Fp Partner, Inc. · TSE:7388

Fp Partner — FY2025 Earnings Presentation

61 slides from Fp Partner's earnings presentation, Jan 14, 2026

  1. Slide 1: 2025年11月期 決算説明資料

    2025 年 11月期 決算説明資料 株式会社 Ｆ Ｐ パートナー 2026 年 1月14 日

  2. Slide 2: 目次

    目次 01 2025 年 11月 期 業 績 ハ イ ラ イ ト 02 事業計画 資本コストや株価を意識した 03 経営の実現に向けた対応について 04 資料 05 A ppe n dix Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 2025年11月期 業績ハイライト

    01 2025 年 11月 期 業 績 ハ イ ラ イ ト Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 通期業績予想達成率

    2025 年 11月 期 業 績 ハ イ ラ イ ト ［ 通 期 業 績 予 想 達 成 率 ］ ⚫ 売上高、各段階利益とも、修正後業績予想に対して上振れで着地。 （単位 ： 百万円） 2025 年 11 月期 業績予想 業績予想達成率 2025 年 11 月期 通期実績 ［修正後］ 売上高 31,957 100.5% 32,104 営業利益 2,457 121.4% 2,984 営業利益率 7.7 % 9.3 % 経常利益 2,620 120.4% 3,153 当期純利益 1,670 122.3% 2,042 1 株当たり当期純利益 72円 74銭 88円 79銭 ※ 2 0 2 5 年 1

  5. Slide 5: 2025年11月期 損益計算書

    2025 年 11月 期 損 益 計 算 書 （単位 ： 百万円） 2024 年 11 月期 2025 年 11 月期 前 年 同 期 比 売 上 高 比 売 上 高 比 増 減 額 増 減 率 売上高 35,617 100.0% 32,104 100.0 % ‐ 3,513 - 9.9% 売上原価 23,467 65.9% 21,430 66.8 % ‐ 2,037 - 8.7% 販管費 6,819 19.1% 7,689 24.0% 869 12.8% 営業利益 5,330 15.0% 2,984 9.3% ‐ 2,345 ‐ 44.0% 経常利益 5,493 15.4% 3,153 9.

  6. Slide 6: 2025年11月期 業績ハイライト［前期比］

    2025 年 11月 期 業 績 ハ イ ラ イ ト ［ 前 期 比 ］ ⚫ 営業社員数の純減・提携企業集客の減少等により、新規契約数が前期から減少し、 売上高も減収。 ⚫ 4Qも、保障性商品の販売比率は堅調に推移。 ⚫ 販管費の縮減等を行った結果、営業利益・営業利益率は修正後の業績予想を上回り 着地。 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 32,104 2,984 3,153 2,042 百万円 百万円 百万円 百万円 - 3,513 百万円 - 2,345 百万円 - 2,339 百万円 -1,860 百万円 ［- 9.9 % ］ ［- 44.0% ］ ［- 42.6 % ］ ［- 47

  7. Slide 7: 2025年11月期 業績ハイライト［重要KPI］

    2025 年 11月 期 業 績 ハ イ ラ イ ト ［ 重 要 K P I ］ ⚫ 営業社員数は前年同期比で減少し、新規契約件数も減少。 ⚫ 保険契約見込顧客数は、提携企業経由をはじめ減少。 ⚫ 将来の利益率向上につながる契約譲受合意件数は、 プ レ ス テ ー ジ 社 （ 非 連 結 ： 12 8 ,12 4 件 ） 分 を 含 む と 前 期 比 51. 0 % 増 と 大 き く 伸 展 。 保険契約 契約譲受 営業社員数 新規契約件数 見込顧客数 合意件数 2,333 228,111 123,598 14,620 名 件 名 件 - 185 名 - 22,285 件 - 39,708

  8. Slide 8: 2025年11月期 決算概要

    2025 年 11月 期 決 算 概 要 2 0 2 5 年 11 月 期 決 算 概 要 ⚫ 営業社員数の純減・提携企業集客の減少等により、新規契約件数は前期か ら減少し、売上高も減収。 ⚫ 売上高、営業利益、営業利益率は修正後の業績予想を上回り着地。 ⚫ 営業社員採用数は、期初計画を下回る。 ⚫ 大型の株式譲受成約を含め契約譲受は好調に推移。 ⚫ 2025 年 11月期配当は 1 株 94 円（上期： 47 円、下期 47 円）。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 8

  9. Slide 9: 売上高・営業利益・当期純利益推移［過去5期］

    売上高・営業利益・当期純利益推移 ［過去5期］ 売上高推移 （単位 ： 百万円） 40,000 35,617 35,000 30,559 116.6% 90.1% 32,104 119.3% 30,000 122.4% 25,605 25,000 20,919 過去4年間 20,000 平均成長率 15,000 10,000 5,000 11.3% 0 2021年11月 2021 年 11 月期 2022年11月 2022 年 11 月期 2023年11月 2023 年 11 月期 2024年11月 2024 年 11 月期 2025年11月 2025 年 11 月期 ［第12期］ ［第13期

  10. Slide 10: 平準払い商品販売件数推移

    平準払い商品販売件数推移 ⚫ 四半期ベース・ 前年同期比ともに減少したものの、営業力の強化や商品構成の改善により、 来期以降の回復に向けた基盤づくりを進めている。 181,580 件 （単位 ： 件） 165,363 件 ［ 前 期 比 91.1 % ］ 前年同期比 前年同期比 4Q 41,911 108.7 % 45,569 84.4 % 38,470 前年同期比 前年同期比 3Q 42,654 108.8 % 46,389 86.5 % 40,136 前年同期比 前年同期比 2Q 43,802 105.1% 46,048 91.6 % 42,161 前年同期比 前年同期比 1Q 102.9

  11. Slide 11: 収益モデル［生保・損保］

    収益モデル ［ 生保・損保 ］ 生命保険の場合 生命保険販売による手数料収入の内訳と推移 ⚫ 手数料の受取期間は 5 ～ 10 年と 初年度手数料 継 続 手 数 料 業務品質支援金 保険会社・商品毎に異なる。 ⚫ 一時払い商品の場合、継続手数料は発生しない。 ANPの約 70 % ANPの約 5 % ANPの約 20 % 業務品質支援金 ［ 条件あり ］ 初年度手数料 継続手数料 （単位 ： 百万円） 35,000 年換算保険料 [ AN P ] 1 年目 2 年目 3 年目 … 10 年 目 30,000 8,401 7,135 損害保険の場合 25,000 7,526 ⚫ 契約期間は基本

  12. Slide 12: ［参考］業務品質支援金 手数料受け取りイメージ

    ［参考］ 業務品質支援金 手数料受け取りイメージ Q 4 1 2 3 4 1 月 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 保険募集 募集 翌月に 手数料受領 受領 ［計上］ 初年度手数料適用料率 前年下半期実績に応じた料率 上半期実績に応じた料率 前期4Q実績に 1Q実績に 2Q実績に 3Q実績に 業務品質支援金適用料率 応じた料率 応じた料率 応じた料率 応じた料率 下半期に適用される手数料率 初年度手数料 上半期実績で判定。 業務品質支援金 2Q・3Qの実績で判定。 新規契約獲得数変動による業績への効果は翌期に発生。 ※ 上記はイメージです。実際には保険会社によっ

  13. Slide 13: ［参考］業務品質支援金 査定例

    ［参考］ 業務品質支援金 業務品質支援金査定［例］ 業務品質査定 定量査定 「代理店業務品質評価運営」 項目の達成度合いなど 代理店規模に応じた 業 項目例 務 販売件数・ 品 ⚫ 個人情報保護に係る態勢の整備 ⚫ アフターフォロー時の顧客対応 新契約年換算保険料など 質 態勢の整備 等 支 援 業務品質査定と定量査定 金 マトリックスで料率が決定 料 率 業務品質査定が 販売実績（件数等）によって判定し、 一定の場合 段階的に料率が変動。 販売件数・新契約年換算保険料など ※ 実際には保険会社によって査定方法等は異なります。 Copyright © FP Partner Inc. All R

  14. Slide 14: 四半期実績推移［生命保険手数料］

    四半期実績推移 ［ 生命保険手数料 ］ 生命保険手数料収入 （単位 ： 百万円） 一時払い商品 ⚫ 料率が低下し 、業務品質支援金が減少。 為替効果により 一時的に販売量増加 ⚫ 4 Qは一時払い商品の販売量の増加に伴い、 初年度手数料は増加。 9,487 25 8,402 8,144 7,907 7,999 2,307 8,013 27 26 7,624 7,476 17 7,334 19 27 7,297 6,953 6,927 2,207 25 23 6,564 33 2,041 1,846 2,042 22 6,311 23 40 2,197 1,763 1,819 5,900 5,8

  15. Slide 15: 重要KPI推移［会社集客件数（四半期）］

    重要 K P I 推移 ［ 会 社 集 客 件 数 （ 四 半 期 ） ］ 提携企業集客件数・自社集客件数 （単位 ： 件） ⚫ 10 月 6 日の業務改善計画書の提出以降、主要提携企業の集客が再開し、 提携企業集客件数は回復傾向にはある。 ⚫ 12 月よりヤマダデンキとの提携が開始され、提携企業集客件数のさらなる増加を目指す。 42,553 40,127 40,646 39,518 36,387 39,980 38,234 37,732 （85.5%） 33,233 36,422 36,458 35,257 34,828 36,347 35,934 34,188 35,145 （87.9%）

  16. Slide 16: ヤマダデンキと業務提携開始

    ヤマダデンキと業務提携開始 2025年12月1日に株式会社ヤマダデンキと業務提携開始 全国に975店舗※を構えるヤマダデンキで、 FPによる家計相談サービスを実施いたします。 今後の展開 集客件数 ⚫ 早 期 に年 間 50,000 件の 全国 サ ービ ス 提 供を目 指す。 ［ヤマダデンキ］ ネットワーク ⚫ 営 業 体 制 、 及び 強化 ［既存提携企業］ 顧 客 接 点 の 一層の 強化。 101,591 件 株式会社 株式会社 ヤマダデンキ ＦＰパートナー ※ 2024年時点の数値です。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved.

  17. Slide 17: 重要KPI推移［新契約件数・顧客数（四半期）］

    重要 K P I 推移 ［ 新 契 約 件 数 ・ 顧 客 数 （ 四 半 期 ） ］ ⚫ 営業社員数の減少に伴い、新規契約件数も減少。 前期比 新規契約件数 前期比 新規顧客数 - 22,285件 - 10,155名 (-6.7 %) （単位 ： 件） (-8.9 %) （単位 ： 名） 250,396 152,525 226,878 228,111 142,370 212,006 136,464 62,869 125,080 37,636 61,219 34,984 176,095 55,380 36,950 57,571 34,026 4 Q 45,870 92,467 64,037 3

  18. Slide 18: 重要KPI推移［保有契約件数（四半期）］

    重要 K P I 推移 ［ 保 有 契 約 件 数 （ 四 半 期 ） ］ 保有契約件数 保有顧客数 （単位 ： 件） （単位 ： 名） 前年 +258,821件 前年 +69,941名 同期比 (+14.9%) 同期比 (+10.3 %) 1,994,554 712,239 746,867 1,943,259 694,278 730,457 1,735,733 1,885,144 676,926 1,797,014 656,508 1,674,466 591,648 635,639 1,517,857 613,000 1,583,195 568,988 1,457,018 546,868 1

  19. Slide 19: 新規契約獲得フロー

    新規契約獲得フロー 2 0 2 5 年 11月 期 通 期 実 績 契約譲受からの追加契約が順調に増加 自己開拓 ［ 保険契約見込顧客数 ］ 123,598 名 ［純新規顧客］ ［純新規契約］ 営 業 ［提携企業集客］ 70,939 名３ 126,507 件 ［新規契約］ 101,591 名 社 ［自社集客］ 228,111件 22,007 名 員 契約譲受 ［ 追加契約顧客 ］ ［追加新契約］ 既契約者 71,431名 101,604 件 ※ 自己開拓とは既存顧客等からの紹介など、営業社員が自身で獲得した見込顧客のことです。 ※ 純新規契約件数とは当社に既契約の無い顧客からの新規契約件数、追

  20. Slide 20: 営業社員数・採用数

    営業社員数・採用数 営業社員数・採用数 営業社員数 採用数（単位 ： 名） （単位 ： 名） ⚫ 営業社員数は前期末比 - 185 名、 3 Q比- 97 名で着地。 純 減 ⚫ 採用は若干の回復傾向。 ⚫ リファラル採用の比率は 7 割と例年と同水準を維持。 -97 2,491 2,518 2,546 2,522 300 2,500 2,462 2,402 2,430 2,326 2,333 2,215 227 250 2,166 2,068 196 採 用 2,007 2,014 1,962 +10 175 174 200 2,000 1,858 1,890 157 154 1,796 1

  21. Slide 21: 営業社員数・採用数 2026年11月期の取り組み方針

    営業社員数・採用数 2026 年 11月期の取り組み方針 1 営業本部においてエリア毎にブロック長を配置。 ⚫ 「採用と退職抑制」を喫緊の課題とし、 人材開発部のみならず営業本部ブロック長も深く関与していく。 ⚫ 同僚誘致、採用セミナーの開催の強化を計画。 2 優績支社の成功モデル拡大。 ⚫ ブロック長が定期的に支社訪問を実施し、支社運営での諸問題を早期に把握・対応。 ⚫ 営業本部全体で解決に向かうことで退職抑制、健全な支社運営を実現する。 3 新たなリーダー職の採用、未開拓エリアでの採用にも注力していく。 4 採用時の報酬説明、チェックシートを用いた厳選採用は当然に、 保険業界への覚悟、心構

  22. Slide 22: 拠点数

    拠点数 営業社員の増加とともに、 よりきめ細かい販売網拡大を目指す。 北海道エリア 10 1 154 支社 店舗 全国 支社 192 東北エリア 19 3 北陸・信越エリア 38 10 支社 店舗 支社 拠点 店舗 ※ 2025 年 11 月末現在 近畿エリア 関東エリア 拠点数の推移 14 9 支社 店舗 53 18 支社 店舗 192 174 中国エリア 本社 東海エリア 152 101 110 128 11 支社 1 店舗 15 支社 4 店舗 九州エリア 四国エリア 沖縄エリア 2020 年 2021年 2020年 2021 年 2022年 2022 年 2023年 2023 年 20

  23. Slide 23: 株主還元［株主優待・配当］

    株主還元 ［ 株 主 優 待 ・ 配 当 ］ 累 進 配 当 及 び 株 主 優 待 制 度 は 継 続 い た し ま す。 配当 ［配当性向］ 方針 維持 45% 継続 累進配当 継続 株主優待制度 ［中間］ ［期末］ 基準日 株主の皆さまへの日頃からの 45 円 / 株 47円 / 株 94 円 / 株 ご支援に感謝の気持ちとして、 5 月 31日 / 11月 30 日 合計 （3,000 円分）を 合計 92 円 / 株 株主優待の内容 中間・期末に贈呈 いたします。 株式 1 単元［100 株 ］以上を 中間配当 [実績] 45 円 / 株 中間配当 [実績] 47円 / 株 保有す

  24. Slide 24: 事業計画

    02 事業計画 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 24

  25. Slide 25: 2025年11月期 重点施策［結果］

    2025 年 11月 期 重 点 施 策 ［ 結 果 ］ 営業社員の増強 契約譲受 報道影響と報酬制度改定で採用・定着鈍化も、 本業回帰・業種転換や廃業などにより、代理店数は減少しており、 適切な情報開示と制度改善で営業社員数の増加を目指します。 その譲渡先や従業員の転職先として当社が選ばれています。 142,744 （単位 ： 名） 2,326 2,518 2,333 （単位 ： 件） 94,509 1,775 1,858 2,014 50,466 プレステージ社 19,981 （非連結）分 128,124 15,134 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

  26. Slide 26: 当社を取り巻く環境と経営状況

    当社を取り巻く環境と経営状況 2025 年10 月 6 日 業務改善命令を受け、業務改善計画書を関東財務局に提出 社外 社内 ⚫ 改善計画の進捗発信により当社の姿勢を示し、 ⚫ するべきことが明確になることで、 業務改善計画 透明性の向上へ。 現場の判断軸が定まり、業務効率が向上。 公表による ⚫ コンプライアンス面・ガバナンス面の強化。 ⚫ 当社状況を社内外に適宜発信することによる プラス効果 従業員の心理的安全性の確保。 ⚫ 社会的な責任を果たすことで、 長期的なブランド価値向上と信頼性向上を目指す。 ⚫ 「新しい会社を共に創り上げる」という社内への メッセージにより、社員の主体性が向上。

  27. Slide 27: 新事業計画［2026年11月期］概要

    新 事 業 計 画 ［ 2026年 11月 期 ］ 概 要 新事業計画 概要 ［ FY2026 ］ ⚫ 2 0 2 5 年 11月 期 実 績 を ベ ー ス に 計 画 値 を 見 直 し 。 ⚫ 2 0 2 6 年 11月 期 は 整 備 （ 保 険 業 法 改 正 対 応 含 む ） ・ 成 長 投 資 と し て 、 教 育 と DX 推 進 に 注 力 。 同時に株主還元の充実のため、累進配当を継続。 ⚫ 契約譲受を収益拡大の柱とする。 ⚫ 営業社員採用は500名を目標とし、社員の高位平準化を進めることで 生産性の向上と退職者数の抑制を行う。 ⚫ 新 事 業 計 画 （ 2 0 2

  28. Slide 28: 2026年11月期 業績予想

    2026年 11月 期 業 績 予 想 （単位：百万円） 2 0 2 5 年 11月 期 2 0 2 6 年 11月期 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 32,104 36,261 4,157 + 13.0% 営業利益 2,984 3,326 342 + 11.5% 営業利益率(%) 9.3 9.2 - 0 .1pt － 経常利益 3,153 3,467 314 + 9.9% 当期純利益 2,042 2,222 180 + 8.8% 1株当たり当期純利益 88 円 79 銭 96円 61銭 7円82銭 + 8.8% Copyright © FP Partner Inc. All Ri

  29. Slide 29: 2026年11月期 成長戦略

    2026 年 11月 期 成 長 戦 略 企業基盤面 事業面 企業成長 収益：高 態勢整備 DX 収益 教育 契約譲受 未来 『 DX ＋ 教 育 』 を ベ ー ス と し た 『契約譲受』を収益拡大の柱に。 態勢整備と企業成長へ。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 29

  30. Slide 30: 契約譲受ビジネスの拡大

    2026 年 11月 期の事業戦 略 契 約 譲 受 ビ ジ ネ ス の 拡 大 新たな顧客の獲得 1 移管契約からの継続手数料 移管初年度から 利益発生 継続手数料 契約譲受 移管合意 移管直後 … … … 10 年目 2 移管契約からの追加契約 移管完了後 業務品質支援金 平均 3 か月で 14,620 件 初年度手数料 2025 年 継続手数料 新規契約を 11月期 獲得開始 ［ プ レ ス テ ー ジ 社 （ 非 連 結 ） 分： 128,124 件 ］ 1 年目 2 年目 3 年目 … 10 年目 ⚫生保契約 FP相談の提供による 譲受 ⚫ 生保契約 追加 クロス ⚫損保契約 契約

  31. Slide 31: 契約譲受 移管合意件数

    2026 年 11月 期の事業戦 略 契 約 譲 受 ビ ジ ネ ス の 拡 大 契約譲受 移管合意件数 （単位 ： 件） プレステージ社 （非連結）分 150,000 ⚫ 保険業法改正の動きを背景に契約譲受の問い合わせが増加し、 150,000 当累計期間は 21 社と合意し、案件数は 133 件となった。 128,124 ⚫ 新たな傾向として規模の大きな案件が増加している。 100,000 94,509 契約譲受 47,221 ・ 114,983 50,466 M&A案件 50,000 14,620 15,134 19,981 2,574 47,288 12,046 13,141 0 2

  32. Slide 32: 契約譲受 新規ANP推移

    2026 年 11月 期の事業戦 略 契 約 譲 受 ビ ジ ネ ス の 拡 大 契約譲受 新規ANP推移 （単位 ： 千円） 1,500,000 1,500,000 1,449,794 ⚫ 譲渡元代理店を当社拠点化し、新たな生損保推進モデル となる総合支社体制を今後も全国へ展開していく。 ⚫ 損保から生保へのクロスセル強化やアフターフォロー 体制の充実により、売上と顧客満足度の向上を図る。 1,000,000 898,203 損保契約 1,000,000 676,123 280,958 500,000 225,713 283,439 551,591 生保契約 105,952 142,257

  33. Slide 33: 総合支社モデルの拡大

    2026 年 11月 期の事業戦 略 契 約 譲 受 ビ ジ ネ ス の 拡 大 総合支社モデルの拡大 ⚫ 全国主要エリアを中心に損保大型代理店の 北九州総合支社 事業譲受を行い、総合支社を新設・展開する。 ⚫ 既設総合支社（明石・千葉・北九州）における 明石総合支社 生損保シナジーモデル（損保顧客のトスアップ・ FPによる生保クロスセル）を確立し、推進する。 ⚫ 総合支社における内部管理態勢を構築し、 業務品質の向上を目指す。 千葉総合支社 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 33

  34. Slide 34: 事業計画値［2026年11月期］

    事 業 計 画 値 ［ 2026 年 11月 期 （ 第 17 期 ） ］ 1 2025 年 11 月期の販売商品構成・手数料率をベースに計画値を見直し。 新たな事業計画 2 2026 年 11 月期は、成長基盤の強化に取り組む。 作成の背景 3 業法改正対応を優先として基盤づくりに取り組む。 （単位 ： 百万円） 実績 事業計画値 ［ローリング・ 2026 年 11 月期］ 2025 年 11月期 2026 年 11月期 2027 年 11月期 2028 年 11月期 ［ 16 期］ ［ 17 期］ ［ 18 期］ ［ 19 期］ 売上高 32,104 36,261 2 0 2 6 年 11

  35. Slide 35: 「NEXT」私たちが果たすべきお約束

    「 NEXT 」 私たちが果たすべきお約束 以下の重点項目において、これまでの取り組みを基盤に、 今後も継続的かつ実効性のある態勢強化を推進してまいります。 また、こうした取り組みに対しては、代表取締役社長をはじめとする経営陣が主体的に関与することで、 組織全体としての実効性を高めてまいります。 重点項目 1 当 社 の ビ ジネスモデル の特性 に応じ た保 険募集 管理態 勢の確 立 2 顧客本位の業務運営 ［情報提供義務・意向把握・確認義務を着実に実施するための実効的な態勢の確立］ 3 適 切 な 保 険 募集を 行うため の法令 等遵守 態勢の 確立 4 経 営 管 理 （ガ バナンス

  36. Slide 36: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

    03 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 36

  37. Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ⚫ 2025 年11月 期 の 現状分析 ROE は 17.27 % 株主資本コストは 11.33 % と 認 識 ⚫ ROE は 株 主 資 本 コ ス ト を 上 回 る 高 い 水 準 の 継 続 を 目 指 す キャピタル ⚫ 契 約 譲 受 ・ シ ス テ ム （ DX ） ・ 人 的 資 本 （ 採 用 ・ 教 育 ） な ど の 成 長 投 資 アロケーション方針 ⚫ 配当を重視した安定的な株主還元の実施 ⚫ 株主の皆さまへの積極的な利益還元を行うため累進配当を継続 株主還元のさらなる強化 ⚫ 配 当 性 向 4 5% 目

  38. Slide 38: 現状分析

    現状分析 ⚫ 2025 年 11 月 期 の ROE は17.27 % で あ り 、 認 識 し て い る 株 主 資 本 コ ス ト の 11.33% を 大 き く 上 回 る 。 ⚫ 引き続き株主資本コストを上回る高い水準の継続を目指す。 PBR / PER / 株価 ROE / 株主資本コスト / 当期純利益 株主資本コストをCAPM から算出 （単位 ： 円） （単位 ： 倍） （単位 ： 百 万 円） （単位 ： %） 5,000 5,000.0 45.00 4,000 41.72 3,953 3,903 45.00 2025 年 11 月期 CAPM 39.68 4,500

  39. Slide 39: キャピタルアロケーション

    キャピタルアロケーション ⚫ 運 転 資 金 と 流 動 性 を 確 保 し た 上 で 、 契 約 譲 受 ・ シ ス テ ム （ DX ） ・ 人 的 資 本 （ 採 用 ・ 教 育 ） な ど の 成 長 投 資 を 実 施 。 ⚫ F C Fを 活 用 し 、 配 当 を 重 視 し た 安 定 的 な 株 主 還 元 を 実 施 。 ⚫ 手元資金に加えて、戦略的な大型投資案件に備えた借入余力も確保し、十分な財務柔軟性を維持する。 ソース［中計期間］ アロケーション［中計期間］ 配当・株主優待 3か年のFCF 株主 約85億円 還元 自己株式取得［機動的検討］ 契約譲受 手元資金 約7

  40. Slide 40: 役員・従業員のインセンティブ構造 / 持株会

    役員・従業員の企業価値向上意識を高めるインセンティブ構造 / 持株会 株式報酬制度［退任・退職までの譲渡制限付き］ 持株会 従 業 員 役 員 従 業 員 役 員 導入 導入 導入 導入 ⚫ 譲渡制限付き株式報酬 ⚫ 譲渡制限付き株式報酬 ⚫ 従業員持株会 ⚫ 役員持株会 ⚫ ［報酬額］ ⚫ ［報酬総額］ （奨励金： 10% ） ⚫ 当社の取締役 業績・各人の評価による 株式 年額 100 百万円以内 ⚫ 入社 1 年以上の当社 及び監査役 ⚫ 2024 年 11 月より導入 ⚫ ［発行又は処分される 持株会 報酬制度 従業員 ⚫ 2023 年 4 月設立 当社の普通株式の総数］ 年 20,0

  41. Slide 41: 投資家との対話状況とIR活動の強化

    投 資 家 と の 対 話 状 況 と IR 活 動 の 強 化 当社は代表取締役社長、及び経営企画部を中心に、積極的な IR活動を行っております。 公正な価値評価のために 2025 年11月期 ⚫ 国内外における株主・投資家の 皆さまへの適時・適切な情報開示 ［活動実績］ ［面談社数］ ⚫ 双方向のコミュニケーションの積み重ね ［スモールミーティング］ ［カンファレンス］ 経営の改善のために 10 回 3回 ［海外］ 48社 ［決算説明会］ ⚫ 国内外における多様な投資スタイルの 4回 機関投資家の皆さまとの対話 合計 延べ ⚫ 皆さまのご意見・ご提言を取締役会に 適宜報告 セルサイド アナ

  42. Slide 42: 自社株取得の実施

    自社株取得の実施 ⚫ 株主還元と既存社員・役員のインセンティブ向上を図るため、上限 7 億円の自己株式取得を 1 月に実施。 ⚫ 取得した株式は、譲渡制限付株式報酬として付与。 理由 株主還元と既存社員・役員のインセンティブ向上 自 己 1 取得する株式の種類 当社普通株式 株 2 取得する株式の総数 350,000 株 ［ 上 限 ］ （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.50% ） 式 内容 3 株式取得価額の総額 700,000,000 円 ［ 上 限 ］ 取 得 4 取得期間 2026 年 1 月15 日から 2026 年 2 月 27 日まで 5 取得方法 東京証券取引

  43. Slide 43: 株主優待制度

    株主優待制度 個人投資家様の利便性をさらに向上 株主 2026 年 5 月より 優待 デジタル化 デジタル化による利便性向上 受取用Q R コードを ⚫ Amazonギ フ ト カ ー ド 、 Q U O カ ー ド Pa y 、 株主様にご送付 Pa y Pa y マ ネ ー ラ イ ト 等 の 電 子 決 済 が 利 用 可 能 。 ⚫ デジタル化により、スマホ等で簡単に利用可能。 ⚫ 紛失や破損のリスクがなく、残高確認も オンラインで可能。 ※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Rese

  44. Slide 44: 上場時調達資金の経過について

    上場時調達資金の経過について （単位： 千円） 調達金額 2026年11月期 No. 使途名称 期待効果 ［ 充当金額 ］ 予定 Customer Data Platform 1 顧 客 ア プロ ー チの 効率 化 132,474 1 ［CDP］の構 築 2 既 存 顧 客 へ の ニーズ掘 り起し [ 132,474 ] － 顧客用コミュニケーション 1 顧 客 フ ォ ロ ーに よる顧 客サー ビス 充実 45,250 2 アプリの開発 2 ニー ズ喚 起 に よる商 談 機 会 の創 出 [ 45,250] － 23,000 3 システムインフラの強化 当社システムセキュリティの強化

  45. Slide 45: 本社移転

    本社移転 2 0 2 6 年 3月 株式会社Ｆ Ｐパートナー 本社移転 心機一転、 役職員一同一丸となって 業務に邁進してまいります。 ※ 画像はイメージです。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 45

  46. Slide 46: ＦＰパートナーの社会的意義

    ＦＰパートナーの社会的意義 全都道府県に拠点を展開 だれもがファイナンシャルプランナーに 相談できる環境を構築 国民の金融リテラシー向上と 資産形成支援の役割を担う Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 46

  47. Slide 47: 資料

    04 資料 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 47

  48. Slide 48: 2025年11月期 貸借対照表

    2025 年 11月 期 貸 借 対 照 表 （単位 ： 百万円） F Y 2 4 / 11 F Y 2 5 / 11 増 減 額 前期末比（% ） 流動資産 11,369 9,904 - 1,464 - 12.9 % 現金 及び 預金 8,755 7,519 - 1,235 - 14.1 % 固定資産 7,156 8,497 1,340 + 18.7 % 総資産 18,525 18,401 - 124 - 0.7 % 流動負債 5,892 5,359 - 532 - 9.0 % 固定負債 801 1,221 420 + 52.4 % 純資産 11,832 11,821 - 11 - 0.1

  49. Slide 49: 主要KPI推移［四半期累計期間］

    主要KPI推移 ［ 四半期累計期間 ］ F Y 2 3 / 11 F Y 2 4 / 11 F Y 2 5 / 11 QonQ 項目 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 増減数 保有契約数 1,240,784 1,323,282 1,387,844 1,457,018 1,517,857 1,583,195 1,674,466 1,735,733 1,797,014 1,885,144 1,943,259 1,994,554 +51,295 (件) 内、新規契約数 50,760 108,388 165,659 226,878 57,573 123,490 1

  50. Slide 50: 主要KPI推移［四半期累計期間］

    主要KPI推移 ［ 四半期累計期間 ］ F Y 2 3 / 11 F Y 2 4 / 11 F Y 2 5 / 11 Q on Q 項目 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 増減数 営業社員数(名) 2,068 2,166 2,215 2,326 2,402 2,462 2,491 2,518 2,546 2,522 2,430 2,333 - 97 拠点数(拠点) 132 137 145 152 152 159 165 174 176 186 189 192 +3 内、 マネードクター プレミア店舗(店) 10 13 14 17 18 27 28 30 3

  51. Slide 51: 主要KPI推移（新規契約・新規顧客実績）

    主要KPI推移（新規契約・新規顧客実績）［ 四半期会計期間 ］ F Y 2 3 / 11 F Y 2 4 / 11 F Y 2 5 / 11 Q on Q 項目 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 増減数 増減率 新規契約数 （件） 50,760 57,628 57,271 61,219 57,573 65,917 64,037 62,869 56,931 58,537 57,263 55,380 -1,883 -3.29% 純 新規契約件数 34,579 38,411 37,964 39,966 37,538 40,558 37,979 37,992 32

  52. Slide 52: Appendix

    05 Appendix Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 52

  53. Slide 53: 会社概要

    会社概要 会社名 株式会社FＰパートナー 設立 2009 年 12 月 代表者 代表取締役社長 黒木 勉 事業内容 保険代理業 所在地 〒112 - 0004 東京都文京区後楽 1 丁目 5 番 3 号 従業員数 2,601名 （ 2025 年 11月末 ・ パ ー ト タ イ マ ー 社 員 は 除 く ） 拠点数 192 拠 点 （ 2025 年11月末） 役員 取締役 代表取締役社長 黒木 勉 兼 新規事業開発部長 桑原 隆 社外取締役 井阪 喜浩 監査役 渡邊 哲也 取締役 社外取締役 鈴木 正規 専務取締役 兼 経営企画部長 田中 克幸 兼 管理部長 齋藤 巧 社外監査役 木野 綾子

  54. Slide 54: 事業モデル

    事業モデル 提 携 企 業 を メ イ ン と し た 集 客 に よ り 主 に 30 代 か ら 40 代 の 顧 客 に 生 命 保 険 及 び 損 害 保 険 を 販 売 し 、 ライフプランニングに応じた投資信託の販売、 ファイナンシャルプランニング無料相談サービスを全国で展開します。 保険相談見込客開拓 訪 問 販 売 型 F P 相 談 ［保険募集］ サービス体制は全国 ⚫ 私たちが扱う商品とは、 お客さまと保険担当者との信頼関係 ⚫ 信頼関係とはお客さまサイドに立ち、 常に寄り添う相談相手であること 顧客開拓ルート 保険販売の現状 本来の顧客サービスに必要なこと 1 企業提携

  55. Slide 55: 事業領域の拡大 - LTVの最大化

    事 業 領 域 の 拡 大 － LT V の 最 大 化 保険以外の金融商品の取り扱いにより、お客さまのLTVを最大化 LTV 相続対策 ＦＰパートナーの 現状把握 全体最適ソリューション 資産管理 計画と対策 セカンドライフ 積立・取崩し計画 老後資金準備 投資信託 個人年金保険 資産形成 教育資金準備 リスク管理 住宅取得・投資信託 生命保険 損害保険 20代 30代 40代 50代 60代 70代 年齢 ※ LTV（ライフタイムバリュー）とは「顧客生涯価値」のことで、企業と顧客との取引の初めから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内に取引からどれだけの利益がもたらせるのかを算出したもの

  56. Slide 56: 保険契約件数・顧客数推移

    保険契約件数・顧客数推移 件数［新契約・保有契約］ 顧客数［新規・保有］ （単位 ： 名） （単位 ： 件） 2,400,000 1,000,000 2,222,665 889,237 2,200,000 228,111 142,370 2,000,000 1,994,554 800,000 1,735,733 1,800,000 676,926 746,867 250,396 1,600,000 152,525 1,457,018 591,648 1,485,337 600,000 1,400,000 226,878 136,464 1,189,907 504,959 1,200,000 1

  57. Slide 57: 当社の強みと特長

    当社の強みと特長 保険の販売だけでなく、お客さまのニーズに対応した総合的なサービスを提供しています。 投資信託等販売 保険だけではない 総合コンサルティング 広範囲に及ぶ当社提供サービス 資産形成・相続対策 提 I FA 供 す 独立系FP ⚫ 投資信託・外貨建保険などの活用 提 ⚫ 老後生活資金準備 る サ 案 ー の 家計相談・教育資金・住宅ローン ビ 幅 が ⚫ レジャー ⚫ 住 宅 購 入・ 建 替 え・ 売 却 ス が 広 ⚫ 自動車購入 ⚫ 光 熱 費・携 帯 電 話 代 限 い ⚫ 趣味 ⚫ 教育費準備 専属代理店 乗合代理店 定 的 生命保険会社 ［保険ショップ］ 生命保険・損

  58. Slide 58: 提携企業

    提携企業 提携企業 提携企業集客件数の拡大と同時に 契約譲受・自社集客の増加を図る。 FP相 談 合弁会社を通じて集客 合弁会社 au フィナンシャル 大手通信 2025 年 11月期 実績 パートナー株式会社 会社 自社集客からの集客件数 22,007件 （17.8%） 集客 大手クレジットカード会社 大手電力会社 など 提携企業数 集客件数 会社集客件数 （単位 ： 社 ） （単位 ： 件 ） 14,292 23,601 150,000 123,598 17,079 100 集客件数 100 22,007 92 100,000 提携企業からの 提携企業数 ※ 件 集客件数 50 125,7

  59. Slide 59: IRサイトのご案内

    IRサイトのご案内 「 FP Partner TIMES （ Web 株主通信）」に IR 当社代表黒木からのメッセージ「 Top Interview 」を掲載。 サイト 充実した IR 情報を提供いたします。 https: // fpp.j p/ir / 株主・投資家の皆さまから日頃よくいただく質問と回答を順次公開。 Quick クイックにお答えすることで皆さまの疑問を解消します。 Answer https: // fpp.j p/ir /qui ckan swe r/ メールアドレスご登録の方に IR 適時開示資料・ PR 情報などをリアルタイムで自動配信。 メール配信 当社からの情報を速

  60. Slide 60: 本資料の取り扱いについて

    本資料の取り扱いについて ⚫ 本資料に掲載されている情報には、業績予想・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。 ⚫ これらの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものでは なく、実際の業績はこれら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。 ⚫ また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の 正確性、適切性等について当社は何ら検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。 ⚫ 重

  61. Slide 61: Slide 61

FP Partner — FY2025 Earnings Presentation on 6ix