Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Shareholder Meeting (June 2026)

44 slides from Nihon M&a Center's shareholder meeting presentation, Jun 25, 2026

Slide 1: 第35回定時株主総会
第３5回定時株主総会 2026年6月25日最高のM&Aをより身近に。私たちは、想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。日本、そして世界で。最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ 東証プライム２１２７ Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved.
Slide 2: 事業報告（2025年4月1日～2026年3月31日）
事業報告（2025年4月1日～2026年3月31日）代表取締役社長三宅卓 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 4: 当社の再成長シナリオ
当社の再成長シナリオ過去最高の過去最高の先行指標売上高・経常利益経常利益（億円）会計上の不祥事起承転結コンプライアンス一体感の営業体制の従来の業績達成重視経営醸成基盤強化サイクルに回帰 200 191 190 180 168 169 170 165 160 154 154 150 144 140 130 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期経営基盤の回復 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 3
Slide 5: 2026年3月期の業績
2026年3月期の業績 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 6: 2026年3月期通期実績概要
2026年3月期通期実績概要売上高・経常利益ともに過去最高を記録 2026/3期 2025/3期前年同期比成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 1,061 1,078 -1.6％一件当たりM&A売上高 (百万円) 45.7 39.6 +15.4％売上高 (百万円) 50,257 44,077 +14.0％売上原価 (百万円) 19,979 17,374 +15.0％売上総利益 (百万円) 30,277 26,703 +13.4％販管費 (百万円) 11,516 9,987 +15.3％経常利益 (百万円) 19,154 16,918 +13.2％経常利益率（％）
Slide 7: 予想対比
予想対比売上高・経常利益ともに当初予想値を超過当社の正常な業績達成サイクル※への回帰が着実に進展 2026/3期通期実績 2026/3期業績予想第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期達成率 108.5％ 46,300 百万円売上高 50,257 百万円 81.5％ 27.0％主な要因：一件当たりM&A売上高が前年比で増加し、大幅増収達成率 112.7％経常利益 19,154 百万円 17,000 百万円 92.5％ 20.2％主な要因：売上原価の適性水準の維持と経費コントロールの改善 ※ ３Q時点で通期業績予想の大部分を達成。4Qは次年度のスタートダッ
Slide 8: 先行指標の状況
先行指標の状況  新規売り受託件数は、案件の”質的改善”に向けた過渡的局面  実質的な有効受託件数（＝成約につながる案件）は増加  下期における新規売り受託件数は、前年同期比で、小型案件※１の構成比が減少し、また、大型案件※2 および提携先経由案件の構成比が上昇しており、新規受託案件の質的改善がみられる新規売り受託件数新規買い受託件数 1,283 件前年対比 -10.4％ 1,405 件前年対比 -6.0％ミッドキャップ売り受託件数「案件化」期間※３２27 件前年対比 -11.0％前年 60日→ 59日 ※1 売上高1億円未満の譲渡企業 ※２売上高10億円以上の譲渡企
Slide 9: 財務状況
財務状況 ▎資産（百万円、％） 202６/3期期末構成比前期末比増減額 2025/3期期末 Ⅰ流動資産 43,758 66.1 1,192 42,566 内、現金及び預金 40,447 61.1 1,236 39,211 内、売掛金 808 1.2 -1,824 2,633 内、その他 2,502 3.8 1,779 722 Ⅱ固定資産 22,464 33.9 3,244 19,219 資産合計 66,223 100.0 4,436 61,786 ▎負債・純資産（百万円、％） 2026/3期期末構成比前期末比増減額 2025/3期期末 Ⅰ流動負債 13,133 19.8 3
Slide 10: 株主還元（配当政策）
株主還元（配当政策）前年に引き続き29円配当を継続する方針（特別配当4円含む） ▎配当金額※1 と配当性向の推移特別配当配当金額（左軸）配当性向（右軸）（円） 84.0％ 73.7％ 71.3% 30 90% 77.3% 25 69.6% 52.0% 内、特別配当 20 内、特別配当 60% 4円６円 15 10 内、記念配当 30% ３円 5 １８円２３円２３円２９円２９円２９円 0 0% 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ※2 2027/3期（予想）中期経営目標期間中の「配当性向60％水準以上」の基本方針は継続 ※１
Slide 11: 株主還元とIR活動
株主還元とIR活動株主還元と投資家との対話を重視：企業価値向上への取り組み ▎株主還元配当金総額自己株式取得総還元性向 2024/3期 7３億円 140億円 200.0% 2025/3期 9２億円 - 84.0% 2026/3期 92億円 - 73.7% ▎IR活動状況 • 国内外に向け、決算説明会を同時通訳でWeb配信 • Webサイトに録画映像を掲載機関投資家向け • 2026/3期のIR面談回数：延べ321回（内、海外ロードショーでの面談回数：56回） • 会社説明会を毎年実施個人投資家向け • Webサイトに録画映像を掲載 Copyright©2026 Nihon M&A
Slide 12: 株主の状況と株式時価総額の推移
株主の状況と株式時価総額の推移 ▎2026年3月３1日時点の株主の状況 ▎株式時価総額推移（2020年4月以降）自己株式 (億円) その他の法人 5.8％ 14,000 2.4％金融商品取引業者 2.4％ 12,000 10,000 個人 8,000 外国法人等 32.7％外国法人等 53.2 27.5 ％％金融機関 6,000 26.2％ 4,000 金融機関 29.1％ 2,000 0 株主数： 103,995 名発行済株式総数： 336,934,800 株 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights res
Slide 13: 対処すべき課題
対処すべき課題 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 14: 持続的な再成長に向けての取り組み
持続的な再成長に向けての取り組み 2027年３月期を第二創業・再成長のスタートと定義 Vision 地方創生から日本創生、企業が目指す将来像そして世界No.1のM&A総合企業へ 2033年３月期経常利益300億円へ顧客の満足と成長を実現 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 13
Slide 15: M&Aコンサルタントの採用・定着・育成
最重要施策 M&Aコンサルタントの採用・定着・育成を社長直轄事項 ▎M&Aコンサルタント数推移 2027/3期 2025/3期 2026/3期（人）（計画）期末時点 630 626 +10%程度前期末比 -4 ▎課題 • 中堅社員の離職は減少 • 満３年未満の新人層の離職が多い ▎施策 • 採用：日本M&Aセンター社長の直轄事項として取り組み中 • 離職防止：役員との定期面談教育プログラムの再構築 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 14
Slide 16: 新規売り受託の質的な改善に向けた取り組み
新規売り受託の質的な改善に向けた取り組み “顧客に対する結果責任を考慮した受託方針”への転換 ▎新規売り受託方針の変遷 2025年３月期  可能な限り多くの受託を行う“量拡大型”方針明確な方針転換＜上半期＞  成約件数および売上高の増加を最優先に対応  受託スクリーニングの慎重化 202６年３月期＜下半期＞  “成約可能性”や“顧客に対する結果責任”を考慮した受託へ方針転換新規売り受託件数は減少するが、実質的な有効受託件数（＝成約につながる案件）は上昇 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights rese
Slide 17: M&A成約件数増加に向けた取り組み
M＆A成約件数増加に向けた取り組み顧客満足度を向上リードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげる不適切な譲受企業への対応譲受候補企業に関する審査体制を強化案件マネジメント手法の改善案件マネジメント手法を高度化顧客の不安の解消商談開始時に案件の分析ミーティング（キックオフミーティング）を実施新人教育の強化入社後に最低３社の企業評価などの経験を必須化 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 16
Slide 18: 業績予想達成に向けた取り組み
業績予想達成に向けた取り組み中期経営目標を上回る業績予想を設定（2027年3月期：売上高500億円、経常利益180億円） 2027/3期中期経営目標 2026/3期業績予想の中期経営目標業績予想比実績実績比売上高 (百万円) 52,800 50,000 +5.6% 50,257 +5.1% 経常利益 (百万円) 19,300 18,000 +7.2% 19,154 +0.8% ▎注力施策 1. 従来の正常な業績達成サイクル（3Qまでに通期業績予想の大部分を達成し、余裕のある４Qを実現）を取り戻し、持続的な成長サイクルを再構築 2. コンサルタントの年間予算達成者比率
Slide 19: 中期経営目標
中期経営目標 2026年3月期は中期経営目標を一期前倒しで達成現行中期経営目標期間においても、上振れ着地の実現を目指す ▎中期経営目標上振れ着地をしっかり狙っていく (百万円) 60,000 売上高経常利益 60,000 経常利益 50,000 50,000 52,800 54,000 50,257 +8.0％ 50,000 46,300 +8.０％ 40,000 44,077 40,000 Next Genesis 30,000 ビジョン300 30,000 2033年３月期に 20,000 20,000 経常利益 19,154 19,300 20,000 30０億円目標 16,918
Slide 20: コンプライアンス重視経営の継続
コンプライアンス重視経営の継続 M&A事業における外部環境の変化に対応しコンプライアンスを遵守しながら更なる成長を目指します ● 目指す将来像（ビジョン）を再定義し、従来のフィロソフィーをコアバリューに刷新 ● 相談・通報窓口の充実強化、キーパーソンとの定期面談の実施 ● 実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施 ● 総合的な人事評価の採用及び経営管理手法の見直し ● 業務管理の強化：ディールのプロセス・リスク・スキームの管理中小企業庁の中小M&Aガイドライン及び ● M&A支援機関協会の自主規制ルールの遵守 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdin
Slide 21: 事業戦略
事業戦略 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 22: 経営体制
経営体制ファンド事業を統括する中間持株会社 J-Capitalを設立日本M&AセンターHD 取締役会経営会議経営判断を行う合議体重要な経営課題は毎週の経営会議で活発な議論を経てタイムリーに解決策を提示議長：代表取締役社長三宅卓 M&Aストラテジック会議株式会社J-Capital 日本M&Aセンターをはじめ、ファンド事業を統括する M&A関係の事業を行う関係会社の中間持株会社戦略やアクションプランを決定する議長：専務取締役竹内直樹代表取締役社長：大槻昌彦（日本M&Aセンター代表取締役社長） Copyright©2026 Nihon M&A Center
Slide 23: M&A事業戦略
M&A事業戦略構造的な環境変化を捉え各企業レイヤーの安定的な需要を獲得トレンド社長70歳超カーブアウト･買収戦略約100万者上場企業 ※1 業界再編・TOB 休廃業・解散 2025年約7万社 ※2 優良企業 TPM上場でスター企業へ生産年齢人口成長企業 100億企業へ 1,500万人減少 ※3 買収戦略・ファンド戦略円安・コスト高中堅・中小企業利益減少先行き不安で 40代・50代経営者大手グループへ AIの発達 60代・70代経営者事業承継M&A 2045年まで続く ※1 新しい資本主義のグランドデザイン及び事項計画2025年改訂版 ※2 全国企業「休廃業・解散
Slide 24: DX・AI活用への取り組み
DX・AI活用への取り組みデータドリブン経営への移行 AI活用で生産性向上 AI活用① AI活用② 案件化マッチング商談 AI活用① 譲渡企業 AI解析システム譲受候補企業録音録音案件化データベース化データベース化買いニーズマッチングインタビュー対話解析・情報整理対話解析・情報整理インタビュー AI活用② データベース化過去のディール新規ディール AI解析論点洗い出し情報整理 ※ 検証中 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 23
Slide 26: 米国Generational Groupと業務提携の基本合意
海外事業米国M&Aアドバイザリー会社Generational Groupと業務提携に向けた基本合意書を締結 ▎業務提携の概要・目的北米ミッドマーケットに強みを持つGenerational Groupと、業務提携に向けた基本合意書を締結。本提携を通じて、日本・ASEANに加え、北米を含めたグローバルなM&A 支援体制を強化し、クロスボーダーM&Aのさらなる拡大を目指す。 ▎Generational Group会社概要代表者 Ryan Binkley 本店所在地アメリカ合衆国テキサス州ダラス設立 2004年 M&Aアドバイザリー・成長戦略コンサルティング・ウェルスアドバイザー・事
Slide 27: ファンド事業戦略
ファンド事業戦略 J-Capitalが中間持株会社化成長戦略へ成長戦略ファンドサーチファンドクロスボーダーファンド 2018年2月設立当社と地域金融機関が共同で設立 20２４年９月設立 1号ファンド AtoG 1号ファンド • 累計投資件数 12件  南九州サーチファンド１号 • 累計投資件数 1件 • EXIT済 7件  北海道サーチファンド１号 • EXIT済１件（2026年2月）  北陸サーチファンド1号 20２４年１月設立 20２6年設立予定  阿波サーチファンド1号 2号ファンド AtoG 2号ファンド  NOBUNAGA • 累計投資件数 4件サーチファン
Slide 28: 関連事業：バトンズ
関連事業持分法適用会社の株式会社バトンズ東京証券取引所グロース市場へ新規上場（4月21日） ▎バトンズ社概要  インターネットを活用したM&A・事業承継支援プラットフォームの運営  2018年4月設立  累計成約実績： 3,４２1組（2026年3月末時点） ▲ 上場セレモニーにて（4月21日） ▎バトンズ社の役割日本では年間7万社が廃業大半の企業は、地方企業や零細企業これからの企業をマッチングで救う社会的なインフラを目指す今後もバトンズ社の独立性を尊重しつつ、グループとしての知見を活かした関係を継続 Copyright©2026 Nihon M&A Center Hol
Slide 29: ビジョン300に向けた施策
ビジョン300に向けた施策 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 30: 持続的な再成長に向けての取り組み
持続的な再成長に向けての取り組み 2027年３月期を第二創業・再成長のスタートと定義 Vision 地方創生から日本創生、企業が目指す将来像そして世界No.1のM&A総合企業へ 2033年３月期経常利益300億円へ顧客の満足と成長を実現 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 29
Slide 31: 理念体系を再設計
理念体系を再設計第二創業のビジョンとコアバリューを策定当社グループが目指す将来像（ビジョン）を定義し、コアバリューを制定企業理念 M&A業務を通じて永遠に変わらない企業の「存続と発展」に貢献する企業としての使命 Purpose 最高のM&Aをより身近に。社会価値・存在意義 Vision 第二創業にて実現したい姿 Core Values １. お客様に最高の敬意を企業の核となる価値観・信条２. 振り子を振りきる３. 正しいことを正しく Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 30
Slide 32: 株式信託報酬制度の導入
株式信託報酬制度の導入経営陣・管理職・社員と投資家が同じ船に乗る ▎本制度導入の目的 ▎条件当社グループビジョン300目標達成時に役員役員報酬の一部として交付 ① 自己株式の信託管理職・信託口 M＆A ビジョン300目標達成時コンサルタント以外の社員 ② 条件を満たした場合に、株式を交付 M&A 顧客満足や品質水準をコンサルタント満たした時当社グループ役員・従業員 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 31
Slide 34: M&A市場と業界動向等
M&A市場と業界動向等 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 35: M&A仲介会社乱立・健全な業界へ
健全な業界へ M&A仲介会社乱立不適切な買手の出現健全化が必要業界自主規制団体中小企業庁 M&A支援機関協会 • 中小M＆Aガイドライン改訂 • 「特定事業者リスト」の運用 • 「中小M&A専門人材（個人）向け」 • 「業界自主規制ルール」のスキルマップ公表機動的な改訂 • 「中小M&A資格試験（仮称）」 • M&A支援人材の育成サポート実施予定 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 34
Slide 36: 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる
外部環境業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる ▎M&A支援機関の数 M＆A仲介専門業者 ▎不適切な譲受企業との（2026年６月１１日時点）トラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～) M&A仲介専門業者約8００社【トラブルの例】  譲受企業による譲渡企業の M&A支援機関 3,399社現金抜き取り等新規参入業者が増加  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除等全体のうち  M&A支援業務専従者数が４名以下 87.1%  2020年以降に設立 60.6% Sources : 「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令
Slide 37: 中小企業庁の対応
中小企業庁の対応 2024年8月「中小M&Aガイドライン」2度目の改訂 • 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 • 不適切な事業者の排除について等 2025年4月「中小M&A専門人材（個人）向け」スキルマップを公表 • M&A取引の円滑化・適正化・顧客利益の最大化による支援を通じて、中小企業の持続性・競争力向上に貢献し、日本の経済発展・生産性向上に寄与する中小M&A専門人材を定義 2026年度「中小M&A資格試験（仮称）」実施予定 • 中小M&A資格試験合格者の登録制度も運用予定 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. Al
Slide 38: M&A業界自主規制団体の対応
M&A業界自主規制団体の対応業界健全化に向けた動きを加速 M&A支援機関協会 • 金融機関、士業などのメンバーが理事に就任 • 会員数2６１社（2026年6月16日時点） • 当社は幹事会員として参画業界自主規制ルールの機動的な改訂不適切な譲受企業※ を業界内で共有する「特定事業者リスト」の運用 ※ M&Aに関連して違法と疑われる行為（例えば、M&Aの成立後に譲り渡し側の資金を個人口座に送金する等）、最終契約に定めた義務の不履行・M&A実施後に当事者双方がM&A実施前に想定していた内容と異なる事業運営（例えば、譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行
Slide 39: 産学官の連携
産学官の連携業界の健全な発展と品質向上に寄与するため産学官の連携体制を一層強化  神戸大学渉外担当 CPAOを新設中小M&A研究教育センター  Chief Public Affairs Officer  京都大学（最高産学官連携執行責任者）企業評価の共同研究上席執行役員横井が就任  M&A研究学会理事に三宅が就任公的機関の中小企業政策に協力幹事会員として参画 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 38
Slide 40: 信頼できる企業が選ばれる時代へ
信頼できる企業が選ばれる時代へ M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ ▎当社の信念会社は経営者・従業員とその家族が人生を紡ぐ場所 ▎最高の成約を実現する4つの理由両社の専門家と実現する着手金・丁寧な想いをつなげる安心・安全な専任契約企業分析マッチング M&A Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 39
Slide 41: 「成約から成功へ」導く５つのサポート
信頼できる企業が選ばれる時代へ ▎「成約から成功へ」導く５つのサポート万が一表明保証違反が起こって PMI支援専門会社が、M&Aをしまった場合でも関係を良好に成功に導きます。保つサポートをいたします。トラブル防止シナジー創出表明保証保険 PMI 自動付帯第二の人生を記憶に残る伝説の経営者へサポート成約式 The WAY ネクストナビ譲渡オーナーにとっては経営者人生きざまや想い、培った人生生の締めくくり、譲受企業にとって財産承継から第二の人生の楽哲学など、譲渡されるまでのはスタートの日を最高の演出で飾しみ方までサポートいたします。人生を伝記にします。りま

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Nihon M&a Center — Shareholder Meeting (June 2026)

Slide 1: 第35回 定時株主総会

Slide 2: 事業報告（2025年4月1日～2026年3月31日）

Slide 3: 感謝

Slide 4: 当社の再成長シナリオ

Slide 5: 2026年3月期の業績

Slide 6: 2026年3月期 通期実績概要

Slide 7: 予想対比

Slide 8: 先行指標の状況

Slide 9: 財務状況

Slide 10: 株主還元（配当政策）

Slide 11: 株主還元とIR活動

Slide 12: 株主の状況と株式時価総額の推移

Slide 13: 対処すべき課題

Slide 14: 持続的な再成長に向けての取り組み

Slide 15: M&Aコンサルタントの採用・定着・育成

Slide 16: 新規売り受託の質的な改善に向けた取り組み

Slide 17: M&A成約件数増加に向けた取り組み

Slide 18: 業績予想達成に向けた取り組み

Slide 19: 中期経営目標

Slide 20: コンプライアンス重視経営の継続

Slide 21: 事業戦略

Slide 22: 経営体制

Slide 23: M&A事業戦略

Slide 24: DX・AI活用への取り組み

Slide 25: 海外事業

Slide 26: 米国Generational Groupと業務提携の基本合意

Slide 27: ファンド事業戦略

Slide 28: 関連事業：バトンズ

Slide 29: ビジョン300に向けた施策

Slide 30: 持続的な再成長に向けての取り組み

Slide 31: 理念体系を再設計

Slide 32: 株式信託報酬制度の導入

Slide 33: 資本準備金の減少

Slide 34: M&A市場と業界動向等

Slide 35: M&A仲介会社乱立・健全な業界へ

Slide 36: 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる

Slide 37: 中小企業庁の対応

Slide 38: M&A業界自主規制団体の対応

Slide 39: 産学官の連携

Slide 40: 信頼できる企業が選ばれる時代へ

Slide 41: 「成約から成功へ」導く５つのサポート

Slide 42: 創業35周年記念動画

Slide 43: 全役員・社員が一体となって社会的使命を果たす

Slide 44: 御礼

Slide 1: 第35回定時株主総会

Slide 6: 2026年3月期通期実績概要