Visional, Inc. · TSE:4194
Visional — Investor Presentation (October 2022)
45 slides from Visional's investor presentation, Oct 27, 2022
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 2022年10月 ビジョナル株式会社
Slide 2: 目次
目次 1. ビジョナルグループの概要 2. 日本の｢働き方｣を変革するHCM (1)エコシステムの構築 2-1：BizReach 2-2：HRMOS 3. 長期的な成長戦略 4. 皆様へのメッセージ Appendix 注: (1) HCM=Human Capital Management（人的資本管理） 2
Slide 3: ビジョナルグループの概要
>> VISIONAL 1 EVatnT7V—-FORE
Slide 4: Group Mission
Group Mission 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、 ヒト 時代がもたらす様々な課題を、 次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 世の中の革新を支えていく。 ｢社会にインパクトを与え続ける｣ DX その志や事業のもとに仲間が集まり、 新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、 モノ カネ 本気で実現したい未来へと加速させる。 ヒト・モノ・カネの可能性を支えていく 4
Slide 5: 新規事業の創出のアプローチ
新規事業の創出のアプローチ 新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入 新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制 社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ 今後日本市場の成長が期待される 産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣ (DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル 大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換 海外でのトレンドや先行事例が明確に存在 事
Slide 6: Visional グループ成長の軌跡
Visional グループ成長の軌跡(1) HR Tech領域での事業成長に加え、 (経費精算クラウド) 様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を 推進する新規事業創出 (クラウドリスク評価) (勤怠管理クラウド) (サイバーセキュリティ) (物流) Incubation (M&A) (3) (B2Bリード ジェネレーション) (2) HR Tech (アウトレットモール) 現在 （イメージ図） 2009年 2010年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開
Slide 7: Visional グループの業績推移
Visional グループの業績推移 COVID-19からのリバウンド需要と、中途採用への積極的な取組み機運の高まり等によって、Visionalグ ループの2022年7月期通期売上高は53.2%成長。通期営業利益は251.3％成長、営業利益率は18.9% 前年同期比 成長率 連結売上高(1) 連結営業利益(1) 53.2% 前年同期比 単位: 百万円 単位: 百万円 成長率 43,954 251.3% 8,320 28,698 25,879 21,492 15,700 2,186 2,368 629 514 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY18/7 F
Slide 8: 日本の｢働き方｣を変革するHCMエコシステムの構築
2 日本の｢働き方｣を変革する HCMエコシステムの構築 8
Slide 9: BizReach
>> VISIONAL 2-1 BizReach
Slide 10: 即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach 小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を通じて ｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現 Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による 市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース プラットフォーム
Slide 11: 多様な収益源による独自のビジネスモデル
多様な収益源による独自のビジネスモデル プロフェッショナル人材(1)特化型の人材採用プラットフォームBizReachは、多様な収益源による安定的な 成長を実現 • 求職者（会員ユーザー）からの月額課金 • 直接採用企業からのプラットフォーム利用料及び採用成功に対する成功報酬 • ヘッドハンター（人材紹介会社）からのプラットフォーム利用料及び採用成功に対する成功報酬 人材データベースへのアクセス 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 直接採用企業 （人事・採用担当） 職務経歴書を 直接スカウトへの 人材データベースに登録 返信・求人情報への応募 求職者 （会員ユーザー） 企業／ヘッドハンター
Slide 12: BizReachの顧客基盤の拡大
BizReachの顧客基盤の拡大 BizReachの顧客基盤はダイレクトリクルーティングの浸透によりグローバル企業の日本支社からスタート アップ/SMB、日系大企業へ拡大してきている 日系大企業での全社導入及び新規開拓を通じた大きな成長余地が存在 顧客基盤の成長軌跡イメージ 第1段階 第2段階 第3段階 グローバル企業の日本支社 スタートアップ / SMB(1) 日系大企業 社内に｢ダイレクトリク 従来の採用サービスで 中途採用に高いニーズを ルーティング｣チームを はプロフェッショナル 有する部署において浸透 保有 人材にアクセス困難 全社ベースでの導入によ BizReachから少ないサ 職
Slide 13: BizReachの競争戦略
BizReachの競争戦略 オンラインプラットフォームとして人材紹介会社各社と 求職者の増加 協業しながら、プロフェッショナル人材領域でユニーク BizReachの な価値を創造 スカウト可能会員数(1) 単位: 百万人 1.70+ 人材紹介 0.62+ 広告の効果的運用に伴う認知 度向上等によりスカウト可能 会員を順調に獲得 FY18/7 FY22/7 正社員・求人広告 ダイレクトリクルーティングの普及拡大 非正規社員・求人広告 人材派遣 累計導入企業数(2) 21,100 + リカーリング売上(3)とパ フォーマンス売上(4)を組み合 8,800+ ダイレクトリクルーティング わせた独自の
Slide 14: BizReach 通期業績推移
BizReach 通期業績推移 高い売上高成長と安定的な利益拡大を実現 BizReachの売上高(1)(2) 前年同期比 BizReachの 成長率 単位: 百万円 59.6% 管理部門経費配賦前営業利益及び利益率(1)(2)(4) 管理部門経費配賦前営業利益率 CAGR (3) +32.7% 46.8% 37,607 36.4% 44.1% 40.9% 34.9% 23,561 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 20,945 管理部門経費配賦前営業利益 単位: 百万円 16,850 17,609 12,130 9,232 9,637 6,132 4,232
Slide 15: BizReach 主要KPI
BizReach 主要KPI 直接採用企業の採用ニーズや求職者の転職意向に基づき、各指標は順調に推移し、持続的な顧客基盤を構 築。年次利用中企業数の大幅な増加は、直接採用企業のプロフェッショナル人材へのニーズの高さを示す 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3) 単位: 百万人 21,100+ 1.70+ 17,100+ 1.38+ 13,800+ 1.11+ 11,200+ 0.87+ 8,800+ 0.62+ FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 利用ヘッドハンター
Slide 16: BizReach 2022年7月期 売上高構成
BizReach 2022年7月期 売上高構成 リカーリング売上(1)とパフォーマンス売上(2)を組み合わせた独自の売上構造や、 バランスの取れた直接採用企業とヘッドハンター別の売上構成により、安定的な収益拡大を実現 FY22/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY22/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハンター 売上高構成(3)(4) パフォーマンス売上高 ヘッドハンタ― リカーリング売上高 直接採用企業 32% 34% 68% 66% 注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチナスカウト購入に
Slide 17: HRMOS
>> VISIONAL 2-2 HRMOS 17
Slide 18: HCMエコシステム構築に向けて
HCM（Human Capital Management）エコシステム構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や 合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫型HCMエコシステムの構築を目指す 企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステム 育成 抜擢配置 目標評価 エンゲージ メント 採用管理 給与計算 人事データベース 経費精算 労務管理 勤怠管理 β版ローンチ 済み サービス提供済み 開発予定 2021年11月1日に勤怠管理クラウド運営・IEYASU社株式の80.1%を取得完了、2022年3月1日に経費精算クラ
Slide 19: HRMOSによる戦略的な人材活用・人材管理の実現
HRMOSによる戦略的な人材活用・人材管理の実現 HRMOS採用やHRMOSタレントマネジメントの活用により、従業員の生産性が最適化。雇用の流動化に よって生まれる採用需要を、よりタイムリーに、自社に最適な人材を、BizReach経由で採用 従業員 目標評価 組織診断 DB サーベイ 採用管理 分析 ワーク 1 on 1 レポート フロー 採用状況をリアルタイムで可視化・分析可能 従業員データベースで組織情報や従業員情報を一元管理 あらゆる採用情報を一元管理し管理工数を削減 目標・評価管理の業務負荷を大幅軽減 日程調整、採用媒体連携などで採用生産性向上に貢献 組織コンディションをリアルタイムで
Slide 20: HRMOS 通期業績進捗
HRMOS 通期業績進捗 HRMOSは、プロダクト開発を進めながら、計画通りに進捗。HRMOS採用モジュールの拡販が売上高伸長 を牽引 前年同期比 HRMOSの売上高(1)(3) 成長率 HRMOSの 単位: 百万円 26.2% 管理部門経費配賦前営業利益(1)(2)(3) 単位: 百万円 1,458 1,155 931 (443) (664) 624 (1,159) (2,102) 324 FY7/19 FY7/19 FY7/20 FY7/21 (2,954) FY7/22 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY2
Slide 21: HRMOS 主要KPI
HRMOS 主要KPI 顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大に支えられ2022年7月期末のARRは16.2億円（前年同期比28.2%成長） COVID-19の影響を受けたChurn Rateは、COVID-19以前の安定的水準である1.0%前後を継続的に達成 ARR(1)(2) ¥16.2億円 (YoY +28.2%) 利用中企業数(5)(6) 1,193社 (YoY +26.8%) 単位：億円 1,193 16.2 12.6 941 797 10.3 638 7.7 405 4.6 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 22: 長期的な成長戦略
>> VISIONAL 3 Fe BABY 7% Pk Fe AR 22
Slide 23: 雇用の流動化のグローバル比較と我が国の課題
雇用の流動化のグローバル比較と我が国の課題 我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向 雇用の流動化により、労働需要のより高い分野へ人の移動を促進することが重要 勤続年数別雇用者割合の国際比較(1) 労働移動がもたらすこと % 生産年齢人口の減少や新規学卒者の減少によ 日本 45.9 46.2 7.9 り、企業における労働力は長期的に低下。中途 採用による人材強化が必要 イギリス 31.6 51.1 17.3 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環 境・事業モデルの転換へ対応する専門人材・即 アメリカ 28.8 48.9 22.3 戦力人材が必要 オーストラリア 25.0
Slide 24: ｢働き方｣の変化による更なる成長機会
｢働き方｣の変化による更なる成長機会 ｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ 日本における｢雇用の流動化｣は益々加速 日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化 2021年 企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、 雇用者数 一社で勤め上げることが限界に 6,667 万人(1) 企業内では職務内容の明確な成果主義への 移行が促進し、転職がさらに普及 正規雇用者 3,565 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用 (ダイレクトリクルーティング)が不可欠 転職者数 （正規雇用者) 新型コロナウイルスの影響による 81 万人(3)
Slide 25: BizReachの大幅な浸透余地と成長機会
BizReachの大幅な浸透余地と成長機会 プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時に、未利用企業の新規開拓、並 びに利用企業への深耕営業を促進することでトップラインの更なる成長を図る ビズリーチのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル 及び更なる拡大ポテンシャル ビズリーチのスカウト可能会員数(1) 国内給与所得者対象人数(2020年)(2) 240万人 年収1,000万円超 日本における 従業員101名以上の企業数 1,051万人 年収600万円超 49,242社 (4) 170万人 ビズリーチ 62万人 年次利用中企業数 10,400+社 (3)
Slide 26: 日本を取り巻く環境：人への投資
日本を取り巻く環境：人への投資 生産年齢人口が縮小する中、企業の人への投資も縮小傾向 長期的な日本の生産年齢人口の推移(1) 企業の人材投資（OJT以外）の国際比較（GDP比）(2) 単位：万人 単位：％ 7,406 2.08 1.78 1.20 1.09 1.06 5,275 0.10 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 米国 フランス ドイツ イタリア 英国 日本 2000-2004 2005-2009 2010-2014 注: (1) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位（死亡中位）推計をもとにビジョナル株式会社
Slide 27: 日本を取り巻く環境：デジタル競争力
日本を取り巻く環境：デジタル競争力 世界の競争力ランキングを見ても、日本の位置づけは世界と比較すると、低下傾向にある 日本の国際競争力総合順位(1) 日本のデジタル競争ランキング(2) 順位 順位 20 17 17 22 19 23 23 23 23 24 26 31 27 27 34 位 28 位 1997 2001 2005 2009 2013 2017 2021 2022 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 注: (1) IMD World Competitiveness Center, ”IMD World Competitiveness R
Slide 28: 日本を取り巻く環境：労働生産性
日本を取り巻く環境：労働生産性 「新しい資本主義」に向けた計画的な重点投資として、人への投資や中小企業のDX促進、サイバーセキュ リティ強化等が挙げられている。労働生産性やデジタル競争力向上を通して、社会的課題解決と市場成長 の実現が急務 OECD加盟諸国の労働生産性比較(1) （2020年・就業者1人当たり/38ヵ国比較） 単位：購買力平価換算USドル 141,370 116,613 107,908 94,763 83,373 82,346 78,655 72,994 60,897 ニ ュ ー ジ ポ フ ー ル ラ ド ラ ト 米 ン イ 英 韓 ン 日 ガ チ 国 ス ツ 国 国 ド 本
Slide 29: 再掲：HCMエコシステム構築に向けた継続投資
再掲：HCMエコシステム(1)構築に向けた継続投資 BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化さ れた人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫型HCMエコシステムの構築を目指す HCMエコシステム構築のため、プロダクト開発を推し進める 企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステム 育成 抜擢配置 目標評価 エンゲージ メント 採用管理 給与計算 人事データベース 経費精算 労務管理 勤怠管理 β版ローンチ 済み サービス提供済み 開発予定 注: (1) HCM=Human Capotal Management（人的資本管理） (2
Slide 30: 中長期的な成長を実現するための新規事業への取り組み
中長期的な成長を実現するための新規事業への取り組み 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入し、日本社会の生産性向上寄与を通して 中長期的な成長を目指す 課題１ 課題２ 課題３ 事業承継を含む資本の クラウド等の利用拡大による 中小企業等のDXの遅れ 流動化の遅れ セキュリティ対策への遅れ 「日本経済2020-2021」(1) 「新しい資本主義のグランドデザイン 「新しい資本主義のグランドデザイン “...事業の将来性や相応の技術力がある 及び実行計画」(2) 及び実行計画」(2) 企業について、そのノウハウや雇用を “...中小企業のセキュリティシステムの “...取引適正
Slide 31: 皆様へのメッセージ
>> VISIONAL BRAD X y &-Y ail
Slide 32: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ
株主及び投資家の皆様へのメッセージ 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReach事業の持続的成長と利益拡大 BizReachとHRMOSのデータ連携を通じた、HCMエコシステムの構築 継続的な新規事業創出による持続的な成長実現を図る 32
Slide 33: Appendix
>> VISIONAL Appendix 33
Slide 34: 会社概要
会社概要 会社名 ビジョナル株式会社（英表記 Visional, Inc.） 所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 代表者 代表取締役社長 南壮一郎 従業員数 1,528名 ※2022年7月末時点 資本金 6,662百万円 ※2022年7月末時点 事業内容 グループ会社の経営支援 子会社 株式会社ビズリーチ IEYASU株式会社 イージーソフト株式会社 株式会社M&Aサクシード トラボックス株式会社 株式会社ビズヒント 株式会社アシュアード 34
Slide 35: マネジメントチームのご紹介(1)
マネジメントチームのご紹介(1) 南 壮一郎 竹内 真 代表取締役社長 取締役CTO 株式会社ビズリーチ/取締役会長 2001年、電気通信大学情報工学科を卒業後、富士ソフト株 1999年、米・タフツ大学卒業後、モルガン・スタンレー証 式会社に入社し、主に官公庁や大手通信会社向けのシステム 券株式会社（現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 開発に従事。2007年、株式会社リクルートにて全社共通基 社）の投資銀行本部に入社。2004年、楽天イーグルスの創 盤フレームワーク開発などに従事し、同時にSeasarプロ 立メンバーとしてプロ野球の新球団設立に携わった後、 ジェクト内でOSS活動も開始
Slide 36: マネジメントチームのご紹介(2)
マネジメントチームのご紹介(2) 島田 亨 播磨 奈央子 社外取締役 社外取締役監査等委員 1987株式会社リクルート入社。1989年株式会社インテリ 2003年、慶應義塾大学経済学部卒業後、朝日監査法人 ジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）を創業。1999 （現：有限責任あずさ監査法人）入所。2007年、公認会計 年にインテリジェンス退任後、今日に至るまでエンジェル投 士登録。2008年に個人事務所開設後、ジャパン・ホテル・ 資家として活動し通算180社強のスタートアップをサポー アンド・リゾート株式会社（現：ジャパン・ホテル・リー ト。その間、2004年から2015年まで、株式会社楽天
Slide 37: Visional グループ・ストラクチャー
Visional グループ・ストラクチャー 現在のグループ・ストラクチャー (2022年10月27日現在） HR Techセグメント Incubationセグメント イージーソフト IEYASU 株式会社 株式会社 100%(2) 80.1%(2) 株式会社 トラボックス 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社ビズリーチ M&Aサクシード 株式会社 ビズヒント アシュアード スタンバイ 100%(1) 100%(1) 100%(1) 100%(1) 100%(1) 40%(1)(3) ビジョナル株式会社 (持株会社) 注: (1)ビジョナル株式会社の子会社及び関連会社に対する株式保有比率 (2
Slide 38: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1)
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1) 以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクで す。その他のリスクについては、有価証券報告書の｢事業等のリスク｣をご参照ください。 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等およびリスクへの対応策 景気変動と雇用情勢について 当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特 顕在化可能性：中、影響：中 に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響 ビズリーチ等の採用を支援する事業のように景気変動や雇用情 を受けやすい特性が
Slide 39: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2)
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2) 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等およびリスクへの対応策 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあ 顕在化可能性：低、影響：高 り、また、営業上の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウ お客様や取引先の個人情報及び機密情報について厳格な管理 ィルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データ 体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実 の破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グルー
Slide 40: 上場時調達資金の使途を含む今後の投資方針
上場時調達資金の使途を含む今後の投資方針 引き続き拡大フェーズにあるBizReachへの積極的な広告宣伝活動や人材投資、HCMエコシステムの実現に向 けたHRMOSへの積極的なプロダクト開発投資、その他新規事業への投資を継続 また、HCMエコシステム構築を加速させる事業買収等、およびその他の領域での事業買収等は引き続き検討 上場時の調達資金使途 単位: 百万円 充当額 充当額 充当想定額 充当想定額 資金使途 (2021年7月期) (2022年7月期) (2023年7月期) 累計 ①広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資 新規顧客獲得、認知度向上のための広告宣伝・販売促進等のマー 500(1
Slide 41: 連結損益計算書
連結損益計算書(1) 単位：百万円 FY23/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 （予想） 売上高 15,700 21,492 25,879 28,698 43,954 56,000 年率成長率（％） - 36.9% 20.4% 10.9% 53.2% 27.4% HR Techセグメント 15,543 21,175 24,914 27,052 41,791 53,275 年率成長率（％） - 36.2% 17.7% 8.6% 54.5% 27.5% Incubationセグメント 156 316 892 1,485 2,002 2,600 年率成長率（％
Slide 42: 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整
財務調整項目 管理部門経費配賦前営業利益 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整(1) 調整後機能別／事業別人員数 (FY22/7)(5) 単位：百万円 HR Tech関連事業 FY20/7 FY21/7 FY22/7 人員数 小計に占める割合 HR Tech関連事業 管理部門経費配賦前 7,531 6,170 12,622 営業利益 BizReach 677 60.1% ビズリーチ事業(2)(3) 9,232 9,637 17,609 HRMOS 278 24.7% HRMOS事業(3) (1,159) (2,102) (2,954) その他HR Tech 172 15.3% 関連事
Slide 43: 連結貸借対照表
連結貸借対照表(1) 単位：百万円 単位：百万円 資産 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 負債及び純資産 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 流動資産 7,453 7,515 12,137 29,532 36,743 流動負債 4,583 5,190 5,290 9,046 13,988 現金及び預金 4,953 4,761 9,114 25,630 31,362 未払金 1,582 1,937 1,486 3,341 4,054 受取手形及び売掛金 2,158 2,132 2,012 3,258 4,356 前受収益 1,
Slide 44: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書(1) 単位：百万円 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 590 393 7,023 2,290 8,755 減価償却費及びのれん償却額 118 231 547 670 807 事業譲渡益 - - (4,799) - - 法人税等の支払額 (0) (332) (2,966) (992) (2,049) その他 1,135 480 (38) 2,347 2,094 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,843 771 (234) 4,315 9,608 投資活動によるキャッシュ
Slide 45: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付け申し込みの 勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が 現在利用可能な情報に基づくものです。将来予想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長余力等が含まれます。そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素 に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。当社 は、記載内容に重要な変動がある場合を除き、本資