Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation

79 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 30, 2026

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2027年3月期 第1四半期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２7年３月期 第１四半期 202６年7月30日 東証プライム ２１２７ これからも、最高のM&Aをより身近に。 日本M&Aセンターグループ 創業３５周年 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 ブランディング P40 当社の再成長シナリオ P2 コアバリュー P41 2027年3月期 第1四半期 実績 P3～13 業界動向 P42～51 2027年３月期 第1四半期 総括 P4～5 業界動向（外部環境） P43 2027年３月期 第1四半期 P/L P6～7 業界動向（中小企業庁の対応） P44～46 P/Lサマリー P8 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応） P47 B/Sサマリー P9 業界動向（当社の対応） P48～51 M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 P10 事業環境 P52～54 成約数・M&A売上高・新規受託件

  3. Slide 3: 日本M&Aセンターホールディングス パーパス

    日本M&Aセンターホールディングス パーパス 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質

  4. Slide 4: 当社の再成長シナリオ

    当社の再成長シナリオ 300 経常利益（億円） 230 過去最高の 過去最高の 先行指標 売上高・経常利益 220 Next GENESIS 会計上の 承 不祥事 起 承 転 結 ビジョン３００ （詳細はp.17） 210 コンプライアンス 一体感の 営業体制の 従来の業績達成 重視経営 醸成 基盤強化 サイクルに回帰 200 200 193 191 190 180 168 169 170 165 ＜第二創業に向けた主な施策＞  株式報酬信託制度の導入 160 154 154  本社拡張移転  理念体系の再設計 150 144 ―ビジョン・コアバリューの策定 140 第二創業 第4期中期

  5. Slide 5: 2027年3月期 第1四半期 実績

    202'7F3 ABA Se 1 PO=F HH Sen

  6. Slide 6: 2027年3月期 第1四半期 総括

    2027年３月期 第1四半期 総括 実績 前年比 前年比 成約件数 188件 売上高 9,104百万円 -11.3% ＋0.9% 一件当たり 前年比 M&A売上高 46.3百万円 +13.4% 前年比 経常利益 2,252百万円 -11.1% 前年比 税引前純利益 3,156百万円 +24.6%  成約件数減少の影響により、売上高の伸びは限定的  複数案件の成約時期が次四半期以降へ後ろ倒し  平均単価の上昇が成約件数の減少を補完  ファンド事業を展開するAtoG Capitalにおける投資案件の売却益約8億円を特別利益に計上 Copyright©2026 Nihon M&A Cente

  7. Slide 7: 第1四半期 総括 先行指標は好調に推移

    2027年３月期 第1四半期 総括 先行指標は好調に推移 先行指標 うち、 新規 前年比 前年比 347件 ミッドキャップ 76件 売り受託件数 ＋20.1% ＋31.0% 案件※1  新規売り受託件数は第１四半期として過去最高を記録  受託案件の質的向上が継続 • 売上高１０億円以上の大型案件の構成比が前年同期比で上昇 • 提携先経由案件の構成比が前年同期比で上昇  商談在庫件数は過去最高水準を更新  6月末時点の商談在庫件数は前年同月末比約17％増加  1Qの中間報酬売上は前年同期比約17％増、前四半期比約42%増 ⇒ 2Q以降の成約拡大に向けた基盤は着実に強化 第3四半期までの

  8. Slide 8: 第1四半期 P/L（売上）

    2027年３月期 第１四半期 P/L（売上） 2027/3期 前年比 前年比 1Q実績 要因・結果 増減率 増減額・数  一件当たりM&A売上高が前年同期比で大幅に増加（+13.4％）し、 売上高 （百万円） 9,104 +0.9% ＋85 成約件数減少（-11.3％）の影響を補完 成約件数  成約時期の後ろ倒し等により、6月末時点の商談在庫件数は過去最高 （件） 188 -11.3% -24 水準に  ミッドキャップ企業向け施策の成果により、一件当たりM&A売上高は 一件当たり 高水準を維持 M&A売上高 46.3 +13.4% ＋5.5 専門部署による全社横断的なサポート体制の成果が

  9. Slide 9: 第1四半期 P/L（費用・利益）

    2027年３月期 第１四半期 P/L（費用・利益） 2027/3期 前年比 前年比 1Q実績 要因・結果 増減率 増減額  人件費 ： 2,201百万円、前年同期比 +6.5％ 売上原価  案件紹介料・外注費 ： 980百万円、前年同期比 -16.1% 3,610 -0.8% -27 （百万円） • 成約案件に占めるダイレクト案件比率の上昇を主因として、 売上高案件紹介料率は前年同期比2.2pt低下 （売上高案件紹介料率：13.0% ⇒ 10.8％）  人件費：1,051百万円、前年同期比 －3.0％  IT関連費用 ： 314百万円、前年同期比＋22.5% 販管費 （百万円） 3,1

  10. Slide 10: P/Lサマリー

    P/Lサマリー 2027/3期 2026/3期 2027/3期 1Q実績 前年同期比 1Q実績 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 9,104 100.0 0.9 9,018 100.0 52,800 100.0 内、M&A売上高 8,703 95.6 0.6 8,652 95.9 売上原価 3,610 39.7 -0.8 3,637 40.3 内、案件紹介料・外注費 980 10.8 -16.1 1,169 13.0 内、人件費・交通費 2,552 28.0 7.2 2,380 26.4 売上総利益 5,494 60.3 2.1 5,381 59.7

  11. Slide 11: B/Sサマリー

    B/Sサマリー 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2027/3期 1Q期末 構成比 前年期末比 増減額 2026/3期 期末 Ⅰ流動資産 34,426 63.2 -9,331 43,758 内、現金及び預金 32,927 60.5 -7,520 40,447 内、売掛金 602 1.1 -206 808 内、その他 897 1.6 -1,605 2,502 Ⅱ固定資産 20,015 36.8 -2,448 22,464 資産合計 54,442 100.0 -11,780 66,223 負債・純資産 （百万円、％） 2027/3期 1Q期末 構成比 前年期末比 増減額 2026/3期 期

  12. Slide 12: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

    M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 受託・案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 成約 マッチング トップ面談 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 締結 ※ 数値はいずれも27/3期 1Q単独、増減率は前年同期比 ※成約率の更なる向上を目的に、 成約件数変動要因 案件の「質」を重視した受託方針に転換中 新規商談開始案件数 ※「新規商談開始案件数（売り案件ベース）」は、 新規売り受託件数※1 新規買い受託件数※２ 売り受託案件単位のユニーク件数を集計した指標。 （売り案件ベース） 同一の売り受託案件で複数の買い受託案件との 商談が発生し

  13. Slide 13: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 （件、百万円） １Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 成約数計(会社数カウント) 230 1,146 19１ ２６３ 284 ３４０ 1,078 212 276 322 251 1,061 188 ※1,5 同上年度累計 230 - １9１ ４５４ 738 1,078 - 212 488 810 1,061 - 188 売り案件成約件数 115 566 ９8 １３２ １４０ 169 539 107 136 161 124 528 94 買い案件成約

  14. Slide 14: 人員数推移

    人員数推移 引き続き、M&Aコンサルタントの採用・定着・育成を最重要項目として対応中 なお、教育・育成体制の強化を目的として、今年度より入社日を各四半期の初営業日に統一 社員数の推移（連結ベース） （人） 2025/3期 2026/3期 2027/3期 1,100 1,083 1,086 期末 １Q末 期末 １Q末 1,068 1,062 売 ６３０ 660 626 635 M&Aコンサルタント 上 1,043 原 価 （売上原価） １８５ 175 160 148 M&Aサポート （販管費） ７２ 71 65 45 1,000 販 管 コーポレート １８６ 200 201 236 費 フィナン

  15. Slide 15: M&Aコンサルタント人員に関する補足情報

    M&Aコンサルタント人員に関する補足情報 2027/3期 1Q末の人員数  2026年4月の組織変更に伴い、以下の人員が「M&Aサポート」から「コーポレート」へ異動  M&Aサポート（売上原価） ⇒ コーポレート • ディールマネジメント部 1名 • 法務部 8名  M&Aサポート（販管費） ⇒ コーポレート • ISR部 12名  2026年4月より、日本投資ファンドの人員が連結対象外となり、減少  2026/3期 期末 ： 10名 ⇒ 2027/3期 1Q末 ： 4名 人員数の区分の対象者 区分 主な振分対象 M&Aコンサルタント  日本M&Aセンター営業本部及び海外現地法人の

  16. Slide 16: 2027年3月期 業績予想及び中期経営目標

    2027年3月期 業績予想 及び 中期経営目標

  17. Slide 17: 2027年3月期 連結業績予想

    2027年３月期 連結業績予想 中期経営目標（2027年3月期 ： 売上高500億円、経常利益180億円）を 上回る業績予想を設定 2027年３月期 連結業績予想 前年度 通期予想の 前年度 通期予想の 上期 下期 通期 実績 前年度実績比 予想 前年度予想比 売上高 23,900 28,900 52,800 50,257 +5.1% 46,300 +14.0% (百万円) （45.3%） （54.7%） （100%） 営業利益 8,600 10,700 19,300 18,761 +2.9% 17,000 +13.5% (百万円) （44.6%） （55.4%） （100%） 経常利益 8,

  18. Slide 18: 中期経営目標

    中期経営目標 2026年3月期は中期経営目標を一期前倒しで達成 現行中期経営目標期間においても、上振れ着地の実現を目指す 中期経営目標 (百万円) 上振れ着地をしっかり狙っていく 60,000 経常利益 売上高 50,000 52,800 54,000 50,257 Next Genesis 50,000 +8.0％ （ビジョン300） 46,300 44,077 +8.０％ 2033年３月期に 40,000 経常利益 30０億円目標 30,000 ＜事業領域の拡大に向けた注力事業＞ 経常利益目標達成のために、 20,000 19,154 19,300 20,000 国内M&A仲介事業に加えて

  19. Slide 19: Next GENESIS（ビジョン300）

    Next GENESIS（ビジョン300） 2027年３月期を第二創業・再成長のスタートと定義 Vision 地方創生から日本創生、 企業が目指す将来像 そして世界No.1のM&A総合企業へ 2033年３月期 経常利益300億円へ  株式報酬信託制度で、経営陣・社員が株主・投資家の皆さまと価値創造の方向性を共有  本社拡張移転で、組織の階層や部門を超えたリアルなコミュニケーションを最大化  理念体系を再設計し、全社員に共有 顧客の満足と成長を実現 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 17

  20. Slide 20: 株式報酬信託制度

    株式報酬信託制度 2033年３月期の経常利益目標の達成に向け、 株式報酬信託制度を新たに導入※ ※ 2026/6/25開催の株主総会にて決議 本制度導入の目的  役員・全社員の中長期的な企業価値向上への意識を一層高めること  経営陣・社員と株主の皆さまの価値共有を強化するため  業績および株価を意識した持続的成長を促進する報酬制度の一環 本制度の仕組みと条件 条件 当社グループ ビジョン300目標達成時に役員報酬の 役員 一部として交付 ① 自己株式の信託 管理職 信託口 ・ M&Aコンサルタント ビジョン300目標達成時 以外の社員 ② 条件を満たした場合に株式交付 M&A 当社グルー

  21. Slide 21: 第二創業期での本社拡張移転

    第二創業期での本社拡張移転 リアルなコミュニケーションを促進し、経営のスピードと質を高めるため 東京本社を拡張移転 （2029年春予定） 本社拡張移転の狙い  単なる人員増・設備対応ではなく、組織の階層や部門を超えたリアルなコミュニケーションを最大化する ための投資  社内外のリアルな対話・情報発信拠点として、東京駅至近の高い利便性を維持しつつ、本社機能を強化 飛び地４フロア ２フロアに集約 • 24階 • 22階 • 21階 • 10階 サクセッション イノベーション リアルなコミュニケーションが活性化 （チームリーダーシップ （再成長の創出） への移行） 本社拡張移転後のリアルなコミュ

  22. Slide 22: 理念体系を再設計

    理念体系を再設計 第二創業のビジョンとコアバリューを策定  当社グループが目指す将来像（ビジョン）を再定義し、従来のフィロソフィーをコアバリューに刷新 企業理念 M&A業務を通じて 永遠に変わらない 企業としての使命 企業の「存続と発展」に貢献する 企業理念 Purpose 最高のM&Aをより身近に 企業の存在意義 Purpose Vision 地方創生から日本創生、 企業が目指す将来像 そして世界No.1のM&A総合企業へ Core Value プロフェッショナルたれ Philosophy 企業の根幹となる １. お客様に最高の敬意を ２. 振り子を振りきる 行動価値観 ３. 正しいことを

  23. Slide 23: 営業組織体制

    営業組織体制 M&A活用ニーズの構造的拡大を受け 第二創業フェーズにおける営業組織体制を再構築 営業組織体制 （変更前後） 企業規模別にみた各組織の役割整理 ・ ・・ 営業本部 営業本部 提携事業部 法人事業部 地域・ チャネル チャネル チャネル チャネル チャネル 産業戦略事業部 地域密着の業界再編支援 … 上場企業  IBカバレッジ統括部 ストラテジー統括部 資本市場統括部 （  ストラテジー統括部 旧・ TPM IB カバレッジ統括部 部 部 部 部 部 … … … … … 事業部）  資本市場統括部 中堅企業（売上高10億円以上） GL GL GL GL GL GL … … …

  24. Slide 24: 株主還元・株主構成等

    PREVETIC HES

  25. Slide 25: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 前年に続き29円配当を継続する方針 （特別配当4円を含む） 株主還元 一株当たり配当金 配当性向 2026/3期 実績※1 29円 73.7% 2027/3期 予想 29円 71.3% ※2 配当金額と配当性向の推移 配当性向 配当性向 配当性向 (円) 配当金額（左軸） (%) 配当性向 84.0% 73.7% 71.3% 30 配当性向（右軸） 配当性向 90 77.3% 69.６% 特別配当分 25 配当性向 特別配当分 4円 20 52.0% ６円 60 記念配当分 15 3円 10 30 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 5 1８円 ２

  26. Slide 26: ROEの推移

    ROEの推移 ROEは２0％台で推移 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 (百万円) 株主資本（左軸） (%) ROE（右軸） 60,000 30 25.7 % 24.0 % 24.4 % 50,000 24.1 % 21.8 % 18.7 % 40,000 20 30,000 20,000 10 10,000 0 0 2022/3期 ２０２２/３期 2023/3期 ２０２３/３期 2024/3期 ２０２４/３期 2025/3期 ２０２５/３期 2026/3期 ２０２６/３期 2027/3期 2027/3期 （予想） （予想） Copyright©2026 Nihon M&A Cente

  27. Slide 27: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 2026年3月３1日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年4月以降） (億円) その他の法人 自己株式 14,000 2.4％ 5.8％ 金融商品取引業者 2.4％ 12,000 10,000 個人 32.7％ 8,000 外国法人等 6,000 27.5％ 4,000 金融機関 29.1％ 2,000 0 株主数 : 103,995 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 25

  28. Slide 28: 関連事業

    Pape see

  29. Slide 29: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 当社の注力事業であるファンド事業から生じた 投資案件の売却益約8億円は特別利益に計上※5 四半期比較 通期推移 2027/３期 1Q 2026/３期 1Q 2026/３期 通期 2025/３期 通期 2024/３期 通期 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 (百万円) 金額 構成比 金額 金額 金額 金額 増減率 増減率 増減率 増減率 増減率 Ｍ＆Ａ売上高※1 8,703 100.0% 0.6% 8,652 17.8% 48,488 13.5% 42,709 -0.2% 42,788 7.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 980 11.3% -16.1%

  30. Slide 30: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 TPM新規上場支援社数が累計約60社に Sapporo PRO Frontier Market※2の 当社の上場支援実績 S-Adviser資格を取得 （2026年6月） • J-Adviser/F-Adviser契約実績のある都道府県 • J-Adviser担当先のTOKYO PRO Market上場会社 • F-Adviser担当先のFukuoka PRO Market※3上場会社 • S-Adviser資格取得により、Sapporo PRO Frontier Market向け上場支援サービスを開始 • 北海道における“スター

  31. Slide 31: PMIコンサルティング事業

    PMIコンサルティング事業 M&A成功のため、 PMI の必要性・重要性が増大 ※1 関西学院大学とPMI分野で共同研究を開始 （2026年7月） ※2 ※1 M&A後の企業統合プロセス 中堅・中小企業のPMI支援を取り巻く外部環境の主な変化  2022年３月 中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を策定  2024年７月 金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、 PMIを含むM&A支援の強化を促す  2025年4月 中小企業庁が「中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表 株式会社日本PMIコンサルティング  2018年設立のPMIを専門に支援するコンサ

  32. Slide 32: 海外事業

    海外事業 海外拠点開設10周年 ASEAN ５拠点を軸に本格的な収益化フェーズへ 海外事業の変遷 第3フェーズ ： 本格的な収益化 第２フェーズ ： ノウハウの蓄積 • 収益モデルを確立し、成長段階へ 第１フェーズ ： 海外進出 • 現地人材の育成強化 • 海外拠点の開設 • 海外拠点での仲介案件受託を拡大 • 案件ルートの開拓 （提携ネットワークの構築） • 海外案件の全社横断的なマッチング体制の構築 マレーシア有数の • 現地人材の確保 ローカル会計事務所と 提携開始 • FA業務を起点に仲介ビジネスへも推進 韓国の M&A仲介会社へ 海外 出資 ５拠点 2026年 2025年 タイ現地法

  33. Slide 33: 海外事業 クロスボーダーM&A

    海外事業 クロスボーダーM&Aの推進が着実に進展 米国M&Aアドバイザリー会社Generational 当社初・日本企業によるイギリス企業の Groupと業務提携に向けた基本合意書を締結 M&Aを支援 （2026年4月） （2026年5月）  業務提携に向けたMOU締結の背景・目的  転写箔メーカーの和信化学工業（静岡市）が、 • 北米ミッドキャップマーケットに強みを持つ同社の保有する 転写箔販売のフォイルコ（英）を買収 豊富な譲渡案件と、当社の国内ネットワークを強固に連携 • 譲渡企業：フォイルコ • 日本・ASEANに加え、北米を含めたグローバルな 英国に本社を置く、箔押し材料の専門メ

  34. Slide 34: ファンド事業

    ファンド事業 ファンド事業を統括する中間持株会社としてJ-Capitalを設立 ※ 詳細は、当社Webサイト 「会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社設立に関するお知らせ」よりご確認いただけます。 J-Capitalの概要 ファンド事業の変遷  ファンド事業を統括する中間持株会社  当社の100％出資子会社  2026年4月1日設立 設立 2026年  資本金 300百万円  スローガン 「成約から成長へ」 2024年 日本サーチファンド（ J-Search） 設立 日本M&AセンターHD 2023年 AtoG Capital 設立 M&A支援事業 （中間持株会社） 日本サーチフ

  35. Slide 35: ファンド各社における事業推進の取り組み

    ファンド事業 ファンド各社における事業推進の取り組み AtoG Capital （202３年12月設立、当社の100％出資子会社）  日本企業による買収ハードルが高いASEAN地域の中堅・中小企業に出資し、ガバナンス・コンプライアンスの整備を行う。 整備後に日本企業へのEXITを目指す • 1号ファンド（2024年9月） EXIT１件 投資先であるマレーシア企業の株式を、山善＜8051＞へ譲渡（2026年2月） • 2号ファンド 設立（2026年） 日本サーチファンド （2024年10月設立、当社の100％出資子会社、地域特化型サーチファンド※の運営会社）  地域金融機関と共同でファンドを

  36. Slide 36: トピックス

    トピックス

  37. Slide 37: DX・AIの本格活用（データドリブン経営）

    DX・AIの本格活用（データドリブン経営） AI商談解析サービス「Bring Out」によるデータベース構築の状況 と 「案件カルテ」の実装について AI活用① AI活用② 案件化 マッチング 商談 約3,300社※1の情報を集積 録音 AI 経営者からの生の声に Bring Outによる AIによる自動マッチング 活用 ① 基づく案件化インタビュー 対話の解析 コンサルタントの手を介さない 譲渡企業 AI経由のマッチングで データ 録音 ベース 買いアド第一号誕生 買いニーズインタビュー 譲受候補企業 合致度の高い約12,500組※2 約10,500社※1の情報を集積 のマッチングを生成 ※

  38. Slide 38: リアルマーケティング

    リアルマーケティング 全国25会場でセミナー（経営みらい設計勉強会）を開催中 全国セミナーツアーの特徴 事業承継・M&Aに限らない、経営者の課題に 対応するため、著名人や首長、大学教授など、 登壇者のラインナップを強化 →セミナーが従来に増して活性化 直近の講師例 （2026年4月～7月）  5月26日 東京会場 • ジャーナリスト 池上 彰氏 • Boost Capital株式会社 代表取締役 小澤 隆生氏  7月15日 名古屋会場 • 株式会社 QuizKnock CEO/クイズプレイヤー 伊沢 拓司氏 • 株式会社エスワイフード（世界の山ちゃん） 代表取締役 山本 久美氏 ▲池上 彰

  39. Slide 39: エリアマーケティング

    エリアマーケティング 地域密着型マーケティング施策の展開で、 地域の顧客との関係強化 地域に根付いた取り組み  「経営相談窓口」 の開設 （2023年4月～） • 全国の経営者の課題解決に迅速に対応できるよう、専属のコンサルタントが県内に常駐 • 現在、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県、山口県の5県に開設 • 「経営相談窓口」のほか、サテライトオフィス等を全国15カ所に設置 （2026年6月末時点） 地域に根付いたマーケティング施策 （一部の例） • 地元のスポーツチームへの協賛 • 地元放送局のラジオ番組でのコーナー提供 当社代表取締役社長の三宅が、茨城県内企業の経営者との対談を通じて、 成

  40. Slide 40: ダイレクトマーケティング

    ダイレクトマーケティング 地域・産業戦略事業部を新設 地域密着×業種特化で新規受託案件の獲得を推進 地域・産業戦略事業部の施策  地域戦略 • 地域の有力企業・経営者ネットワークを活用し、企業集約化ニーズを発掘  産業戦略 • 業種専門チームによる高度な専門性を活かし、提案力・成約力を強化 （イメージ） 地域・産業戦略事業部の 地域戦略×産業戦略 の戦術 IT 情報通信 EC 製造 ヘルスケア … ・・・新規受託案件の創出 A地域 地域密着 B地域 C地域 … 業種特化 地域・業界の企業集約化を促進し、「地域一番店」「産業旗艦店」を創出 Copyright©2026 Nihon M&A C

  41. Slide 41: 創業35周年記念企画

    創業35周年記念企画 年間を通じた各種施策を展開中 35周年アンバサダーに 大久保 嘉人氏が就任 （2026年7月） • 元サッカー日本代表の大久保嘉人氏が、当社創業35周年アンバサダーに就任 • 創業35周年施策の一環として、「挑戦」をテーマとした情報発信を展開。 ７月３０日の新潟セミナーに早速登壇 （ご参考） 創業３５周年記念企画の実施状況  交通広告の開始 （2026年1月～） • 当社地域拠点のある、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、 沖縄の7拠点にて実施 ▲大久保 嘉人氏と日本M&Aセンター代表取締役社長 竹内 • 目に触れやすいターミナル駅・空港にて展開  新聞広告の実施

  42. Slide 42: ブランディング ギネス世界記録に5年連続で認定

    ブランディング ギネス世界記録 に５年連続で認定 202４年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業 取り扱い件数 成約件数推移※ （件） ２０２4年 1,088件 1,200 （記録対象年： 2024年1月1日 1,067 1,088 ～202４年12月３１日） 1,013 989 900 783 600 300 0 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 ▲ 日本M&Aセンター 代表取締役社長 竹内直樹 ※ 売り手案件と買い手案件をそれぞれ別カウントしている会社数カウント 「最高のM&A」を一社でも多くの方々にお届けすべく、安心安全なM&Aを提供 Co

  43. Slide 43: コアバリュー

    Core Value コアバリュー（企業の核となる価値観・信条） プロフェッショナルたれ それは、成果ではなく、人生を預かる覚悟を持つことだ。 会社は人生が紡がれる場所。だからこそ、お客様に徹底的に向き合い、 お客様に最高の敬意を 時に破談もいとわず、真に価値あるM&Aを実現する。 振り子を振りきる その本気があるならば、行動・思考は振りきる水準まで引き上げよ。 振りきった振り子はやがて大きな球体となり、人間力を最大化させる。 振りきる力は、正しさがなければ暴走する。違和感に気づいたら、 正しいことを正しく まずは声を上げる。社会の一員として、人として、企業として、 正しいことを正しく行う。

  44. Slide 44: 業界動向

    業界動向

  45. Slide 45: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （2026年7月21日時点） M&A仲介 専門業者 約830社 M&A 全体のうち 支援機関  M&A支援業務専従者数が 3,498社 ４名以下：８7.3%  2020年以降に設立：61.5% 新規参入業者が増加 不適切な譲受企業とのトラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～)  譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り 等 トラブル例  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除 等 Source: 「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和8年度公募(5,

  46. Slide 46: 業界動向（中小企業庁の対応-１）

    業界動向（中小企業庁の対応-１） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） １ 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5 最終契約後の当事者間のリスク事項  手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明  トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 ２ 広告・営業の禁止事項の明記 ６ 譲渡側の経営者保証の扱い  希望しない先への広告・営業の停止  専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応  誤解を与える内容の広告・営業等の禁止  最終契約における経営者保証の扱いの調整 ３ 利益

  47. Slide 47: 業界動向（中小企業庁の対応-２）

    業界動向（中小企業庁の対応-２） 「中小M&A専門人材（個人）向け」スキルマップを公表 (2025年4月) 民間のM＆A専門人材の質の向上をはかるため、総合格闘技とも称されるM＆Aの幅広い領域に関わるスキルを 「使命」「倫理・行動規範」「知識・スキル」の３層構造で体系化して公表 バリュエー デューデリ クロー 事前相談 ション マッチング 基本合意 ジェンス 最終契約 ジング PMI 特徴と背景 M&A 実務  全190ページにわたり詳細かつ膨大な知識・ ビジネス 情報 スキル等の可視化 知識  M&Aプロセスを事前相談～クロージング後 M&Aプロセス 対 会計 全体に係る 業務 （PMI

  48. Slide 48: 業界動向（中小企業庁の対応-3）

    業界動向（中小企業庁の対応-3） スキルマップに基づく 中小M&A資格試験の概要を公表 (2026年3月) 「中小M&A資格試験（仮称）」の概要  中小M＆A支援を行う個人の知識・スキル、倫理観を向上させる観点から、中企庁委託事業として今年度以降の実施を想定  運営事業者に、株式会社銀行研修社が決定 （２０２６年５月）  中小M＆A資格試験合格者の登録制度も併せて運用予定 中小M&A資格試験 （イメージ） 中小M&A資格の登録制度 （案） ① 登録要件 仲介・FA業務における論点・課題を正しく判断し、対応できる  中小M&Aの一連のプロセスを理解し、円滑に遂行できる  倫理規定の順守

  49. Slide 49: 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応）

    業界動向（M&A業界自主規制団体の対応） 不適切な譲受け企業※への対策を強化 M&A支援機関協会 （M&A業界自主規制団体）  2４5社 （2026年4月時点）が入会。当社は幹事会員として参画  資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足（2025年1月）  2023年12月に策定した、業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明）について、 有識者・専門家を迎え適宜改訂  不適切な譲受け企業※を登録し業界内で共有する「特定事業者リスト」（2024年10月より）を改訂 不当なM&A取引防止の取り組みとして、内容を大幅に厳格化。大手金融機関も閲覧利用開始 

  50. Slide 50: 業界動向（当社の対応-１）

    業界動向（当社の対応-１） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み 当社の対応 ① ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 視点１ 反社チェック 視点１ 視点2 譲受け企業の資力の確認 視点２ 視点3 スキームの妥当性の確認の主に3つの視点から審査 視点３ （基本合意時） （最終契約時） 受託審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約の 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 締結 （デリバリー） 解除  リスクの

  51. Slide 51: 産学官の連携（当社の対応-２）

    産学官の連携（当社の対応-２） 業界の健全な発展と品質向上に寄与するため 産学官の連携体制を一層強化 渉外担当 CPAOを4月に新設 産学官の連携推進体制  CPAO … Chief Public Affairs Officer  資格制度ワーキンググループに、CPAOの横井伸が委員として参加 （最高産学官連携執行責任者）  非上場株の相続税評価ルールの見直しに向けた有識者会議に、 熊谷秀幸取締役 常務執行役員が委員として参加  業界の質の向上と適正化に関与  神戸大学大学院経営学研究科と連携  （株）日本M&Aセンター 執行役員 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設 法務

  52. Slide 52: 業界動向（当社の対応-３）

    業界動向（当社の対応-３） M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 当社の信念 当社の考える最高のM&A 会社は 経営者・従業員とその家族が 最高のM&A＝最高の成約×成功 人生を紡ぐ場所 最高の成約を実現する４つの理由 両社の想いをつなげる 専門家と実現する 着手金・専任契約 丁寧な企業分析 マッチング 安心・安全なM&A  意欲が高い企業同士を  累計２０,000件超の  業界最多のM&Aコンサル  中小M&Aに精通した 引き合わせることで、 実績に基づく企業評価 タント数と全国規模のネッ 士業の専門

  53. Slide 53: 業界動向（当社の対応-４）

    業界動向（当社の対応-４） 「成約から成功へ」導く５つのサポート 成約式について、 「The WAY」の制作実績は 詳しくはこちらでご覧いただけます。 累計100冊を突破 当社の特徴を顧客に伝えるための取り組み例  ブランドムービー 「その『想い』に、誰よりも寄り添う。」 譲渡オーナーの葛藤に対し、日本M&Aセンターのコンサルタントが どのように寄り添うかを描いています。ぜひご覧ください。 当社のブランドについて、詳しくはこちらでご覧いただけます。 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 51

  54. Slide 54: 事業環境

    事業環境

  55. Slide 55: 経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 70歳以上の経営者の割合が上昇傾向 後継者不在率は減少傾向も、依然として過半数を占める 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 中小企業における後継者不在率の推移 （％） 2000年 2005年 2010年 （％） 2015年 2020年 2024年 25 2025年 70 65.8 62.3 60 57.9 20 54.5 52.7 50.8 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80

  56. Slide 56: 休廃業・解散とその主な理由

    （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 黒字廃業が半数超 廃業予定企業の約3割が後継者不在によるもの 「休廃業・解散」損益別 廃業理由 （廃業予定企業） 地域に発展性がない 黒字 赤字 （年） （3.2％） 2020 61.5 38.5 その他 適当な後継者が （1.1％） 見つからない 2021 56.5 43.5 （5.4％） 子どもに 2022 54.9 45.1 後継者不在 継ぐ意思がない による廃業 （10.9％） 誰かに 2023 52.4 47.6 28.4% 子どもがいない 継いでもらいたいと 思っていない （12.1％） （45.2％） 2024 51.5 48.5 2025

  57. Slide 57: マーケットポテンシャル

    Y—-TIERF IU PIL

  58. Slide 58: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 94,655 95,234 95,000 93,087 92,175 92,255 90,000 86,174※２ 85,000 80,591 80,000 75,000 70,000 ０ 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以下

  59. Slide 59: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 売上高 事業承継型中心 非事業承継型中心 ポテンシャル 規模区分 中小企業の数※1 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 市場規模※3 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 合計 677,161 社 93,536 社※4 107,482 社 13.5 兆円 ※１ 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  60. Slide 60: 会社紹介

    Elias

  61. Slide 61: 業績推移

    (ご参考）業績推移 （百万円） 60,000 連結売上高 連結経常利益 50,257 50,000 44,077 44,136 40,000 41,315 40,401 34,795 32,009 30,000 28,463 24,625 19,069 19,154 20,000 16,864 16,918 15,468 14,778 14,467 12,533 16,518 12,227 11,670 15,472 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 2,171 2,834 1,376 0 2

  62. Slide 62: 会社概要

    会社概要(2026年6月末時点) M&A仲介で成約実績No.1（累計11,０00件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 広島 ・ 福岡 ・北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む） 上場市

  63. Slide 63: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。 全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

  64. Slide 64: ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク

    ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク 全国各地の金融機関、会計事務所等と連携することで豊富な案件情報を保有 地域・業界にとらわれない選択肢を、譲渡企業・譲受け企業に提供 情報 ネットワーク （2026年6月末時点） 情報 会計事務所 … 全国1,118事務所 地方銀行 … 全国94/96行 地方銀行の9割超  「NOBUNAGAサクセション」（岐阜県、2023年）  「九州M&Aアドバイザーズ」（福岡県、2024年）  「おきぎんサクセスパートナーズ」（沖縄県、2025年） 地方銀行と合弁で設立したM&Aアドバイザリー会社 地域金融機関との連携を一層強化することで、より地域に

  65. Slide 65: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さないサービス品質で 差別化、非価格競争で優位 仕組化された  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １ 情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&Aコンサルタント600名超の体制による 強力な 組織的な活動 ２ マッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務等の有資格者約40名 グループ内にノウハウを蓄積し、M&Aプロセスでタイムリーな 高度な 課題解決を実現 ３ M&Aノウハウと  総合力 業務品質の高さ 企業評価～成約後の統合（PMI）までの 各プロセスを専門とする子会

  66. Slide 66: M&A成約までの日本M&Aセンターサービスの流れ

    64 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 譲渡された方へのサポート M 支 援 P I M&A成約までの日本M&Aセンターサービスの流れ ディスクロージャーの 実施サポート 成功報酬 成功報酬 最終契約の締結・ デリバリー・ 決済サポート 最終条件の調整 デューデリジェンス（ DD ／ ／ D D 監査）の実施サポート 業務中間 基本合意契約の締結 報酬 （ 独占交渉権の発生）サポート 条件調整 （ 個別相談） M 準 備 P I トップ面談・現地視察 サポート ※プロアクティブサーチは日本M&A

  67. Slide 67: 専門性・業務品質の高いグループ会社群

    M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群 日本M&Aセンター J-Capital 1991年創業。 ファンド事業を統括する中間持株 M&A仲介業で実績No.1。 会社。 日本PMIコンサルティング 日本投資ファンド M&A後の統合プロセス（PMI) 「中堅・中小企業の成長基盤の を専門に支援する 社会インフラの役割を果たす コンサルティング会社。 ファンド」を目指すPEファンド 運営会社。日本政策投資銀行 ネクストナビ M&A と共同で設立。 事業承継・財産活用・生涯計画 仲介 日本サーチファンド に関する総合コンサルティング PMI ファンド 地方企業が抱える事業承継 会

  68. Slide 68: 日本M&Aセンター組織図

    66 コーポレート本部 総務部 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 財務経理部 人事労務部 ドキュメント管理部 業務管理本部 法務部 リスクマネジメント部 業務プロセス管理部 ディールマネジメント部 バリュー推進本部 ナレッジマネジメント部 コーポレートアドバイザー部 コンプライアンス統括部 日本M&Aセンター組織図 （2026年4月時点） 監査等委員会 内部監査室 上場審査部 資本市場統括部 上場推進部 営業推進部 営業開発部 ストラテジー統括部 カバレッジ統括部 IB 地域・産業戦略事業部 産

  69. Slide 69: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 研修制度 （一部抜粋） M&Aコンサルタント コーポレート・スタッフ 幹部層 ★ トップマネジメントからの特別研修 エグゼクティブ・コーチング（選抜型） ★ ロールプレイングやディスカッション を通じて、顧客に寄り添う姿勢や 部長研修（階層別） 実践的なノウハウを習得する機会を 提供 マネジメント研修（階層別） トップコンサルタント育成（選抜型） ★ Advanced Leader Program（選抜型） 女性リーダー異業種研修 若手コンサルタント育成（選抜型） ★ New Leader Program（選抜

  70. Slide 70: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル・メディアを活用 デジタルを活用 「認知 リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 「認知」 「リード」 新聞/雑誌 紹介 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け企業候補 企業評価システム。提携先の地方銀行や をリストアップするシステム 会計事務所でも導入済み ラジオ 提携 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング テレビCM 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 セミナー 交渉 第一想起率 アップを目指す YouTube DM HP WEB 案件情報の掲載や 契約書・クロージングパッケージ作成・ オ

  71. Slide 71: 2025年度成約データ 譲渡企業の規模

    2025年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 ※2025年度当社成約データより 売上高 従業員数 20億円超 １億円以下 100名超 8.1％ 8.7％ 5名以下 10億円超 7.6％ 14.1％ 20億円以下 50名超100名以下 10.5％ 11.6％ １億円超2億円以下 18.8％ 5名超10名以下 7億円超10億円以下 30名超50名以下 16.1％ 11.6％ 11.6％ 5億円超7億円以下 2億円超3億円以下 7.2％ 20名超30名以下 4億円超 3億円超 16.3％ 5億円以下 12.6％ 10名超20名以下 4億円以下 ７.2％ 11.6％ 26.4％

  72. Slide 72: 2025年度成約データ マッチング実績

    2025年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 ※2025年度当社成約データより 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 その他 建設業界 同業種 異業種 小計 23.6％ 24.6％ 同一地域 9.3 ％ 25.2 ％ 34.5 ％ 印刷・広告・出版・コンテンツ 4.5％ 金属・プラスチック 異なる地域 24.8 ％ 40.7 ％ 65.5 ％ 関連事業 IT業界 4.8％ 10.9％ 人材派遣・専門職等 小計 34.1 ％ 65.9 % 100.0 ％ 法人向けサービス 医療・介護業界 5.2％ 運送・海運 7.9％ 食品・飲食業界 地域：都道府県単

  73. Slide 73: サスティナビリティへの取り組み

    サスティナビリティへの取り組み 2024年のMSCI ESG格付けにおいて 女性コンサルタントの活躍支援 「A」評価を取得  多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コンサルタン 年 2019 2020 2021-2０23 ２０２４ ２０２５ トの採用強化や活躍支援を強化しています。 スコア B BB BBB A A  米国MSCI （モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル） 社が提供するESG投資の世界的な評価指標  産業ごとに重要度の高いESG課題を特定、各企業の取り組み状況 やリスク管理能力を分析

  74. Slide 74: DIVERSITY & INCLUSION BOOKを公開

    サスティナビリティへの取り組み 当社のD&Iの取り組みをまとめた 「DIVERSITY & INCLUSION BOOK」を公開（2026年3月） 「DIVERSITY & INCLUSION BOOK 2025-2026」 当社では、D&I推進に向けた取り組みを継続しています。 本冊子は、これらの取り組みを紹介する目的で制作しており、2026年3月期で4回目の公開となります。 表紙 役員インタビュー 社員インタビュー D&Iに関するイベント・施策の紹介 冊子の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます D&I推進について引き続き情報発信 Copyright©2026 Nihon M&A

  75. Slide 75: 統合報告書2025を制作

    サスティナビリティ 統合報告書２０２５ を制作 日本語版と英語版を同時公開 （2025年1１月） 統合報告書２０２５ 表紙 トップマネジメントメッセージ 社外取締役による座談会 ステークホルダーとの対話 統合報告書の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます 価値創造のための成長戦略や基盤について、引き続き発信強化 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 73

  76. Slide 76: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じて社会の持続的成長を支える 1 当社支援の 左記企業の 譲渡企業成約数 売上高合計 2025年度 基本情報 487社 4,197億円 2 現在の 現在の 雇用損失 経済損失回避効果 経済損失回避効果 回避効果 及び 雇用損失回避効果 7,781億円 6万4,995人 3 10年間の 経済損失回避効果 将来の 経済損失回避効果 5兆6,266億円 Source：矢野経済研究所による算出（2026年5月調査） Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved

  77. Slide 77: 第1四半期（4～6月）成約案件 1/2

    第１四半期（4～6月）成約案件 １/2 四半期成約 “95組188 件” ※1 譲渡企業 譲受企業 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 1 管工事 中国・四国 建築工事 中国・四国 26 食品卸売 北海道・東北 食品製造 中国・四国 2 管工事 関東 プラント関連 関西 27 家具小売 関西 食品卸売 北海道・東北 3 不動産関連 関東 外装工事 関東 28 食品製造 中国・四国 食品卸売 中国・四国 4 建築材料卸売 東海・北陸 建築材料卸売 関東 29 アパレル企画・小売 関東 アパレル企画・小売 関東 5 産業用機器卸売 関西 産業用機器卸

  78. Slide 78: 第1四半期（4～6月）成約案件 2/2

    第１四半期（4～6月）成約案件 2/2 譲渡企業 譲受企業 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 51 製缶板金 関東 建築材料卸売 関東 79 化学品卸売 関東 産業用機械卸売 東海・北陸 52 管工事 北海道・東北 建築材料卸売 北海道・東北 80 飲食店 東海・北陸 機械修理・メンテナンス 関東 53 鉱業 中国・四国 産業廃棄物処理 中国・四国 81 産業用機械卸売 関東 その他機械製造 東海・北陸 54 リサイクル 中国・四国 リサイクル 中国・四国 82 日用雑貨卸売 関東 日用雑貨製造・卸売 関東 55 エネルギー 甲信越 エネルギー

  79. Slide 79: 日本M&AセンターHDのフィロソフィー

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に 企業理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する パーパス 最高のM&Aをより身近に。 私たちは、想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により 企業価値の増大と安定的かつ 企業価値増大を目指す 成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https

Nihon M&A Center Holdings — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation on 6ix