Slide 1: 2016年3月期(第20期)第3四半期 決算説明会資料
2016年3月期(第20期) 第3四半期 決算説明会資料 (2015年10月～12月) 2016年1月29日 日本通信株式会社
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. はじめに (代表取締役会長 三田 聖二) Ⅱ. 第3四半期決算の概要 (代表取締役社長 福田 尚久) Ⅲ. 新事業戦略に向けた取り組み ( 同 上 ) Ⅳ. Q & A ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 1
Slide 3: はじめに
はじめに 代表取締役会長 三田 聖二
Slide 4: 次世代経済への移行
次世代経済への移行 第1経済(工業経済) 情報経済 有線通信が鍵
Slide 5: 次世代経済への移行
次世代経済への移行 第2経済(次世代経済=情報経済) 無線通信が鍵 情報経済 有線通信が鍵
Slide 6: 日本通信の役割 Enabler
日本通信の役割 Enabler （イネイブラー）
Slide 7: 第3四半期決算の概要
第3四半期決算の概要 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 8: MVNO戦略転換
戦略転換 第3四半期までで従来の事業活動を停止し 新戦略に100%フォーカス 戦略転換 MVNO 規制緩和 Q4 新戦略のための活動 集中 Q1 Q2 Q3 事業活動 停止 7
Slide 9: 2016年3月期 業績予想の修正
2016年3月期 業績予想の修正 (百万円) 2016年3月期 業績予想 実績 期初予想 修正予想 Q1-Q3 (2015.4.30) (2016.1.22) 実績 売上高 6,830 4,310 3,304 営業利益 1,100 ▲ 1,500 ▲ 1,424 経常利益 1,090 ▲ 1,525 ▲ 1,446 当期純利益 1,050 ▲ 1,642 ▲ 1,595 8
Slide 10: 売上の内訳推移
売上の内訳推移 (百万円) 1,617 1,600 173 1,436 1,400 1,303 118 180 1,142 113 1,200 195 1,074 180 957 1,000 195 183 911 644 492 194 126 ■その他 126 800 205 156 98 493 ■プリペイド 600 515 ■月額課金 400 510 486 525 713 620 ■モバイル 200 420 ソリューション 253 プラットフォーム 176 189 162 (MSP事業) 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2015年3月期 2016年3月期 9
Slide 11: 月額課金SIM(データ通信)
10 '15年12月 '15年11月 '15年10月 '15年9月 '15年8月 '15年7月 '15年6月 '15年5月 '15年4月 '15年3月 '15年2月 '15年1月 '14年12月 '14年11月 '14年10月 '14年9月 '14年8月 '14年7月 '14年6月 '14年5月 '14年4月 月額課金SIM(データ通信) '14年3月 回線数 '14年2月 '14年1月 '13年12月 '13年11月 '13年10月 '13年9月 '13年8月 '13年7月 '13年6月 '13年5月 '13年4月 '13年3月 '13年2月 '13年1月 '12年12月 '12年11月 '
Slide 12: 月額課金SIM(データ通信) ARPU
月額課金SIM(データ通信) (円) 平均月額売上単価(ARPU) 1,500 1,119 1,133 1,130 1,106 1,085 1,076 1,088 1,000 500 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2015年3月期 2016年3月期 11
Slide 13: 月額課金SIM(音声通信)
12 '15年12月 '15年11月 '15年10月 '15年9月 '15年8月 '15年7月 '15年6月 '15年5月 '15年4月 '15年3月 '15年2月 '15年1月 '14年12月 '14年11月 '14年10月 '14年9月 '14年8月 '14年7月 '14年6月 '14年5月 '14年4月 '14年3月 回線数 月額課金SIM(音声通信) '14年2月 '14年1月 '13年12月 '13年11月 '13年10月 '13年9月 '13年8月 '13年7月 '13年6月 '13年5月 '13年4月 '13年3月 '13年2月 '13年1月 '12年12月 '12年11月 '1
Slide 14: 月額課金SIM(音声通信) ARPU
月額課金SIM(音声通信) (円) 平均月額売上単価(ARPU) 1,500 1,236 1,216 1,209 1,224 1,234 1,171 1,192 1,000 500 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2015年3月期 2016年3月期 13
Slide 15: 月額課金SIM 解約率
月額課金SIM 解約率 MNPキャッシュバック狙いと想定される１ヶ月内解約を含めたのがグロス解約率 12% 10.5% グロス解約率 10% 解約率 8% 7.5% 7.4% 7.1% 7.1% 6.1% 5.9% 6% 4% 3.9% 3.7% 3.9% 3.9% 3.9% 3.0% 2% 2.6% 0% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2015年3月期 2016年3月期 14
Slide 16: プリペイドSIM 販売数
プリペイドSIM (個) 販売数 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2015年3月期 2016年3月期 15
Slide 17: プリペイドSIM 平均販売単価
プリペイドSIM (円) 平均販売単価 9,000 8,422 8,000 7,046 7,000 6,509 6,000 4,937 5,000 4,476 4,470 3,786 4,000 3,000 2,000 1,000 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2015年3月期 2016年3月期 16
Slide 18: 第3四半期 実績(連結)
第3四半期 実績(連結) 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q3 16/3期 Q2 16/3期 Q to Q Q3 15/3期 Y to Y 売上高 911 100.0% 1,436 100.0% ▲ 524 ▲36.5% 1,074 100.0% ▲ 163 ▲15.2% ※1 売上原価 1,374 150.9% 885 61.7% 488 55.2% 530 49.4% 843 159.0% 差引売上総利益 ▲ 463 ▲50.9% 550 38.3% ▲ 1013 ― 544 50.6% ▲ 1007 ― ※2 販売費及び一般管理費 816 89.6% 504 35.1% 312 62.
Slide 19: バランスシート(連結)
バランスシート(連結) 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q3 16/3期 Q2 16/3期 Q to Q Q3 15/3期 Y to Y 流動資産 5,543 6,629 ▲ 1,086 5,864 ▲ 321 現金及び預金 3,354 3,703 ▲ 349 3,821 ▲ 467 売掛金 1,602 1,594 8 1,098 504 商品等 301 650 ▲ 348 335 ▲ 34 繰延税金資産 218 298 ▲ 79 378 ▲ 159 その他流動資産 65 383 ▲ 317 229 ▲ 163 固定資産 1,485 1,561 ▲ 75 1,410 75 有形固定資産 29
Slide 20: キャッシュ・フロー計算書(連結)
キャッシュ・フロー計算書(連結) 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q3 16/3期 Q2 16/3期 Q to Q Q3 15/3期 Y to Y 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 73 ▲ 359 285 64 ▲ 138 ※ 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 87 ▲ 1,188 1,101 ▲ 147 60 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 196 755 ▲ 951 ▲ 134 ▲ 62 現金及び現金同等物に係る換算差額 7 ▲ 34 41 10 ▲2 現金及び現金同等物の増減額 ▲ 349 ▲ 826 477 ▲ 207 ▲ 141 現金及び現金同等物の期首残高 2,6
Slide 21: 新事業戦略に向けた取り組み
Fit SS Se RR (CS TERR OHO
Slide 22: MVNO規制緩和 新事業戦略
20年間待ち MVNO規制緩和 望んでいた! マネジメントの幅により 新事業戦略 日本通信は100%新戦略に 集中する必要がある 21
Slide 23: 規制緩和 接続料算定問題
規制緩和 接続料算定問題 総務省が2015年11月10日に方針を公表 1. 接続料の算定根拠の届出 (施行規則第23条の9の3) 2. 接続会計の見直し (二種接続会計規則第5条) サービス別費用に加え、固定資産を整理 3. 接続料の算定方法 (二種接続料規則第3条及び第5条から第16条) • サービス別費用及び資産に基づき算定 • 適正利潤の算定方法を規定 • 算定期間の期首まで遡り精算 4. その他接続を円滑に行うために必要な事項 • 接続請求手続等、工事費・網改造料等 22
Slide 24: 規制緩和 技術的制約問題
規制緩和 技術的制約問題 総務省が2015年11月10日及び11月27日に方針を公表 アンバンドル規定 開放を促進すべき機能 従来から問題となっていた技術的制約 (11月10日に公表) (11月27日に公表) 音声伝送交換機能 データ伝送交換機能(L2) MNP転送機能 SMS伝送交換機能 料金情報提供機能 携帯電話のEメール転送機能 パケット着信機能 端末情報提供機能 HLR/HSS連携機能 23
Slide 25: 中期戦略 MSEnabler
中期戦略 新事業戦略 従来の戦略 SIM事業 MSP事業 移行 パートナー企業 クライアント企業と共に MSEnabler として、SIM事業及びMSP事業を実現 24
Slide 26: 短期戦略
短期戦略 中期戦略で描くプラットフォームを待たなくても 提供可能なサービスに集中 ただし、中長期の方針・戦略に合致する取り組みに限定する ① 格安SIMの多様化 現状はドコモ一辺倒 ② デュアル・ネットワーク 2015年12月1日に発表・発売 ③ ホーム・ゲートウェイ・ソリューション まもなく発表・発売 25
Slide 27: Q&A
Q&A
Slide 28: Appendix
Appendix
Slide 29: MVNO規制緩和が与える市場へのインパクト
MVNO規制緩和が与える市場へのインパクト 市場領域 メイン音声 統合コミュニ グローバル セキュリティ 決済 IoT サービス ケーション ①データ伝送交換機能(L2) ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ②パケット着信機能 ✓ ✓ ✓ ✓ ③音声伝送交換機能 ✓ ④MNP転送機能 ✓ ⑤SMS伝送交換機能 ✓ ⑥料金情報提供機能 ✓ ⑦携帯電話のEメール転送機能 ⑧HLR/HSS連携機能 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ⑨端末情報提供機能 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 28
Slide 30: 日本通信が提供するサービス
日本通信が提供するサービス デュアル・ A F ユニバーサル電話番号 ネットワーク グローバル B G NFC決済 マルチキャリアSIM グローバル C H 決済プラットフォーム 無線専用線 IoT向けセキュア D 通話定額 I サービス E フルIP電話 J SIMソリューション 29
Slide 31: 戦略的開発領域モデル
戦略的開発領域モデル 市場領域 メイン音声 統合コミュニ グローバル セキュリティ 決済 IoT サービス ケーション ①データ伝送交換機能(L2) A B C A B C E I B D E F B C D E F A B C A B C I J J ②パケット着信機能 A I J D E F E F I J ③音声伝送交換機能 D F ④MNP転送機能 D F ⑤SMS伝送交換機能 D F ⑥料金情報提供機能 D ⑦携帯電話のEメール転送機能 ⑧HLR/HSS連携機能 A B C E F A B C E H B D E F B C D E F A B C G H A B C G H H I