営業利益（ 差異化事業 その他事業（基礎・機能に属さない本社費用等も含む） ） Grow UP 2023期間は 800 伸び悩み 600 400 200 0 -200 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013
Slide 7: 前中期経営計画の振り返り④～事業別動向～
前中期経営計画（Grow UP 2023）の振り返り④～事業別動向～ KPI • メタノール、エネルギー資源・環境事業が差異化事業へ移行し、「差異化事業の売上構成比40％超」を達成（23年度実績47.6%） 達成状況 • キシレン分離/誘導品は不採算な状況が継続。「不採算・要再構築事業の売上構成比3％未満」は、未達（23年度実績4.3%） 電子材料 BT材料は2022年度4Qを底に回復、再成長トレンドに。OPEの伸長もあり、計画を達成 エレクトロニクスケミカルズ (EL薬品) 半導体市場減速の影響を受けたものの、世界トップシェア*1を維持。国内外で生産体制を強化中 差異化事業 光学材料 販売数
Slide 8: 前中期経営計画の振り返り⑤目標１～環境変化に強い収益構造への転換～
前中期経営計画（Grow UP 2023）の振り返り⑤目標１ ～環境変化に強い収益構造への転換～ 実施した事項/結果 新中計で取り組むべき事項 環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～ 市場拡大を見据え、差異化事業に集中的に投資（EL薬品の国内外 ⚫ 差異化事業への投融資を引き続き推進するとともに、前中計で実施した 施策1-1 増設、BT材料のタイ増設、MXDA欧州新設等） 大型投資の成果を着実に刈り取る 競争優位事業の 半導体市場の低迷や中国経済の減速等による全般的な販売数量減 ⚫ 各種コスト・経営資源逼迫度の上昇に対し、価格転嫁力を強化 更なる強化 少、各種コスト上昇、バ
Slide 9: 前中期経営計画の振り返り⑥明確となった課題～利益率、資本効率の改善～
前中期経営計画（Grow UP 2023）の振り返り⑥明確となった課題～利益率、資本効率の改善～ ー 前中計で低下した収益力の強化が課題 （ 収益性の向上 × 効率性の改善 ） ▍ ROEツリーで見た収益性改善への課題 （＊数値は前中計（Grow UP 2023）最終年度・2023年度実績） ROE 事業ポートフォリオの強靭化 6.1% ROIC引き上げには 事業ポートフォリオ強靭化による 更なる差異化事業の拡大・強化、 財務レバレッジ ROIC ＊1 不採算事業の改善が必要 財務規律を維持しつつも 財務レバレッジの活用余地あり 1.62倍 × 5.4% 在庫資産の圧縮 投下資本回転率 売上高
Slide 10: 前中期経営計画の振り返り⑦目標2～社会的価値と経済的価値の両立～
前中期経営計画（Grow UP 2023）の振り返り⑦目標2～社会的価値と経済的価値の両立～ 実施した事項/結果 新中計で取り組むべき事項 環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～ 施策2-1 環境循環型メタノール、ＣＯ2由来ＰＣ開発等が計画通りに進捗 ⚫ 環境循環型メタノール、ＣＯ2由来ＰＣ開発等に引き続き注力 事業を通じた ICT・モビリティ社会の発展、医療・食糧問題解決に資する用途の ⚫ 環境や社会への貢献をSharebeing(MGCグループ環境貢献製品)売 社会課題の解決 売上高目標を達成 上高として可視化 施策2-2 GHG排出量の削減目標や再生エネルギー導入率の
Slide 11: 新中期経営計画 Grow UP 2026
新中期経営計画 Grow UP 2026 FY2024～FY2026 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 11 続いて、11ページより、新中期経営計画「Grow UP 2026」についてご説明します。 11
Slide 12: 新中期経営計画「Grow UP 2026」の考え方
新中期経営計画「Groｗ UP2026」の考え方 Mission 社会と分かち合える価値の創造 化学にもとづく、 Vision 特色と存在感あるエクセレントカンパニー 2030年ありたい姿 Value 行動理念 プロフェッショナル集団として 「Uniqueness & Presence」を軸とした 1. 変化を恐れぬ勇気 2. 高い目標への挑戦 エクセレントカンパニー MGC Way 3. 目標達成への執念 4. 共感を拡げるコミュニケーション MGC企業行動指針 サステナビリティ推進指針 バックキャスティング思考で計画 2030年ありたい姿 新中期経営計画 新中計は Grow UP 2023
Slide 13: 2030年ありたい姿
2030年ありたい姿 ー 独自性・存在感のある事業に磨きをかけ、事業を通じた社会課題の解決に貢献 ー ２０３０年には、売上高1.2兆円、営業利益1,200億円、営業利益率10％以上、ROE 12％以上、ROIC 10％以上を目指す 財務目標 事業を通じた社会課題の解決 サステナビリティ経営の推進 売上高 サステナビリティ経営を ＝ 1.2兆円 支える経営資源 ICT・モビリティ社会発展 社会的価値と経済的価値の両立 営業利益 技術基盤 1,200億円 多様な自社開発技術 営業利益率 事業ポートフォリオの強靭化 企業風土 10％以上 Uniqueness & Presence ROE ROIC＊
Slide 14: 新中期経営計画 Grow UP 2026 ～「伸びる」「勝てる」「サステナブル」～
新中期経営計画 ：Grow UP 2026 ～「伸びる」「勝てる」「サステナブル」～ 中計期間 ：２０２４年度～２０２６年度の３年間 位置づけ ：Grow UP 2023の後編・2030年ありたい姿の実現に向けた助走期間 前中計の目標に再チャレンジ、 「化学に基づく、特色と存在感あるエクセレントカンパニー」 へ更なる高みを目指す キーワードは「Uniqueness ＆ Presence」 目標 1 事業ポートフォリオの強靭化 目標 2 サステナビリティ経営の推進 施策1 施策1 「Uniqueness & Presence」へのフォーカス カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速 施策2
Slide 15: 「Grow UP 2026」計数目標
「Grow UP 2026」 計数目標 ー 最終年度目標数値は前中計目標を上回り、再チャレンジ。資本コストを意識した経営を推進し、ROE、ROICの向上を目指す Grow UP 2026 2023年度実績 実績差異 （A) 2026年度計画 (B)-(A) 2024年度予想 （B) 売上高 8,１34億円 7,800億円 8,500億円 +366億円 営業利益 473億円 520億円 850億円 +377億円 営業利益率 5.8% 6.7% 10%以上 +4.2pp 経常利益 460億円 590億円 950億円 +490億円 EBITDA ＊1 849億円 970億円 1,500億円 +651
Slide 16: 「Grow UP 2026」計数目標～事業部門別～
「Grow UP 2026」 計数目標～事業部門別～ ー ICT3事業（電子材料、EL薬品、光学材料）の販売数量増加などにより、大幅な増益を計画 ▍ 差異分析（経常利益） 2023年度実績 2026年度目標 GEC: JSP非連結子会社化による影響（営業利益▲64億円）や、 売上高 MXDA欧州等の減価償却費増加はあるものの、全般的な販売数量の増加 等による増益要因が上回り、増益を計画 グリーン・エネルギー＆ケミカル 4,128億円 3,500億円 機能： 減価償却費の増加はあるものの、ICT3事業を中心とする販売数量の増加 機能化学品 4,092億円 4,900億円 や、PC系の採算改善等で
Slide 17: 目標１．事業ポートフォリオの強靭化
新中期経営計画 目標１．事業ポートフォリオの強靭化 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 17 続いて、新中計の目標1「事業ポートフォリオの強靭化」についてご説明します。 17
Slide 18: 「事業ポートフォリオの強靭化」に向けた具体策
「事業ポートフォリオの強靭化」に向けた具体策 基本方針 施策1 「Uniqueness & Presence」へのフォーカス • 「Uniqueness ＆ Presence」事業＝差異化事業に対する経営資源の一層の集中と選択 • 前中計で実行した大型投資（EL薬品、ＢＴ材料、ＭＸＤＡ等）の成果の刈り取り • 資本効率を意識しつつ、新中計でも差異化事業を中心に積極的な投資を継続 資本効率を強く意識して、 事業ポートフォリオ改革を徹底 施策2 イノベーションによる新しい価値の創造 • MGC戦略研究領域の設定（モビリティ、ICT、医・食） • 重点注力テーマを絞り込み、Ｒ＆Ｄ資源を集中投入 1.
Slide 19: 施策① 「Uniqueness & Presence」へのフォーカス
施策① 「Uniqueness ＆ Presence」へのフォーカス ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 19 続いて、3つの施策についてご説明します。 はじめに、「Uniqueness ＆ Presence」へのフォーカスについてご説明します。 19
Slide 20: 3軸で「Uniqueness & Presence」＝差異化事業を選別
3軸で「Uniqueness & Presence」 ＝ 差異化事業 を選別 ー これまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence事業」と改称 ー 「伸びる」「勝てる」「サステナブル」の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義 社会的価値 （GHG排出量など非財務指標から評価） サステナブル ー 社会課題の解決に貢献する （気候変動対策と環境負荷軽減） 社会的価値の創出 経済的価値 事業期待性 （ROIC・EBITDAの基準を設定） （市場シェア、市場成長率等から評価） 勝てる 伸びる ー 大きな潜在市場の存在 ー 強い価格交渉力を保持できる
Slide 21: 事業ポートフォリオ区分
事業ポートフォリオ区分 ー 経済的価値・事業期待性・社会的価値の３つの視点をもとに、各事業を総合的に評価 経済的価値評価 事業期待性評価 社会的価値評価 中長期的に「サステナブルな事業」であるか、 ROIC、EBITDAの基準を設定し、 市場シェア、市場成長率等の観点から GHG排出量、サステナビリティ関連の 事業の優位性を評価 事業期待性を評価 取り組み状況等から評価 総合評価 上記３つの視点から、各事業を総合的に評価 経営資源を優先的に配分すべき事業・再構築を検討すべき事業等を抽出 Grow UP 2026スタート時点の事業ポートフォリオ区分 Uniqueness & Presence＝差
Slide 22: Uniqueness & Presence（U＆P）事業の注力戦略
Uniqueness & Presence （U＆P） 事業の注力戦略 Uniqueness & Presence (U&P) ＝ 差異化 ▍ Grow UP 2026における目標 U&P事業 営業利益 ICT３事業＝成長ドライバー ⚫ メタノール 2023年度実績 目標 ⚫ 電子材料 ⚫ エネルギー資源・環境事業 ⚫ 無機化学品（EL薬品等） ⚫ POM 406億円 700億円超 +1.7倍超 ⚫ 光学材料 ⚫ MXDA/芳香族アルデヒド ⚫ ポリマー材料 ▍ アクションプラン 1. U&P事業に経営資源を重点配分 2. 大型投資案件の成果刈り取り（早期の投資回収） 3. 各種コストの価格転
Slide 23: U&P事業の注力戦略①：ICT3事業の進展
Uniqueness & Presence事業の注力戦略①：ICT3事業の進展 電子材料 EL薬品 光学材料 ICT 3事業の進展 ▍ ICT 3事業の売上高 ICT 3事業が成長ドライバー ２０２６年度の売上高：２０２３年度比1.5倍の計画 1.5倍 ⚫ 電子材料(BT系製品、OPE等) ICT 3事業： ⚫ エレクトロニクスケミカルズ(EL薬品*） ⚫ 光学材料 * EL薬品：半導体シリコンウエハの洗浄やエッチングに使われる超純過酸化 水素・超純アンモニア水や、残渣の除去など特定のプロセスに適 したカスタム製品であるハイブリッドケミカル等 2023 2024 2025 2026 ©MITS
Slide 24: U&P事業の注力戦略②：ICT3事業の進展～電子材料～
Uniqueness & Presence事業の注力戦略②：ICT3事業の進展～電子材料～ タイ工場増設 ー 生産能力を約2倍に増強 ー 2025年10月に営業運転開始予定 電子材料 モールド樹脂 半導体集積回路 BT積層板 ー BT材料：半導体市場の需要拡大 ▍ 半導体パッケージ サブストレート市場見通し (US$Bn) を見据え、タイ工場を増設中。新 19.1 中計期間の売上増に寄与 ー 2024年度以降、再拡大する見通し 17.4 14.4 13.6 12.5 ー OPE：生成AIサーバー向け基板 材料として伸長中。新中計期間 CAGR 9% (2023-2028) 10.2 中も拡販を
Slide 25: U&P事業の注力戦略③：ICT3事業の進展～EL薬品～
Uniqueness & Presence事業の注力戦略③：ICT3事業の進展～EL薬品～ ▍ 世界半導体市場 予測 (US$Bn) 出所：WSTS 2023秋季発表 ー 世界の半導体メーカーへ、高品質な製品を供給 574 588 556 520 エレクトロニクス ー 半導体の微細化に伴って工程数が増加し、 440 ケミカルズ 当社薬液の使用量が増加 (EL薬品) ー 半導体製造メーカーの新設・増設に沿って、 全世界で生産能力を増強中 2020 2021 2022 2023 2024 ▍ EL薬品の生産拠点 ▍ EL薬品 生産能力合計の推移 1.7倍 Samyoung Pure Chemica
Slide 26: U&P事業の注力戦略④：ICT3事業の進展～光学材料～
Uniqueness & Presence事業の注力戦略④：ICT3事業の進展～光学材料～ スマホレンズ以外の用途への展開 光学樹脂ポリマー： ー AIスマホ・ペリスコープレンズの増加等により、スマホカメラの 高画素化が進展 ー 車載カメラやAR/VRヘッドセット向け等の需要も拡大する見通し 車載カメラ AR/VRヘッドセット 監視カメラ 光学材料 レンズモノマー： バイオマスレンズモノマー ー レンズモノマーの製造設備を2026年に新設予定 ー バイオマスレンズモノマー「Episleaf™」を開発。2024年からの 販売を計画 ▍ スマホカメラ高画素化トレンド見込(50MP以上比率) ▍ 全
Slide 27: U&P事業の注力戦略⑤：メタノール
Uniqueness & Presence事業の注力戦略⑤：メタノール 環境循環型メタノール構想 CarbopathTM メタノール二元燃料船について ー 2024年度までに数万t、2030年度までに10万t、 ー メタノール燃料は従来の舶用燃料を燃焼した場合に比べ、SＯｘ、ＮＯｘ、 2030年度以降に最大100万tの環境循環型メタノールの商業化を目指す ＰＭを大幅に削減することが可能 ー バイオマス・CO2等を原料とした環境循環型メタノールはカーボンニュー トラル燃料として、GHG排出を大幅に減らすことが可能 2021年度～ 2025年度～ 2030年度～ ー メタノール燃料船の発注数が増加
Slide 28: U&P事業の注力戦略⑥：エネルギー資源・環境事業
Uniqueness & Presence事業の注力戦略⑥：エネルギー資源・環境事業 ー 既存油ガス田を活用したCCS*事業を創出 * CO 2回収・貯留（Carbon dioxide Capture & Storage） ー 地熱発電を中心とした再生可能エネルギー事業の取り組みを推進 ー MGCグループでの水溶性天然ガス・ヨウ素事業の拡充 CCS事業 地熱発電事業 水溶性天然ガス・ヨウ素事業 ー 東新潟地域における先進的CCS事業として、 ー 2024年3月に岩手県八幡平地域の有望 ー 2024年4月に（株）東邦アーステックが CO2 １５０万t/年の貯留を目標とし2030年ま な地熱資源を
Slide 29: U&P事業の注力戦略⑦：MXDA/芳香族アルデヒド
Uniqueness & Presence事業の注力戦略⑦：MXDA/芳香族アルデヒド ー MXDA：インフラ向けを中心に堅調な需要を見込む。欧州新プラントの確実な立ち上げ、投資の成果を刈り取り ー 芳香族アルデヒド：前中計にて生産量能力を増強。用途拡大により需要の伸長を見込む MXDA 芳香族アルデヒド インフラ用途：防食塗料 ー 水島工場にて、ボトルネック解消工事による生産量アップに加え、 ー 欧州プラント：最大市場である 新規設備による生産能力を増強（2023年11月に商業運転開始） 欧州（オランダ・ロッテルダム工業地帯）に、 ー ポリプロピレン（PP)の白濁を防ぐ樹脂透明化核剤用途や、
Slide 30: U&P事業の注力戦略⑧：POM、ポリマー材料事業
Uniqueness & Presence事業の注力戦略⑧：POM、ポリマー材料事業 ー POM：生産能力の増強により、中国市場の需要を取り込み。環境対応型製品の開発を推進 ー ポリマー材料（MXナイロン等）：食品包装材料用途向け販売を拡大。事業を通じた環境問題への対応を推進 POM ポリマー材料 ー 環境対応型POMの製品開発・供給体制構築を進め、顧客製品の低炭素化に貢献 ー 採用地域の拡大と、伸長するバリア包材市場における新規需要の獲得により、 食品包装材料用途向け販売を拡大 ー 今後の成長が見込まれる、医療分野等の販売を拡大 ー リサイクル等の環境規制への適切な対応と、環境対応型MXナイ
Slide 31: Uniqueness & Presence（U＆P）事業の営業利益推移
Uniqueness & Presence（U＆P）事業の営業利益推移 ー 成長ドライバーであるICT３事業を中心に、新中計期間に再拡大 営業利益（ U＆P事業 その他事業（GEC・機能に属さない本社費用等も含む） ） 2009～2014年度 2015～2020年度 2021～2023年度 2024～2026年度 (億円) 「MGC Will」 「MGC Advance」 「Grow UP 2023」 「Grow UP 2026」 1,000 800 600 400 200 0 -200 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY20
Slide 32: 施策② イノベーションによる新しい価値の創造
施策➁ イノベーションによる新しい価値の創造 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 32 続いて、施策2「イノベーションによる新しい価値の創造」をご説明します。 32
Slide 33: 研究開発の基本方針
研究開発の基本方針 ー ICT、モビリティ、医・食の3つのターゲット領域に特に注力し、気候変動課題の解決に資する研究開発も推進 ー MI、IPランドスケープの活用を進め、研究開発を加速 マテリアリティ 新しい価値を生み出す研究開発の推進 ICT ⚫ 新規BT積層材料 気候変動課題の解決 DX ⚫ 新規半導体洗浄液 ⚫ リサイクルEP 他 気候変動課題の解決に資する研究開発テーマ群 MI*1 ⚫ 環境循環型メタノール 研究開発として注力 ⚫ CO2利用ポリカーボネート するターゲット領域 ⚫ バイオマスレンズモノマー と製品群 IPランドスケープ*2 ⚫ CCS*3 ⚫ DAC*4 他 モビリテ
Slide 34: 新規製品開発トピックス①
新規製品開発トピックス① ICT モビリティ 新規BT積層材料 新規半導体洗浄液 リサイクルEP 連続炭素繊維複合材料 端材 BT 樹 脂 改 質 配 合 技 術 の 深 化 で 、 洗浄液の開発により、 「ユピゼータ®EP」の端材の 特徴のある樹脂と中間体製造技術を 積層材の低反り性と加工性を両立。 処理速度の向上・省電力化などの プレコンシューマリサイクル事業化に 有し、常温保存、脱オートクレーブ、 当該技術の応用でビルドアップ材の 半導体の進化を促進 向けて、ラマン分光を用いた選別技術 ガスバリア性等の特徴を持つ複合材料 超極薄の絶縁性と微細回路形成能を 確立に一定の目途 中間体を開発し
Slide 35: 新規製品開発トピックス②
新規製品開発トピックス② モビリティ 医・食 固体電解質 抗体医薬受託製造事業 OXYCAPT™ アレルギー診断チップ 固体電解質 正極 負極 全固体型リチウムイオン電池に 2,000Lシングルユース培養槽を 2019年より注射剤用ガラス容器の 食物アレルギーの重症度の予測が可能 用いられる固体電解質の研究を 用いて、バイオ医薬品、特に抗体医薬 代替となるプラスチック製容器 なアレルギー診断チップを開発中 産学協同で推進し、 品の製造受託を OXYCAPT™の生産を開始 「カルボラン系固体電解質」を開発 株式会社カルティベクスにて実施中 バイオ医薬品／再生医療向け 臨床研究用キット供給に向けた
Slide 36: 新規製品開発・育成
新規製品開発・育成 ー 研究開発への積極的な投資（研究開発費、人員）を継続 ー 新規製品を継続的に投入し、投入された新規製品の育成を推進 ▍ 研究開発費、研究人員*1の推移(単位：億円、人) *1 グループ会社除く ▍ 新規製品売上高＊2 ＊2 「2024年度時点で上市後5年以内の製品」及び「2024年度以降に上市予定の製品」の売上高 研究開発費(億円) 研究人員(人) 280 256 環境循環型メタノール(CarbopathTM)を中心に 2030年度には新規製品の売上高が拡大 研究開発費 600+α 研究人員 553 2023 2024 2026 2023 2024 2026 2030 ©
Slide 37: 施策③ 重点管理事業の再構築
施策③ 重点管理事業の再構築 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 37 続いて、施策3「重点管理事業の再構築」についてご説明します。 37
Slide 38: 不採算事業からの撤退・関係会社再編の状況
不採算事業からの撤退・関係会社再編の状況 ー 不採算事業からの撤退、関係会社の再編を進めてきたものの、課題のある事業は依然として残る 四日市工場ポリアセタール停止 不 採 算 新潟工場ホルマリン・パラホルム・ヘキサミン系3装置停止 事 オルソキシレン-無水フタル酸 業 四日市工場ホルマリン停止 か -フタル酸系可塑剤 事業撤退 ら の TMP、di-TMP生産終了 撤 MGCフィルシート 退 等 大阪工場撤退 2020 ‘21 ‘22 ‘23 2024 ポリアセタール事業再編（グローバルポリアセタール社にPOM事業の統括機能を付与） ホルマリン事業再編（MGCウッドケム社設立） 関 係 会 社
Slide 39: 重点管理事業の戦略①～PC系～
重点管理事業の戦略①～PC系（ポリカーボネート、シートフィルム） ～ ー 高付加価値戦略の徹底、生産・販売・研究開発体制の合理化等により、収益性・資本効率性の改善を図る 現状認識 新中計における戦略 ⚫ 供給過剰の厳しい需給環境が継続 ⚫ MEP再編効果を最大限に発現。事業環境に合わせ、生産能力を見直し、 ⚫ 2023年度からMEPを連結子会社へ。再編効果は途上であり、 コストを削減。販売・研究開発体制を再構築 収益貢献は限定的で、収益性・資本効率性に課題 ⚫ 差別化できる高付加価値分野へ更にシフト（2026年度に高付加価値品 ⚫ 中国生産拠点は高付加価値分野に注力、採算が改善傾向 比率45％
Slide 40: 重点管理事業の戦略②～キシレン分離/誘導品～
重点管理事業の戦略②～キシレン分離/誘導品～ ー 川下のMXDA等を支えるインフラ的位置づけ。今後の生産継続については、川下製品の成長に合わせて判断 現状認識 新中計における戦略 ⚫ PIAは供給過剰の厳しい事業環境が継続 ⚫ MX-PIA：川下のMXDA等を支えるインフラ的位置づけ ⚫ 不採算であったOX系チェーン（OX-PA-可塑剤）からの撤退を決定 ⚫ 更なるコストダウンの推進 ⚫ 今後の生産継続については、川下製品の成長に合わせて判断 ▍ キシレン分離/誘導品のプロダクトチェーン キシレン分離/誘導品 U&P U&P U&P 事業 事業 事業 メタキシレン メタキシレンジアミン Ren
Slide 41: 目標2．サステナビリティ経営の推進
新中期経営計画 目標2．サステナビリティ経営の推進 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 41 続いて、目標2「サステナビリティ経営の推進」についてご説明します。 41
Slide 42: サステナビリティ経営基盤は、企業価値向上の土台
サステナビリティ経営基盤は、当社グループ企業価値向上の土台 サステナブル 目標 1 事業ポートフォリオの強靭化 勝てる 伸びる 施策1 カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速 施策2 人的資本経営の充実 目標 2 サステナビリティ経営の推進 施策3 マテリアリティマネジメントの推進 サステナビリティ経営基盤の強化 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 42 42ページをご覧ください。 緑で示す3つの施策に取り組むことで、サステナビリティ経営を推進し、 当社グループの企業価値向上に繋げていく姿をお示ししております。 42
Slide 43: 施策1: カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速～CN達成ロードマップ～
施策1: カーボンニュートラル(CN)実現に向けた取り組みの加速～CN達成ロードマップ～ ▍ GHG排出量の推移、GHG排出量の削減・増加項目 (単位：万t-CO2e/年) 2022年から2026年の 45 事業ポートフォリオ改革に伴う排出量の増減 14 10 178 13.6 133 119 109 109 23.0 133 2013 2022 2026 2030 2050 4.5 2013-2022 2023-2026 2027-2030 2031-2050 119 期間 製造拠点の新設、設備の増設等による増加 ▲13.6 製造拠点の統廃合、設備の停止等による削減 23.0 2.6 46.
Slide 44: 施策1: MGCグループ環境貢献製品「Sharebeing」
施策1: カーボンニュートラル(CN)実現に向けた取り組みの加速～ MGCグループ環境貢献製品「Sharebeing」～ ー 新中計において、「事業を通じた社会課題の解決への貢献」をマテリアリティに設定 ー MGCグループ環境貢献製品として、「Sharebeing」を制定し、 環境貢献に資する製品の拡充を一層推進 ～Sharebeing の制定及びマテリアリティKPIの設定～ ▍ Sharebeing 製品売上高の推移 (億円) (MGCグループ環境貢献製品*1) 5,000 「Sharebeing」の由来は、「Share：分かち合う」+「Being：存在（実在）」です。 ミッション「社会と分
Slide 45: 施策2: 人的資本経営の充実に向けた施策
施策2: 人的資本経営の充実に向けた施策 ー 従前より、人材を価値創造の最も重要な資本とした経営を推進 ー 新中計においてもKEY人材を持続的に輩出し、U&P事業を創出すべく、「人材」の育成・活用に注力 U&P事業の持続的な創出へ 風通しの良い企業風土の下、 多彩な人材が多様な経験をし、 変化に対応し、長期的に成長できる 相互に刺激を受けあい、 KEY人材を持続的に輩出 化学反応を起こして成長し、 多彩な人材が相互に刺激 イノベーションを創出 キャリア採用 女性活躍 マテリアリティ / KPI マネジメント人材 高度専門人材 ▍働きがいのある企業風土の醸成 幅広い分野 専門分野+α 働きがいを
Slide 46: 施策2: 人的資本経営の充実～トピックス～
施策2: 人的資本経営の充実～トピックス～ MGC Commons ー 人的資本を尊重し、これまでの教育の枠を超えた“人づくり”を行う、研修センター ー 内外の多様な人材と組織をつなぎ、イノベーションを創出する空間を提供 ー 2023年12月1日に開所し、今後最大限に活用していく MGC Commonsの活用事例 研究員の”遊び心”を活かす取り組み 社内外の交流への活用 研究開発部門のテーマ発表会 研究開発の10%ルール ⚫発表を通じて、研究員が担当するテーマの魅力 ⚫研究員は、業務時間の10%を自身が取り組みたいプロジェクトに や進捗をアピール 充てることが可能 ⚫担当テーマの枠を超えた研究
Slide 47: 施策3: マテリアリティマネジメントの推進
施策3: マテリアリティマネジメントの推進 ー 新中計でもマテリアリティを軸としたマテリアリティマネジメントを推進 ー サステナビリティ経営の確実な実行のために、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として設定（63～65ページ参照） 人権 安全 人的資本の 充実 研究開発の ガバナンス 環境 環境 推進 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 47 47
Slide 48: 投融資計画・資本政策・株主還元方針
新中期経営計画 投融資計画・資本政策・株主還元方針 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 48 続いて、投融資計画・資本政策・株主還元についてご説明します。 48
Slide 49: 主要投融資案件の進捗およびGrow UP 2026の投融資計画
主要投融資案件の進捗およびGrow UP 2026の投融資計画 ー 前中計では計画2,400億円に対し、約２，100億円の投融資を実施 ー 新中計でも高水準の投融資を継続。3年間合計では約3,000億円を計画し、 U&P事業への集中投資を推進 U&P事業の主要な投資案件 Grow UP 2023 Grow UP 2026 2021年度 202２年度 2023年度 2024年度～ 半導体パッケージ用BT材料 生産能力増強(タイ) ICT3事業 光学樹脂ポリマープラント増設(鹿島) ICT3事業 EL原料過酸化水素工場新設(中国) ICT3事業 EL超純過酸化水素工場新設(中国) ICT3事業 芳
Slide 50: キャピタルアロケーション・財務/資本政策
キャピタルアロケーション・財務/資本政策 ー 新中計期間の投融資総額（投資キャッシュフロー）は、約3,000億円の見込み ー 成長に繋がる戦略投資（研究開発、ESGを含む）を中心に、外部資金を積極的に活用 ー 株主還元の強化：累進配当方針の採用、総還元性向の引き上げ（50%目安）（次ページ参照） 単位：億円 Grow UP 2023 Groｗ UP 2026 成長投資を推進 約2,900 約▲3,000 外部資金の活用 総還元性向 50％目安 株主還元を充実 （総還元性向40%→50％、累進配当） ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 50 続く50ペー
Slide 51: 新中期経営計画期間の株主還元方針
新中期経営計画期間の株主還元方針 ー 新中計より株主還元を強化。累進配当*を採用し、総還元性向を引き上げ *新中期経営計画３年間の期間を対象。年間配当金90円/株を下限とした配当維持または増配を行う ① 累進配当方針（原則、減配を実施せず、増配または維持）を採用 2009年度以降、減配をせず安定的に配当を引き上げてきたが、新中計でより明確化 ② 総還元性向を前中計の「40%目安」から「50%目安」に引き上げ 機動的に自己株式を取得し、資本効率の向上を図る これまでの株主還元方針（～2023年度） 新中計期間の株主還元方針（2024年度～） ー 「累進配当方針」を採用 ー 安定配当の継続 （原則
Slide 52: 「資本コストや株価を意識した経営」の推進
新中期経営計画 「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 52 最後に、「資本コストや株価を意識した経営」の推進について、ご説明いたします。 52
Slide 53: 企業価値向上に向けた現状分析①
企業価値向上に向けた現状分析① ▍ 市場評価 ▍ 資本収益性 ー U＆P事業を中心とした事業ポートフォリオ改革や株主還元の強化等により、 ー 2023年度は、半導体関連製品の需要下振れや、世界的な経済活動の鈍化に伴う 当社PBRは2023年度末にかけて上昇傾向にはあるが、依然として1.0倍を割れており、 全般的な製品の販売不調などの要因もあり資本収益性が低下 株価指標上は割安な水準にあると認識 ROICは資本コストを下回り、ROEは株主資本コストを下回る水準と認識 ー 2024年度も投資が嵩むこと等により、ROE・ROICともに低水準を予想 期末株価 （円/株） ー ROE、ROICともに、市
Slide 54: 企業価値向上に向けた現状分析②
企業価値向上に向けた現状分析② ▍ PBR及びROEの要素分解分析 PER（倍） 期待成長率 20.0 株主資本コスト 三菱瓦斯化学 15.7 13.6 15.0 11.7 売上高営業利益率 同業他社（当社選定15社） 9.0 8.2 10.0 12% 10% 8% 売上高営業利益率は、当社はやや低 5.0 PBR（倍） 6% 位。新中計で10％以上に引き上げ 7.5% 7.8% るべく事業PF強靭化策の実行によ 1.4 0.0 4% 5.6% 6.3% 5.8% FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 る収益性の向上を図る。 2% 1.2 1.1 PERは、当社
Slide 55: 企業価値向上に向けた具体的な取り組み①
企業価値向上に向けた具体的な取り組み① ▍ 資本コストを意識した収益性の向上 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2026年度 実績 実績 実績 予想 中計目標 ー 事業ポートフォリオの強靭化や質を重視した経営への注力等により、エクイティスプレッド及び ROIC-WACCスプレッドを向上し、中計目標達成に向け尽力 ROE 8.8% 8.3% 6.1% 6.9% 9%以上 ー ROIC経営を徹底。引き続きビジネスユニット単位でROICを算出し、事業毎の資本収益性等の 分析・管理を強化。また、ROICツリー等の勉強会開催による社内浸透も継続 ＲＯＩＣ* 7.4% 6.4% 3.
Slide 56: 企業価値向上に向けた具体的な取り組み②
企業価値向上に向けた具体的な取り組み② ▍ 積極的な株主還元の継続実施 ▍ 政策保有株式の縮減 ー 総還元性向を前中計（40%）から引き上げ、５０％を中期的な目安に ー 政策保有株式の縮減は進めているものの、連結純資産に占める割合は足下では上場株式の 時価上昇により上昇。但し、主要な海外議決権行使助言会社の議決権行使基準は依然下回 ー 財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」 る水準。 を採用 ー 今後も保有目的及び意義を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超え 株主還元の推移 配当額 自己株式取得額 総還元性向（直近3ヶ年平均） てい
Slide 57: 参考資料
参考資料 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 57 57
Slide 58: 【参考】各種指標(1)
【参考】各種指標(1) Grow UP 2026 2021年度実績 202２年度実績 2023年度実績 2024年度前提 2026年度前提 為替(JPY/USD) 112 135 145 145 135 為替(JPY/EUR) 131 141 157 155 145 原油価格(Dubai) 78 93 82 80 80 （US＄/BBL） メタノール (US$/MT) 399 363 310 345 365 アジアスポット平均価格 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 58 58
Slide 59: 【参考】各種指標(2)（連結ベース）
【参考】各種指標(2) （連結ベース） Grow UP 2026 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2026年度 実績 実績 実績 実績 実績 予想 計画 減価償却費(億円) 295 ３０６ 319 335 363 350 540 研究開発費(億円) 196 １９９ 210 235 256 285 280 年度末人員(人) 8,954 ８，９９８ 9,888 10,050 7,918 8,166 8,500 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 59 59
Slide 60: 【参考】Grow UP 2023 マテリアリティKPIの達成状況①
【参考】 <Grow UP 2023> マテリアリティKPIの達成状況① ー ICT・モビリティ社会の発展につながるKPIとして、当該用途の売上高KPIを設定。 三菱エンジニアリングプラスチックス連結化に伴う用途別売上高増等が寄与し、2023年度の目標を達成 ー エネルギー・気候変動問題解決につながるKPIとして、3年間累計の投融資額KPIを設定。 一部投融資が後ろ倒しとなったことで2023年度目標は未達だが、当該投融資はGrow UP 2026にて実施の予定 ー 医療・食糧問題解決につながるKPIとして、当該用途の売上高KPIを設定。 新規製品の創出や市場開拓、事業拡大等を通じて、2023年
Slide 61: 【参考】Grow UP 2023 マテリアリティKPIの達成状況②
【参考】 <Grow UP 2023> マテリアリティKPIの達成状況② ー 大気保全につながるKPIとして、当社のGHG排出量(グループ会社を含まない)KPI並びに購入電力の再生エネルギー導入率KPIを設定。 GHG排出量削減や非化石証書購入等による再エネ導入を推進し、2023年度目標を達成する見込み ー 廃棄物削減につながるKPIとして、当社の廃棄物ゼロエミッション率(グループ会社を含まない)KPIを設定。 ゼロエミッションを推進し、2023年度目標を達成する見込み KPI マテリアリティ 定性目標 アクションプラン 2019年度 2023年度 2023年度 実績 目標 想定 GHG排出量
Slide 62: 【参考】Grow UP 2023 マテリアリティKPIの達成状況③
【参考】 <Grow UP 2023> マテリアリティKPIの達成状況③ ー 年次有給休暇取得について、着実に取り組みを行い目標達成 ー 重大労災ゼロ、重大事故ゼロの目標を達成 ー GHG排出原単位削減は、各種改善活動を推進するも、稼働率の影響を受けて目標未達の見込み ー 環境循環型メタノール、ＣＯ2由来ＰＣ開発等、気候変動課題の解決に向けた研究開発が想定通り進捗 KPI マテリアリティ 定性目標 アクションプラン 2019年度 2023年度 2023年度 実績 目標 実績想定 社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方に対応できるとともに、 年次有給休暇取得の10日未満の割合*1 働きがいのある 個
Slide 63: 【参考】Grow UP 2026 マテリアリティKPI設定①
【参考】 <Grow UP 2026> マテリアリティKPI設定① ー 改定されたマテリアリティについて、マテリアリティKPIを設定 ー KPI目標については、2030年度目標並びにその中間点である2026年度計画を定めた ー バウンダリ設定においては、グループ、特に連結子会社を意識 2026年度 2030年度 マテリアリティ マテリアリティKPI バウンダリ 実績想定 計画 目標 Sharebeing(MGCグループ環境貢献製品) 当社単体 2,043億円 事業を通じた社会課題の解決への貢献 2,700億円 5,000億円 製品売上高 + 連結子会社 （2023年度実績） 当社単体 25%削
Slide 64: 【参考】Grow UP 2026 マテリアリティKPI設定②
【参考】 <Grow UP 2026> マテリアリティKPI設定② ー 新しい価値を生み出す研究開発の推進や人的資本経営の充実に繋がるKPIを拡充 2026年度 2030年度 マテリアリティ マテリアリティKPI バウンダリ 実績想定 計画 目標 当社単体 ６４% 事業ポートフォリオの強靭化に資する研究開発費比率 ６０％以上 ６０％以上 +連結子会社 （2023年度想定） 当社単体 ２8％ 新しい価値を生み出す研究開発の推進 気候変動課題の解決に貢献する研究員比率 ２5％以上 25％以上 +連結子会社 （2023年度想定） 当社単体 ６７％ 研究員のDX人材比率 75% 80% +連結子会社
Slide 65: 【参考】Grow UP 2026 マテリアリティKPI設定③
【参考】 <Grow UP 2026> マテリアリティKPI設定③ ー 安全、ガバナンス、人権等に関して以下のKPIを設定 2026年度 2030年度 マテリアリティ マテリアリティKPI バウンダリ 実績想定 計画 目標 当社単体 4件*3 / 0件 労働安全衛生・保安防災の確保 重大労働災害*1 / 重大事故*2 0件 0件 +連結子会社 （2023年度1～3Q） 当社単体 0件 0件 0件 化学品・製品の品質・安全性の確保 PL事故、重大*4法令違反、重大*4品質問題 +連結子会社 （2023年度1～3Q） 当社単体+国内連結子会社 当社単体+国内外連結子会社 原材料調達活動に関する基本
Slide 66: 【参考】ビジネス機会としてのカーボンニュートラル ①対象領域
【参考】 当社のビジネス機会としてのカーボンニュートラル ①対象領域 ー 当社ならではの特色ある技術を活用し、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を推進 カーボンニュートラルに貢献する製品、技術の開発 CO2原料のメタノール製造技術 メタノール原料の水素製造技術（触媒） 地熱発電 クリーン CO2利用 全固体電池（EV向け） アンモニアの調達 ポリカーボネート 燃料電池（FCV向け） （燃料、グリーン水素原料） LNG発電＋CCUS* エネルギー制御システム： 生分解性ポリマー ケミカルリサイクル 半導体材料 ダイレクトエアキャプチャー(DAC)：特殊アミン メタノール：水素キャリア
Slide 67: 【参考】ビジネス機会としてのカーボンニュートラル ②パイプライン
カーボンニュートラル戦略（全体像） 【参考】 当社のビジネス機会としてのカーボンニュートラル ②パイプライン 2030 2050 大規模化、素材産業へ 環境循環型メタノール 実証判断 （～2025） 商業化 （～2030） 本格導入 クリーンアンモニア 調達先・条件等検討 調達開始 ベンチプラント CO2 to PC パイロットプラント検証 （～2028） 商業化 検証（～2024） 東新潟油ガス田でのCCS 事業化判断 （～2030） 実用化 実証判断 （～’30） 水溶性天然ガス田での 事業性FS（～2026） 事業化判断 （～2030） 実用化 CCS ©MITSUBISHI GAS C
Slide 68: 見通しに関する注意事項・IR連絡先
見通しに関する注意事項 当資料 に記 載さ れ ている 計画 、目 標等の 将来 に関 する記述は 、作成 時点 におい て当社が 入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであ り、不確実性 を内包する ものです 。実際 の業績等 は 、様々 な要因 によりこ うした 将来 に関 する記述とは大きく異なる可能性があります 。 IRメール配信サービス ＣＳＲ・IR部 ＩＲグループ 適時開示やIRに関する最新情報について、 TEL : 03-3283-５０４１ URL : https://www.mgc.co.jp/ir/ メールでお知らせいたします。ぜひご登録く
Mitsubishi Gas Chemical Company — Investor Presentation (May 2024) on 6ix