Japan Communications Inc. · TSE:9424
Japan Communications — FY2025 Earnings Presentation
36 slides from Japan Communications's earnings presentation, May 8, 2026
Slide 1: 2026年3月期（2025年度）第30期 決算説明会
2026年3月期（2025年度）第30期 決算説明会 (2025年4月～2026年3月) 2026年5月8日 日本通信株式会社
Slide 2: ごあいさつ
ごあいさつ 代表取締役会長 三田 聖二 2
Slide 3: 2026年3月期 決算の概要
2026年3月期 決算の概要 執行役員CFO 小平 充 3
Slide 4: 実績（連結）
実績（連結） 単位：百万円 2025年3月期 2026年3月期 百万円未満は切捨て 増減 Y to Y 成長率 売上高 9,238 100.0% 11,633 100.0% 2,394 25.9% 売上原価 5,396 58.4% 7,219 62.1% 1,823 33.8% Financial Results Presentation Material 売上総利益 3,842 41.6% 4,414 37.9% 571 14.9% 販売費及び一般管理費 2,880 31.2% 3,280 28.2% 399 13.9% 営業利益 962 10.4% 1,134 9.7% 171 17.8%
Slide 5: 売上推移
売上推移 継続課金売上の成長が牽引 (百万円) その他 25.9% 12,000 11,632 138 プリペイド 612 24.8% 1,008 一時売上 10,000 9,238 175 継続課金売上 21.9% 599 8,000 7,400 971 Financial Results Presentation Material 178 6,072 652 600 6,000 262 560 597 9,874 7,493 4,000 5,970 2,000 4,653 0 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 FY2022 FY2023 FY2024
Slide 6: 契約回線数
契約回線数 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 30.3％ 31.6％ 20.3％ 53.0万回線 69.0万回線 90.8万回線 109.2万回線 月額課金 月額課金 月額課金 月額課金 40.5万回線 53.9万回線 74.9万回線 94.7万回線 Financial Results Presentation Material ＋ ＋ ＋ ＋ プリペイド プリペイド プリペイド プリペイド 12.4万回線 15.0万回線 15.9万回線 14.5万回線 年成長率 33.1％ 38.9％ 26.4％ 2034年1,000万回線（モバイル市場シェアの4.0%
Slide 7: 契約回線数（四半期）
契約回線数 2025年3月末 2025年6月末 2025年9月末 2025年12月末 2026年3月末 7.3％ 4.4％ 4.6％ 2.6％ 90.8万回線 97.4万回線 101.6万回線 106.4万回線 109.2万回線 月額課金 月額課金 月額課金 月額課金 月額課金 74.9万回線 80.4万回線 85.7万回線 90.4万回線 94.7万回線 Financial Results Presentation Material ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ プリペイド プリペイド プリペイド プリペイド プリペイド 15.9万回線 17万回線 15.9万回線 16万回線 14.5万回線 四半期成
Slide 8: 10年間の売上高および営業利益の推移
10年間の売上高および営業利益の推移 (百万円) 14,000 11,633 12,000 10,000 9,238 8,000 7,400 売上高 Financial Results Presentation Material 6,074 6,000 4,634 3,518 3,510 3,497 4,000 2,659 3,034 2,000 740 1,139 962 1,134 営業利益 279 0 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 ▲ 2,000 ▲ 502 ▲ 670 ▲ 248 ▲ 1,093 ▲ 1,701 ▲
Slide 9: バランスシート（連結）
バランスシート（連結） 単位：百万円 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 百万円未満は切捨て 増減 流動資産 3,552 5,507 8,453 2,946 現金及び預金 2,518 4,300 7,107※1 2,806 売掛金 724 796 879 83 商品等 69 49 70 21 その他流動資産 244 368 437 69 貸倒引当金 ▲3 ▲7 ▲ 41 ▲ 34 固定資産 856 1,805 3,454 1,648 有形固定資産 231 369 532 162 無形固定資産 334 815 2,243 1,428 Financial Results Pres
Slide 10: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 単位：百万円 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 百万円未満は切捨て 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,071 930 1,321 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 213 ▲ 1,104 ▲ 2,155 有形固定資産の取得による支出 ▲ 95 ▲ 257 ▲ 334 無形固定資産の取得による支出 ▲ 121 ▲ 545 ▲ 1,698 Financial Results Presentation Material その他 3 ▲ 301 ▲ 122 ※1 財務活動によるキャッシュ・フロー 75 1,957 3,636 現金及び現金同
Slide 11: 2026年3月期の方向性に対する進捗
2026年3月期の方向性に対する進捗 (百万円) SIM 2026年3月期 当期累計 進捗率 FPoS 2026年3月期 当期累計 進捗率 方向性 実績 方向性 実績 売上高 11,000 11,570 105.2% 支出 800 976 122.0% 売上原価 6,200 6,423 103.6% 設備投資 129 売上総利益 4,800 5,147 107.2% 経費 847 売上総利益率 43.6% 44.5% - 販管費 2,100 2,386 113.6% Financial Results Presentation Material 営業利益 2,700 2,761 102.3%
Slide 12: 事業戦略の進捗
事業戦略の進捗 代表取締役社長兼CEO 福田 尚久 12
Slide 13: ローカル4/5G FPoS SIM事業
2016年1月22日発表 日本通信の事業戦略 ローカル4/5G FPoS SIM事業 13
Slide 14: 日本通信ビジョン2030
2026年5月7日発表 日本通信ビジョン2030 安全・安心・信頼 通信 デジタル サービス トラスト 事業 事業 日本通信 独自のプラットフォーム デジタル認証基盤 14
Slide 15: 10年での変貌
10年での変貌 2016年1月22日発表 2026年５月７日発表 Financial Results Presentation Material 独自技術基盤を競争力の源泉とすることで 長期的に成長を続けられる企業への変貌 15
Slide 16: 10年での変貌：財務面・事業面
10年での変貌 財務面 事業面 2016年度 2025年度 競争力の源泉となる独自の技術基盤 を開発・構築 4倍強 26.5 億円 116.3 億円 ① ネオキャリアの技術基盤 Financial Results Presentation Material 売上高 ② 本格的な導入・普及期に入った 28億円の改善 FPoSの技術基盤 営業利益 -17.0 億円 11.3 億円 ①も②も、当社独自のデジタル認証 基盤が土台となることで、今後の 成長を支える競争力の源泉となる 財務面での変貌以上に、事業面での変貌が大きい 16
Slide 17: 日本通信ビジョン2030
日本通信ビジョン2030 安全・安心・信頼 日本通信 独自のプラットフォーム 通信サービス事業 デジタルトラスト事業 ・日本通信SIM FPoS技術を活用して ・無線専用線 ・本人確認 ・閉域SIM間通信 ・当人認証 ・ローカル5G専用SIM ・電子署名 ・IoT SIM ・データ連携 ・官公庁向け通信 他 ・Sovereign AI 他 MNOインフラ マイナンバーカード制度 ハードウェアで守られた秘密鍵 デジタル認証基盤 電子認証局・属性認証局 17
Slide 18: 日本通信ビジョン2030 2030年度目標
2026年5月7日発表 日本通信ビジョン2030 安全・安心・信頼 通信 デジタル サービス トラスト 事業 事業 合計 500億円 150億円 売上高 650億円 2030年度目標 売上高 売上高 営業利益 75億円 営業利益 75億円 営業利益 150億円 日本通信 独自のプラットフォーム デジタル認証基盤 18
Slide 19: 経営指標
経営指標 当社は、ネオキャリアプロジェクトへの投資資金として、銀行引受の私募債により60億 円の資金調達を実施しました。負債を活用した成長投資を推進する局面においては、株 主資本のみを対象とするROEでは資本効率を十分に把握できないため、負債・株主資本 を含む投下資本全体の効率性を示すROICが適切と考えます。 また、ROICが、すべての資本提供者の期待リターンを表すWACCを上回る状態を維 持・拡大することを、Vision2030における経営指標として位置付けます。 Financial Results Presentation Material 2025年度 実績 2030年度 目標
Slide 20: 日本通信ビジョン2030
2026年5月7日発表 日本通信ビジョン2030 安全・安心・信頼 通信 デジタル サービス トラスト 事業 事業 日本通信 独自のプラットフォーム デジタル認証基盤 20
Slide 21: ネオキャリア 11月24日サービス開始予定
ネオキャリア 11月24日サービス開始予定 ネオキャリア ローカル局 日本通信 SIM （ローカル4G/5G） 通信事業者 IP事業者 Financial Results Presentation Material ドコモ・au・ SoftBank・楽天 地域網（BWA） NTT東日本 コアネット NTT西日本 フルMVNO ワーク モバイル網 全国で試験開始 緊急通報網 衛星網 （警察・消防・海保） Network Agnostic Operator 21
Slide 22: 通信サービス事業の可能性
通信サービス事業の可能性 ① 顧客層の拡大 SIM自社発行による初期設定等の簡素化及び通信サービスの大幅な向上により、 利用者層を拡大 ② 販売チャネルの拡大 利用開始ハードルの低下により、より多くのお客様に訴求できる店頭販売を展 開 ③ ハードウェア販売 Financial Results Presentation Material トラストサービス事業を活用した与信提供により、スマートフォン等の販売を 検討 ④ IoT分野の拡大 常時接続が必要であったIoT分野においても、ネオキャリア化した音声網/SMS 網を活用した低コストなIoT機器呼出しを実現し、加えて、eSIMのSecure El
Slide 23: 日本通信ビジョン2030
2026年5月7日発表 日本通信ビジョン2030 安全・安心・信頼 通信 デジタル サービス トラスト 事業 事業 日本通信 独自のプラットフォーム デジタル認証基盤 23
Slide 24: FPoSライブラリの４大機能
FPoSライブラリの４大機能 FPoSは、公的個人認証（JPKI）の利用を起点として、他機能の利用へ発展し ていける構成となっています。また、2024年10月には「FPoSライブラリ」が 電子署名法の認定を取得しています。 １身元確認 ２（ログイン） 当人認証 ３データ連携 ４ 電子署名 Financial Results Presentation Material 公的個人認証サービス ハッキングできない 事業者間の 確実な （JPKI) ログイン データ連携 本人の意思 ● 電子署名法認定の 電子証明書 マイナンバーカードを トラストアンカーとして活用 共通コード ● （利用者識別子） 認
Slide 25: デジタルトラスト事業
デジタルトラスト事業 マイナンバーカード制度を活用したデジタルトラストサービス（my FinTech）を提供 します。現在は決済・金融・通信分野の認証・本人確認をサポートしていますが、当社 は、デジタルトラスト事業の可能性を以下のとおり捉えています。 当面の拡張エリア ① 属性認証局の開設による属性証明書の発行 個人の所属・資格等の属性を電子証明書として発行し、特定個人の認証に加え、 Financial Results Presentation Material 属性情報に基づくアクセス制御や資格確認等で必要とされるトラストサービス を提供 ② 機器（マシン）に対するデジタルIDの発行 人に加
Slide 26: FPoSのマーケティング戦略
2026年3月期 第３四半期決算説明会資料(2026年2月6日） FPoSのマーケティング戦略 パーソナル情報を守りながら活用することが求められる領域として、 行政・金融・医療を重点分野に位置付け。 これら３分野での展開を最優先に取り組んでおり、成果が出つつある。 行政 医療 金融 Financial Results Presentation Material 終活 子育て 観光 防災 交通 福祉 教育 26
Slide 27: 自治体：エッセンシャルサービス
自治体：エッセンシャルサービス 個人情報を複数事業者で共有する仕組みがあれば、より地域住民のニーズに合った エッセンシャルサービスが提供可能となり、事業者も業務の効率化や売上の拡大が 期待できる 地域住民 交通＆物流 提供事業者 地域住民 交通＆物流 提供事業者 健康状態が 毎日お弁当が届く お弁当配送 配慮されたお弁当 相乗り が届いた 交通＆物流 お弁当製造 お弁当製造 介護タクシーに お弁当配送 介護タクシーに 介護タクシー 乗ると郵便が Financial Results Presentation Material 乗って病院へ 受け取れた タクシー タクシー 介護タクシー 小学校への
Slide 28: パーソナルデータ連携がいよいよ始まる
パーソナルデータ連携がいよいよ始まる 複数領域においてFPoSが普及を始めたことで、いよいよ 事業者を超えたパーソナルデータ連携が始まる データ連携 自治体 Financial Results Presentation Material 医療 地域通貨 交通 銀行 ・ ・ 28 ・
Slide 29: FPoSエコシステムの広がり
FPoSエコシステムの広がり 地域の金融機関での採用 エッセンシャルサービスにおける自治体での採用 地域通貨での採用 FPoS採用のレイヤーが重なる地域を中心に データ連携をパートナー企業とともに推進 金融庁 データ連携 地域のDXは地銀 Financial Results Presentation Material が中心的役割を。 地域通貨 各地銀の 自治体 営業エリア 金融機関 ※地域については例示 29
Slide 30: 日本通信ビジョン2030
2026年5月7日発表 日本通信ビジョン2030 安全・安心・信頼 通信 デジタル サービス トラスト 事業 事業 日本通信 独自のプラットフォーム デジタル認証基盤 30
Slide 31: 当社のデジタル認証基盤
当社のデジタル認証基盤 SIMを使う携帯通信のベースレイヤーは安全 ・ハードウェアで守られている暗号鍵 ・IPレイヤー、コンテンツレイヤーは安全ではない Financial Results Presentation Material 自社SIM（ SIMカード、 SIMの通信方式を eSIM等）提供を スマートフォンで ネオキャリアとして実現 使用できるように 自社で提供することで したのがFPoS 世界中のeSIMへの ハードウェアで守られた アクセスを実現 秘密鍵がキー 31
Slide 32: デジタル認証基盤の拡張
デジタル認証基盤の拡張 ネオキャリアプラットフォームの完成 GSMA認定※1の電子認証局を構築 属性認証によるトラストサービスを秋に商用開始予定 NFCタッチ認証 オフライン決済を2027年度に投入予定 Financial Results Presentation Material FPoSライブラリのバージョンアップ（電子署名法の規則等の変更を実 現しながら） Open ID Connect(OIDC)/ OAuth 2.0への対応※2 FPoS IoT（2026年3月5日発表） ※1 GSMAとは、携帯事業者等が参画するグローバル業界団体。 ※2 OpenA
Slide 33: FPoSの展開状況
FPoSの展開状況 先行事例 本格的な採用 • 群馬県前橋市 • 金融機関：10数行が申込済。 • 北海道江別市 2026年度末までに50行の申込を • 長崎県大村市 目指す • 地域通貨：本格的な採用フェー Bigbang • 大阪府門真市 を起こす Financial Results Presentation Material • SouSou：終活 ズへ移行 • WELLNET：決済 • 医療機関：本格事例が開始 • NyuuLy：在日外 • 契約書等の電子署名：本格的な 導入フェーズ 起爆剤 国人向け • ペーパーロジッ • 自治体：エッセンシャルサービ ク：電子署名 スを軸に展開開始
Slide 34: FPoS Developers Conference 2026を開催
FPoSのビジネスの勢いを最大化させる FPoS Developers Conference 2026を7.28&29に開催 Financial Results Presentation Material 34
Slide 35: 日本通信ビジョン2030
2026年5月7日発表 日本通信ビジョン2030 安全・安心・信頼 通信 デジタル サービス トラスト 事業 事業 日本通信 独自のプラットフォーム デジタル認証基盤 35
Slide 36: 日本通信のミッション
日本通信のミッション Carrying Bit in Safety and Security 安全･安心にビットを運ぶ ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 本資料に記載されている会社名、商品名などは該当する各社の商標または登録商標です。