Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — FY2026 Earnings Presentation

83 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 30, 2026

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2026年3月期 通期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２6年３月期 通期 202６年4月30日 東証プライム ２１２７ これからも、最高のM&Aをより身近に。 日本M&Aセンターグループ 創業３５周年 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    目次 エグゼクティブ・サマリー P1～3 エリアマーケティング P41 ネットワーク P42 2026年3月期 サマリー P4～16 ブランディング P43 202６年３月期通期 振り返り P5 コアバリュー P44 2026年3月期 実績 【総括】 P6～8 決算サマリー（損益） P9 業界動向 P45～54 業界動向（外部環境） P46 M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況（前年同期比） P10 業界動向（中小企業庁の対応） P47～49 (補足情報)新規受託件数について P11 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応） P50 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 P12 業

  3. Slide 3: 感謝 創業35周年

    感謝 2026年４月25日に創業35周年を迎えました。 1991年４月 創業 2006年10月 マザーズ上場 2007年12月 東証一部上場 皆さま方の応援のお陰です。 ありがとうございます。 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: Next Genesis 当社の再成長シナリオ

    当社の再成長シナリオ 300 経常利益（億円） 230 過去最高の 過去最高の 先行指標 売上高・経常利益 220 Next Genesis 会計上の 承 不祥事 起 承 転 結 ビジョン３００ （詳細はp.20） 210 コンプライアンス 一体感の 営業体制の 従来の業績達成 重視経営 醸成 基盤強化 サイクルに回帰 200 200 193 191 190 180 168 169 170 165 ＜第二創業に向けた主な施策＞  株式報酬信託制度の導入 160 154 154  本社拡張移転  理念体系の再設計 150 144 ―ビジョン・コアバリューの策定 140 第二創業 第4期中期

  5. Slide 5: エグゼクティブ・サマリー

    エグゼクティブ・サマリー 2026年３月期  不祥事後の再生局面を経て、2026年3月期に増収増益で着地 売上高 ： 502.5億円 （前年比 +14.0％）、 経常利益 ： 191.5億円 （前年比 ＋13.2％） ⇒ 中期経営目標における次年度目標を一期前倒しで達成  本来の業績達成サイクルへの回帰も着実に進み、再成長局面へ移行 2027年３月期以降  2027年3月期 通期業績予想 売上高 ： 528億円、 経常利益 ： 193億円  創業35周年を機に、第二創業のスタートとして２０３3年３月期を目標年とする「ビジョン300」を策定 ２０３3年3月期 目標 経常利益：300億円

  6. Slide 6: 2026年3月期 サマリー

    2026年3月期 サマリー

  7. Slide 7: 2026年3月期通期 振り返り

    202６年３月期通期 振り返り ポジティブ要因 ※ １. 業績達成サイクルの正常化 を目的に方針転換 ＜成果＞ 上場以来初めて、通期の売上高業績予想を前年比で減少  予算達成者比率が前年比で大幅に改善し、 社員のモチベーションおよび社内の雰囲気は向上 ２. 2025年３月期に構築した新規売り受託案件を活用 早期案件化と期中成約に経営資源を重点配分 • 予算達成者比率 ： 50.0% ⇒ 62.5% （+12.5pt） • 予算達成部署比率 ： 29.7% ⇒ 67.4% （+37.7pt） ３. 案件工程管理の高度化が奏功 （キックオフミーティング／案件マネジメント手法の“型化”）  第３

  8. Slide 8: 2026年3月期 実績【総括】

    202６年３月期 実績 【総括】 当社の正常な業績達成サイクル※への回帰が着実に進展 売上高・経常利益ともに当初予想値を超過 ー 5期ぶりの同時達成 ※ ３Q時点で通期業績予想の大部分を達成。4Qは次年度のスタートダッシュに向けた施策を展開 売上高 経常利益 通期業績予想に対する達成率 108.5％ 通期業績予想に対する達成率 112.7％ （百万円） （百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 2026/3期 通期実績 2026/3期 通期実績 50,257 19,1５４ 19.5％ 29.3％ 32.7％ 27.0％ 14.9

  9. Slide 9: 2026年3月期 実績【総括】

    202６年３月期 実績 【総括】 2026/3期 前年比 前年比 実績 要因・結果 増減率 増減額・数  一件当たりM&A売上高が前年比で増加し、大幅増収 売上高  年間の予算達成者比率が前年比で大幅に増加 （百万円） 50,257 +14.0% ＋6,179 • 予算達成者比率 ： 50.0％ ⇒ 62.5％（＋12.5pt） • 予算達成部署比率 ： 29.7% ⇒ 67.4%（+37.7pt）  期初に掲げた成約件数増加に向けた施策が奏功し、基本合意契約以 降の成約確度が上昇中 商談開始時から成約に至るまでの案件工程管理（キックオフミーティ 成約件数 ング、部長職の案件マネジメント

  10. Slide 10: 2026年3月期 実績【総括】

    202６年３月期 実績 【総括】 2026/3期 前年比 前年比 実績 要因・結果 増減率 増減額  今年度（2026/3期）より、人員をより明確な区分で管理し、 リソース配分の最適化を促進するため、人員の表示区分を変更 （変更について詳細は、2026/3期 1Q決算説明会資料 P.11 に記載） 売上原価  変更により、前年度（2025/3期）において、 （百万円） 19,979 +15.0% ＋2,605 売上原価は1,924百万円減少、販管費は1,924百万円増加 2025/3期 通期 差 （百万円） 区分変更前 区分変更後 売上原価 19,298 17,374 －1,924 販管費

  11. Slide 11: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 202６/3期 2025/3期 2026/3期 通期実績 前年同期比 通期実績 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 50,257 100.0 14.0 44,077 100.0 46,300 100.0 内、M&A売上高 48,488 96.5 13.5 42,709 96.9 売上原価 19,979 39.8 15.0 17,374 39.4 内、案件紹介料・外注費 6,557 13.0 21.8 5,384 12.2 内、人件費・交通費 12,973 25.8 10.9 11,700 26.5 売上総利益 30,277 6

  12. Slide 12: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

    M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況（前年同期比）  新規売り受託件数が減少する一方、ミッドキャップの受託件数とセントラルエリア企業の受託件数がともに増加  新規の商談開始案件数は前年比で減少するも、3月末時点の商談在庫案件数は前年比で増加 受託・案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 成約 マッチング トップ面談 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 締結 ※ 数値はいずれも2６/3期 4Q単独、増減率は前年同期比 成約件数変動要因 ※成約率の更なる向上を目的に、 案件の「質」を重視した受託方針に転換中 新規売り受託件数※1 新規買

  13. Slide 13: （補足情報）新規売り受託件数について

    （補足情報） 新規売り受託件数について 新規売り受託件数の減少は、 悪化ではなく、事業の“質的改善”に向けた過渡的局面 新規売り受託方針の変遷 ～2025年３月期  可能な限り多くの受託を行う“量拡大型”方針 （従来方針） 明確な方針転換 ＜上半期＞  小規模案件はグループ会社へ紹介するなどの運用により、売上高１億円未満 の企業の受託割合が減少 202６年３月期  成約件数および売上高の増加を最優先に対応  一部チャネルで成約率向上を意識した受託スクリーニングの慎重化を実施 ＜下半期＞  “成約可能性”や“顧客に対する結果責任”を考慮した受託へ方針転換 新規売り受託件数は減少するが、

  14. Slide 14: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 一件当たりM&A売上高の向上施策が奏功し、 通期のM&A売上高は過去最高に （大型案件受託施策強化、小型案件のグループ会社での対応等） 202３/3期 202４/3期 202５/3期 202６/3期 （件、百万円） 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q ４Q 通期 成約数計 (会社数カウント) 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ ２６３ 284 ３４０ 1,078 212 276 322 251 1,061 ※1,5 1,07 同上年度累計 - 230 496 796 1,14

  15. Slide 15: 決算サマリー（財務状況）

    決算サマリー（財務状況） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 202６/3期 期末 構成比 前年期末比 増減額 202５/3期 期末 Ⅰ流動資産 43,758 66.1 1,192 42,566 内、現金及び預金 40,447 61.1 1,236 39,211 内、売掛金 808 1.2 -1,824 2,633 内、その他 2,502 3.8 1,779 722 Ⅱ固定資産 22,464 33.9 3,244 19,219 資産合計 66,223 100.0 4,436 61,786 負債・純資産 （百万円、％） 202６/3期 期末 構成比 前年期末比 増減額 202５/3期 期末

  16. Slide 16: 人員数推移

    人員数推移 M&Aコンサルタント採用状況は概ね順調。一方、離職者の増加（特に、入社満3年未満）に課題残る 入社満3年以上の人員数は増加 社員数の推移（連結ベース） （人） 今期１Qより人員の仕分け区分を見直し、表示区分を変更 1,200 1,083 ※２ 1,086 1,062 1,043 2025/3 2026/3 972 1,000 期末 １Q末 2Q末 ３Q末 期末 M&Aコンサルタント ※１ ６３０ 660 640 625 626 800 売 上 原 （売上原価） １８５ 175 166 160 160 600 価 M&Aサポート※１ （販管費） ７２ 71 ７0 69 65 400

  17. Slide 17: M&Aコンサルタントの純増数について

    （補足情報） M&Aコンサルタントの純増数について M&Aコンサルタントの採用・定着・育成を社長直轄事項とし、 最重要項目として対応 現状認識 背景についての仮説  直近４年間は、不祥事対応・業績回復を最優先  入社満３年未満層を中心に、離職率は改善せず  不祥事での中堅層の退職により、育成サポートが弱くなった  結果として、人員純増数は当初計画を下回る推移  立て直し局面のため、中長期の成長ビジョンが示せていなかった  特に入社満3年未満層は、自身の成長と将来像が描きにくかった 202７年３月期の変化 対応  入社3年未満の年間予算設計の見直し  フォロー・育成体制の見直し

  18. Slide 18: 人員区分の変更について

    （参考情報） 人員区分の変更について 人員数の推移 （旧区分） • 今期より、人員の売上原価および販管費の仕分けを見直し、人員の開示区分も3区分から４区分に変更 （詳細は、2026/3期 1Q決算説明会資料 P.11 に記載） • 今期（2026/3月期）中は、人員数に関するデータは旧区分と新区分の両方で開示。来期（2027/3月期）以降は、 新区分のみで開示する方針です 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2026/3 2026/3 2026/3 期末 期末 期末 期末 1Q期末 2Q期末 3Q期末 期末 ※2 売 コンサルタント職※１ 568 ６２２ ６4

  19. Slide 19: 2027年3月期 業績予想及び中期経営目標

    2027年3月期 業績予想 及び 中期経営目標

  20. Slide 20: 2027年3月期 連結業績予想

    2027年３月期 連結業績予想 中期経営目標（2027年3月期 ： 売上高500億円、経常利益180億円）を 上回る業績予想を設定 2027年３月期 連結業績予想 前年度 通期予想の 前年度 通期予想の 上期 下期 通期 実績 前年度実績比 予想 前年度予想比 売上高 23,900 28,900 52,800 50,257 +5.1% 46,300 +14.0% (百万円) （45.3%） （54.7%） （100%） 営業利益 8,600 10,700 19,300 18,761 +2.9% 17,000 +13.5% (百万円) （44.6%） （55.4%） （100%） 経常利益 8,

  21. Slide 21: 中期経営目標

    中期経営目標 2026年3月期は中期経営目標を一期前倒しで達成 現行中期経営目標期間においても、上振れ着地の実現を目指す 中期経営目標 (百万円) 上振れ着地をしっかり狙っていく 60,000 経常利益 売上高 50,000 52,800 54,000 50,257 Next Genesis 50,000 +8.0％ （ビジョン300） 46,300 44,077 +8.０％ 2033年３月期に 40,000 経常利益 30０億円目標 30,000 ＜事業領域の拡大に向けた注力事業＞ 経常利益目標達成のために、 20,000 19,154 19,300 20,000 国内M&A仲介事業に加えて

  22. Slide 22: Next Genesis（ビジョン300）

    Next Genesis（ビジョン300） 2027年３月期を第二創業・再成長のスタートと定義 Vision 地方創生から日本創生、 企業が目指す将来像 そして世界No.1のM&A総合企業へ 2033年３月期 経常利益300億円へ  株式報酬信託制度で、経営陣・社員が株主・投資家の皆さまと価値創造の方向性を共有  本社拡張移転で、組織の階層や部門を超えたリアルなコミュニケーションを最大化  理念体系を再設計し、全社員に共有 顧客の満足と成長を実現 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 20

  23. Slide 23: 株式報酬信託制度

    株式報酬信託制度 2033年３月期の経常利益目標の達成に向け、 株式報酬信託制度を新たに導入※※ 2026/6/25開催の株主総会決議にて確定予定 本制度導入の目的  役員・全社員の中長期的な企業価値向上への意識を一層高めること  経営陣・社員と株主の皆さまの価値共有を強化するため  業績および株価を意識した持続的成長を促進する報酬制度の一環 本制度の仕組み ① 自己株式を拠出 日本M&AセンターHD 信託 ② ポイント付与 ③ ポイント付与分の株式を交付 対象従業員・対象取締役 本件に関する詳細は、4月30日付のリリースをご参照ください。 • 取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお

  24. Slide 24: 第二創業期での本社拡張移転

    第二創業期での本社拡張移転 リアルなコミュニケーションを促進し、経営のスピードと質を高めるため 東京本社を拡張移転 （2029年春予定） 本社拡張移転の狙い  単なる人員増・設備対応ではなく、組織の階層や部門を超えたリアルなコミュニケーションを最大化する ための投資  社内外のリアルな対話・情報発信拠点として、東京駅至近の高い利便性を維持しつつ、本社機能を強化 飛び地４フロア ２フロアに集約 • 24階 • 22階 • 21階 • 10階 サクセッション イノベーション リアルなコミュニケーションが活性化 （チームリーダーシップ （再成長の創出） への移行） 本社拡張移転後のリアルなコミュ

  25. Slide 25: 理念体系を再設計

    理念体系を再設計 第二創業のビジョンとコアバリューを策定  当社グループが目指す将来像（ビジョン）を再定義し、従来のフィロソフィーをコアバリューに刷新 企業理念 M&A業務を通じて 永遠に変わらない 企業としての使命 企業の「存続と発展」に貢献する 企業理念 Purpose 最高のM&Aをより身近に 企業の存在意義 Purpose Vision 地方創生から日本創生、 企業が目指す将来像 そして世界No.1のM&A総合企業へ Core Value プロフェッショナルたれ Philosophy 企業の根幹となる １. お客様に最高の敬意を ２. 振り子を振りきる 行動価値観 ３. 正しいことを

  26. Slide 26: 営業組織体制

    営業組織体制 M&A活用ニーズの構造的拡大を受け 第二創業フェーズにおける営業組織体制を再構築 営業組織体制 （変更前後） 企業規模別にみた各組織の役割整理 ・ ・・ 営業本部 営業本部 提携事業部 法人事業部 地域・ チャネル チャネル チャネル チャネル チャネル 産業戦略事業部 地域密着の業界再編支援 … 上場企業  IBカバレッジ統括部 ストラテジー統括部 資本市場統括部 （  ストラテジー統括部 旧・ TPM IB カバレッジ統括部 部 部 部 部 部 … … … … … 事業部）  資本市場統括部 中堅企業（売上高10億円以上） GL GL GL GL GL GL … … …

  27. Slide 27: 株主還元・株主構成等

    PREVETIC HES

  28. Slide 28: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 前年に続き29円配当を継続する方針 （特別配当4円を含む） 株主還元 一株当たり配当金 配当性向 2026/3期 実績※1 29円 73.7% 2027/3期 予想 29円 71.3% ※2 配当金額と配当性向の推移 配当性向 配当性向 配当性向 (円) 配当金額（左軸） (%) 配当性向 84.0% 73.7% 71.3% 30 配当性向（右軸） 配当性向 90 77.3% 69.６% 特別配当分 25 配当性向 特別配当分 4円 20 52.0% ６円 60 記念配当分 15 3円 10 30 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 5 1８円 ２

  29. Slide 29: ROEの推移

    ROEの推移 ROEは２0％台で推移 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 (百万円) 株主資本（左軸） (%) ROE（右軸） 60,000 30 25.7 % 24.0 % 24.4 % 50,000 24.1 % 21.8 % 18.7 % 40,000 20 30,000 20,000 10 10,000 0 0 2022/3期 ２０２２/３期 2023/3期 ２０２３/３期 2024/3期 ２０２４/３期 2025/3期 ２０２５/３期 2026/3期 ２０２６/３期 2027/3期 2027/3期 （予想） （予想） Copyright©2026 Nihon M&A Cente

  30. Slide 30: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 2026年3月３1日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年4月以降） (億円) その他の法人 自己株式 14,000 2.4％ 5.8％ 金融商品取引業者 2.4％ 12,000 10,000 個人 32.7％ 8,000 外国法人等 6,000 27.5％ 4,000 金融機関 29.1％ 2,000 0 株主数 : 103,995 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 28

  31. Slide 31: 関連事業

    Pape see

  32. Slide 32: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 PMI事業等からの売上増が貢献し、 「その他売上高」は前年比で+29．2％の増加 2026/３期 通期 202５/３期 通期 2024/３期 通期 2023/３期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 金額 金額 同期比 同期比 同期比 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※1 48,488 100.0% 113.5% 42,709 99.8% 42,788 107.5% 39,785 102.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 6,557 13.5% 121.8% 5,384 89.1% 6,043 117.9% 5,126 106.9% Ｍ＆

  33. Slide 33: 関連事業 バトンズ社 東証グロース上場

    関連事業 持分法適用会社の株式会社バトンズ 東京証券取引所グロース市場へ新規上場 （4月21日） 本件新規上場に関する詳細は、バトンズ社が公表している情報をご確認ください。（バトンズ社 Webサイト ： https://batonz.jp/company/） バトンズ社概要  インターネットを活用したM&A・事業承継支援プラットフォームの運営  2018年4月設立  累計成約実績： 3,315組 （2026年2月末時点） バトンズ社の歴史 2014年4月 日本M&Aセンター内の社内ベンチャーとして「@net（アットネット）」事業部を創立 2018年4月 日本M&Aセンターから分社化し、「

  34. Slide 34: TOKYO PRO Market 上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 TPM新規上場支援社数が累計50社超に TPM上場会社数 （2026年3月末時点） 当社の上場支援実績 • J-Adviser/F-Adviser契約実績のある都道府県 • J-Adviser担当先のTOKYO PRO Market上場会社 • F-Adviser担当先のFukuoka PRO Market上場会社 当社が担当 ４9社 TPM全体 １76社 当社支援のTPMから一般市場への 4Qでは計5件の新規上場支援を実施。 ステップアップは累計4件 うち1社として、群馬県で初となるTPM上場を支援。 ※１ 東証が運営する国内外

  35. Slide 35: PMIコンサルティング事業

    PMIコンサルティング事業 M&A成功のため、 PMI の必要性・重要性が増大 ※ 前年度比＋40％超となる132件の受注 ※ M&A後の企業統合プロセス 中堅・中小企業のPMI支援を取り巻く外部環境の主な変化  2022年３月 中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を策定  2024年７月 金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、 PMIを含むM&A支援の強化を促す  2025年4月 中小企業庁が「中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表 株式会社日本PMIコンサルティング  2018年設立のPMIを専門に支援するコンサルティング会社  中堅・中小企

  36. Slide 36: 海外事業

    海外事業 海外拠点開設10周年 ASEAN ５拠点を軸に本格的な収益化フェーズへ 海外事業の変遷 第3フェーズ ： 本格的な収益化 第２フェーズ ： ノウハウの蓄積 • 収益モデルを確立し、成長段階へ 第１フェーズ ： 海外進出 • 現地人材の育成強化 • 海外拠点の開設 • 海外拠点での仲介案件受託を拡大 • 案件ルートの開拓 （提携ネットワークの構築） • 海外案件の全社横断的なマッチング体制の構築 マレーシア有数の • 現地人材の確保 ローカル会計事務所と 提携開始 • FA業務を起点に仲介ビジネスへも推進 韓国の M&A仲介会社へ 海外 出資 ５拠点 2026年 2025年 タイ現地法

  37. Slide 37: 海外事業 海外企業関連M&Aの実績

    海外事業 通期で過去最多 17組の海外企業関連M&Aが成約 2026年3月期 海外企業関連M&Aの実績 認知度向上に向けた取り組み （一部の例） （2026年1月～3月） 譲渡企業 譲受け企業  ネットワーク開発 事業内容 国 事業内容 国 • SG M&A（Singapore M&A Association）にプ 1 電気通信工事 ベトナム 電気通信工事 日本 ラチナム創設メンバー（創設段階からの参画会員）とし 2 化粧品企画・製造 マレーシア 産業用機械製造 日本 て加入 (2026年2月) 3 出版 アメリカ 労働者派遣 日本  経済視察ツアー 4 労働者派遣 インドネシア 日用雑貨

  38. Slide 38: ファンド事業

    ファンド事業 ファンド事業を統括する中間持株会社としてJ-Capitalを設立 ※ 詳細は、当社Webサイト 「会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社設立に関するお知らせ」よりご確認いただけます。 J-Capitalの概要 ファンド事業の変遷  ファンド事業を統括する中間持株会社  当社の100％出資子会社  2026年4月1日設立 設立 2026年  資本金 300百万円  スローガン 「成約から成長へ」 2024年 日本サーチファンド（ J-Search） 設立 日本M&AセンターHD 2023年 AtoG Capital 設立 M&A支援事業 （中間持株会社） 日本サーチフ

  39. Slide 39: ファンド事業 事業推進の取り組み

    ファンド事業 ファンド各社における事業推進の取り組み AtoG Capital （202３年12月設立、当社の100％出資子会社）  日本企業による買収ハードルが高いASEAN地域の中堅・中小企業に出資し、ガバナンス・コンプライアンスの整備を行う。 整備後に日本企業へのEXITを目指す • 1号ファンド（2024年9月） EXIT１件 投資先であるマレーシア企業の株式を、山善＜8051＞へ譲渡（2026年2月） • 2号ファンド 設立（2026年） 日本サーチファンド （2024年10月設立、当社の100％出資子会社、地域特化型サーチファンド※の運営会社）  地域金融機関と共同でファンドを

  40. Slide 40: トピックス

    トピックス

  41. Slide 41: DX・AIの本格活用（データドリブン経営）

    DX・AIの本格活用（データドリブン経営） AIによる商談解析サービス「Bring Out」によるデータベース構築 と 今後のAIマッチングの方向 「Bring Out」による情報集積の状況 譲渡企業 譲受け候補企業  約3,000社の譲渡企業への定性情報インタビュー  約9,000社の譲受け候補企業へのM&Aニーズインタビュー  800件以上のキックオフミーティングの録音・解析  7,000社以上の企業概要書提案の音声データを蓄積 （社数はいずれも2026年3月末時点） 「ヒアリングしたニーズに基づくAIによる自動案件マッチング」実装開始 今後は更に高次元なコンサルティングを提供する

  42. Slide 42: リアルマーケティング

    リアルマーケティング 主要セミナー３施策の申込み人数は 通期で10,000名超 （前年度比 約1.5倍） 主要セミナーと申込み人数 （2025年4月～2026年3月）  登壇者のラインナップの強化を背景に、全国セミナーツアーの申込み人数が好調な結果に 少人数での意見交換会 全国セミナーツアー オンラインセミナー 「経営者同士で将来を語る会」 セミナー経由の 新規受託件数 実施回数 約50回 約40回 約10回 前年同期比 約1.2倍 申込み人数 約9,800名 約900名 約40名 全国セミナーツアーの講師例 （2026年1月～3月）  2月20日 東京会場 • 青山学院大学 陸上競技部

  43. Slide 43: エリアマーケティング

    エリアマーケティング 地域密着型マーケティング施策の展開で、 地域の顧客との関係強化 創業35周年記念 × 地域密着マーケティング  第二弾 新聞広告の実施 （2026年4月24日） • 当社の創業日（4月25日）を記念し、各紙朝刊全面広告を掲載 • 日本経済新聞、北海道新聞、中日新聞、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、 琉球新報に展開 地域に根付いた取り組み ▲ 新聞広告（日本経済新聞）  「経営相談窓口」 の開設 （2023年4月～） • 全国の経営者の課題解決に迅速に対応できるよう、専属のコンサルタントが県内に常駐 • 現在、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県、山口県の5県に開設 •

  44. Slide 44: ACCOUNTING DAY 2026 ネットワーク

    ネットワーク 2,400名超が参加 会計事務所向けリアルイベント 「ACCOUNTING DAY 2026」を開催 開催背景  当社は会計事務所の出資により創業し、30年以上にわたり全国規模の会計事務所ネットワークを構築 • 提携先会計事務所数：1,111事務所 （2026年3月末）  従来、提携先向けに年1回「国際会議」を継続開催。既存の運営実績を基に、初の会計事務所向け大規模イベントとして拡張開催  国内外の会計事務所を対象に、提携先以外にも参加対象を拡大 開催内容  開催日 ： 2026年3月17日・18日  会場 ： TOYOTA ARENA TOKYO  参加規模 ： 全

  45. Slide 45: ブランディング ギネス世界記録

    ブランディング ギネス世界記録 に５年連続で認定 202４年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業 取り扱い件数 成約件数推移※ （件） ２０２4年 1,088件 1,200 （記録対象年： 2024年1月1日 1,067 1,088 ～202４年12月３１日） 1,013 989 900 783 600 300 0 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 ▲ 日本M&Aセンター 代表取締役社長 竹内直樹 ※ 売り手案件と買い手案件をそれぞれ別カウントしている会社数カウント 「最高のM&A」を一社でも多くの方々にお届けすべく、安心安全なM&Aを提供 Co

  46. Slide 46: コアバリュー

    Core Value コアバリュー（企業の核となる価値観・信条） プロフェッショナルたれ それは、成果ではなく、人生を預かる覚悟を持つことだ。 会社は人生が紡がれる場所。だからこそ、お客様に徹底的に向き合い、 お客様に最高の敬意を 時に破談もいとわず、真に価値あるM&Aを実現する。 振り子を振りきる その本気があるならば、行動・思考は振りきる水準まで引き上げよ。 振りきった振り子はやがて大きな球体となり、人間力を最大化させる。 振りきる力は、正しさがなければ暴走する。違和感に気づいたら、 正しいことを正しく まずは声を上げる。社会の一員として、人として、企業として、 正しいことを正しく行う。

  47. Slide 47: 業界動向

    業界動向

  48. Slide 48: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （2026年3月9日時点） M&A仲介 専門業者 約800社 M&A 全体のうち 支援機関  M&A支援業務専従者数が 3,399社 ４名以下：８7.1%  2020年以降に設立：60.6% 新規参入業者が増加 不適切な譲受け企業とのトラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～)  譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り 等 トラブル例  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除 等 Source: 「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和7年度公募(2月

  49. Slide 49: 業界動向（中小企業庁の対応-１）

    業界動向（中小企業庁の対応-１） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） １ 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5 最終契約後の当事者間のリスク事項  手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明  トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 ２ 広告・営業の禁止事項の明記 ６ 譲渡側の経営者保証の扱い  希望しない先への広告・営業の停止  専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応  誤解を与える内容の広告・営業等の禁止  最終契約における経営者保証の扱いの調整 ３ 利益

  50. Slide 50: 業界動向（中小企業庁の対応-２）

    業界動向（中小企業庁の対応-２） 「中小M&A専門人材（個人）向け」スキルマップを公表 (2025年4月) 民間のM＆A専門人材の質の向上をはかるため、総合格闘技とも称されるM＆Aの幅広い領域に関わるスキルを 「使命」「倫理・行動規範」「知識・スキル」の３層構造で体系化して公表 バリュエー デューデリ クロー 事前相談 ション マッチング 基本合意 ジェンス 最終契約 ジング PMI 特徴と背景 M&A 実務  全190ページにわたり詳細かつ膨大な知識・ ビジネス 情報 スキル等の可視化 知識  M&Aプロセスを事前相談～クロージング後 M&Aプロセス 対 会計 全体に係る 業務 （PMI

  51. Slide 51: 業界動向（中小企業庁の対応-3）

    業界動向（中小企業庁の対応-3） スキルマップに基づく 中小M&A資格試験の概要を公表 (2026年3月) 「中小M&A資格試験（仮称）」の概要  中小M＆A支援を行う個人の知識・スキル、倫理観を向上させる観点から、中企庁委託事業として今年度以降の実施を想定  中小M＆A資格試験合格者の登録制度も併せて運用予定 中小M&A資格試験 （イメージ） 中小M&A資格の登録制度 （案） ① 登録要件 仲介・FA業務における論点・課題を正しく判断し、対応できる  中小M&Aの一連のプロセスを理解し、円滑に遂行できる  倫理規定の順守 求められる  依頼者の意向を把握し、基礎的な財務・税務・法務

  52. Slide 52: 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応）

    業界動向（M&A業界自主規制団体の対応） 不適切な譲受け企業※への対策を強化 M&A支援機関協会 （M&A業界自主規制団体）  2４5社 （2026年4月時点）が入会。当社は幹事会員として参画  資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足（2025年1月）  2023年12月に策定した、業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明）について、 有識者・専門家を迎え適宜改訂  不適切な譲受け企業※を登録し業界内で共有する「特定事業者リスト」（2024年10月より）を改訂 不当なM&A取引防止の取り組みとして、内容を大幅に厳格化。大手金融機関も閲覧利用開始 

  53. Slide 53: 業界動向（当社の対応-１）

    業界動向（当社の対応-１） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み 当社の対応 ① ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 視点１ 反社チェック 視点１ 視点2 譲受け企業の資力の確認 視点２ 視点3 スキームの妥当性の確認の主に3つの視点から審査 視点３ （基本合意時） （最終契約時） 受託審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約の 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 締結 （デリバリー） 解除  リスクの

  54. Slide 54: 産学官の連携（当社の対応-２）

    産学官の連携（当社の対応-２） 業界の健全な発展と品質向上に寄与するため 産学官の連携体制を一層強化 渉外担当 CPAOを4月に新設 産学官の連携推進体制  CPAO … Chief Public Affairs Officer  資格制度ワーキンググループに、CPAOの横井伸が委員として参加 （最高産学官連携執行責任者）  非上場株の相続税評価ルールの見直しに向けた有識者会議に、 熊谷秀幸取締役 常務執行役員が委員として参加  業界の質の向上と適正化に関与  神戸大学大学院経営学研究科と連携  （株）日本M&Aセンター 執行役員 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設 法務

  55. Slide 55: 業界動向（当社の対応-３）

    業界動向（当社の対応-３） M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 当社の信念 当社の考える最高のM&A 会社は 経営者・従業員とその家族が 最高のM&A＝最高の成約×成功 人生を紡ぐ場所 最高の成約を実現する４つの理由 両社の想いをつなげる 専門家と実現する 着手金・専任契約 丁寧な企業分析 マッチング 安心・安全なM&A  意欲が高い企業同士を  累計２０,000件超の  業界最多のM&Aコンサル  中小M&Aに精通した 引き合わせることで、 実績に基づく企業評価 タント数と全国規模のネッ 士業の専門

  56. Slide 56: 業界動向（当社の対応-４）

    業界動向（当社の対応-４） 「成約から成功へ」導く５つのサポート 成約式について、 「The WAY」の制作実績は 詳しくはこちらでご覧いただけます。 累計100冊を突破 当社の特徴を顧客に伝えるための取り組み例  ブランドムービー 「その『想い』に、誰よりも寄り添う。」 譲渡オーナーの葛藤に対し、日本M&Aセンターのコンサルタントが どのように寄り添うかを描いています。ぜひご覧ください。 当社のブランドについて、詳しくはこちらでご覧いただけます。 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 54

  57. Slide 57: 事業環境

    事業環境

  58. Slide 58: 経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 70歳以上の経営者の割合が上昇傾向 後継者不在率は減少傾向も、依然として過半数を占める 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 中小企業における後継者不在率の推移 （％） 2000年 2005年 2010年 （％） 2015年 2020年 2024年 25 2025年 70 65.8 62.3 60 57.9 20 54.5 52.7 50.8 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80

  59. Slide 59: 休廃業・解散とその主な理由

    （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 黒字廃業が半数超 廃業予定企業の約3割が後継者不在によるもの 「休廃業・解散」損益別 廃業理由 （廃業予定企業） 地域に発展性がない 黒字 赤字 （年） （3.2％） 2020 61.5 38.5 その他 適当な後継者が （1.1％） 見つからない 2021 56.5 43.5 （5.4％） 子どもに 2022 54.9 45.1 後継者不在 継ぐ意思がない による廃業 （10.9％） 誰かに 2023 52.4 47.6 28.4% 子どもがいない 継いでもらいたいと 思っていない （12.1％） （45.2％） 2024 51.5 48.5 2025

  60. Slide 60: マーケットポテンシャル

    Y—-TIERF IU PIL

  61. Slide 61: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 94,655 95,234 95,000 93,087 92,175 92,255 90,000 86,174※２ 85,000 80,591 80,000 75,000 70,000 ０ 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以下

  62. Slide 62: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 売上高 事業承継型中心 非事業承継型中心 ポテンシャル 規模区分 中小企業の数※1 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 市場規模※3 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 合計 677,161 社 93,536 社※4 107,482 社 13.5 兆円 ※１ 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  63. Slide 63: 会社紹介

    Elias

  64. Slide 64: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 （百万円） 60,000 連結売上高 連結経常利益 50,257 50,000 44,077 44,136 40,000 41,315 40,401 34,795 32,009 30,000 28,463 24,625 19,069 19,154 20,000 16,864 16,918 15,468 14,778 14,467 12,533 16,518 12,227 11,670 15,472 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 2,171 2,834 1,376 0 2

  65. Slide 65: 会社概要

    会社概要(2026年３月末時点) M&A仲介で成約実績No.1（累計11,０00件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 広島 ・ 福岡 ・北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む） 上場市

  66. Slide 66: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。 全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

  67. Slide 67: ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク

    ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク 全国各地の金融機関、会計事務所等と連携することで豊富な案件情報を保有 地域・業界にとらわれない選択肢を、譲渡企業・譲受け企業に提供 情報 ネットワーク （2026年３月末時点） 情報 会計事務所 … 全国1,111事務所 地方銀行 … 全国94/96行 地方銀行の9割超  「NOBUNAGAサクセション」（岐阜県、2023年）  「九州M&Aアドバイザーズ」（福岡県、2024年）  「おきぎんサクセスパートナーズ」（沖縄県、2025年） 地方銀行と合弁で設立したM&Aアドバイザリー会社 地域金融機関との連携を一層強化することで、より地域に

  68. Slide 68: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さないサービス品質で 差別化、非価格競争で優位 仕組化された  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １ 情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&Aコンサルタント600名超の体制による 強力な 組織的な活動 ２ マッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務等の有資格者約40名 グループ内にノウハウを蓄積し、M&Aプロセスでタイムリーな 高度な 課題解決を実現 ３ M&Aノウハウと  総合力 業務品質の高さ 企業評価～成約後の統合（PMI）までの 各プロセスを専門とする子会

  69. Slide 69: M&A成約までのサービスの流れ

    67 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 譲渡された方へのサポート M 支 援 P I M&A成約までの日本M&Aセンターサービスの流れ ディスクロージャーの 実施サポート 成功報酬 成功報酬 最終契約の締結・ デリバリー・ 決済サポート 最終条件の調整 デューデリジェンス（ DD ／ ／ D D 監査）の実施サポート 業務中間 基本合意契約の締結 報酬 （ 独占交渉権の発生）サポート 条件調整 （ 個別相談） M 準 備 P I トップ面談・現地視察 サポート ※プロアクティブサーチは日本M&A

  70. Slide 70: 専門性・業務品質の高いグループ会社群

    M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群 日本M&Aセンター J-Capital 1991年創業。 ファンド事業を統括する中間持株 M&A仲介業で実績No.1。 会社。 日本PMIコンサルティング 日本投資ファンド M&A後の統合プロセス（PMI) 「中堅・中小企業の成長基盤の を専門に支援する 社会インフラの役割を果たす コンサルティング会社。 ファンド」を目指すPEファンド 運営会社。日本政策投資銀行 ネクストナビ M&A と共同で設立。 事業承継・財産活用・生涯計画 仲介 日本サーチファンド に関する総合コンサルティング PMI ファンド 地方企業が抱える事業承継 会

  71. Slide 71: 日本M&Aセンター組織図

    69 コーポレート本部 総務部 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 財務経理部 人事労務部 ドキュメント管理部 業務管理本部 法務部 リスクマネジメント部 業務プロセス管理部 ディールマネジメント部 バリュー推進本部 ナレッジマネジメント部 コーポレートアドバイザー部 コンプライアンス統括部 日本M&Aセンター組織図 （2026年4月時点） 監査等委員会 内部監査室 上場審査部 資本市場統括部 上場推進部 営業推進部 営業開発部 ストラテジー統括部 カバレッジ統括部 IB 地域・産業戦略事業部 地

  72. Slide 72: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 研修制度 （一部抜粋） M&Aコンサルタント コーポレート・スタッフ 幹部層 ★ トップマネジメントからの特別研修 エグゼクティブ・コーチング（選抜型） ★ ロールプレイングやディスカッション を通じて、顧客に寄り添う姿勢や 部長研修（階層別） 実践的なノウハウを習得する機会を 提供 マネジメント研修（階層別） トップコンサルタント育成（選抜型） ★ Advanced Leader Program（選抜型） 女性リーダー異業種研修 若手コンサルタント育成（選抜型） ★ New Leader Program（選抜

  73. Slide 73: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル・メディアを活用 デジタルを活用 「認知 リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 「認知」 「リード」 新聞/雑誌 紹介 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け企業候補 企業評価システム。提携先の地方銀行や をリストアップするシステム 会計事務所でも導入済み ラジオ 提携 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング テレビCM 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 セミナー 交渉 第一想起率 アップを目指す YouTube DM HP WEB 案件情報の掲載や 契約書・クロージングパッケージ作成・ オ

  74. Slide 74: 2024年度成約データ 譲渡企業の規模

    202４年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 売上高 従業員数 2024年度当社成約データより 20億円超 100名超 10億円超 6.７％ １億円以下 6.5％ 20億円以下 1１.９％ 50名超100名以下 5名以下 9.８％ 1５.8％ 11.1％ 7億円超10億円以下 7.６％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 ２０.６％ 11.1％ 5億円超7億円以下 5名超10名以下 ９.3％ 19.5％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.4％ 5億円以下 3億円超 1４.５％ 10名超20名以下 ７.4％ 4億円以下 23.6％ 12.２％ 平均

  75. Slide 75: 2024年度成約データ マッチング実績

    202４年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 建設業界 同業種 異業種 小計 その他 23.4％ 24.3％ 同一地域 9.1 ％ 24.6 ％ 33.7 ％ 運送・海運 金属・プラスチック 4.6％ 関連事業 異なる地域 22.7 ％ 43.6 ％ 66.3 ％ 10.4％ 不動産業界 5.0％ 食品・飲食業界 一般機械・電気機器・ 小計 31.8 ％ 68.2 % 100.0 ％ 電子部品製造販売 7.6％ ５.2％ 人材派遣・専門職等 IT業界 法人向けサービス 6.9％ 地域：都道府県単位 6.1％ 医療

  76. Slide 76: サスティナビリティへの取り組み

    サスティナビリティへの取り組み 2024年のMSCI ESG格付けにおいて 女性コンサルタントの活躍支援 「A」評価を取得  多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コンサルタン 年 2019 2020 2021-2０23 ２０２４ ２０２５ トの採用強化や活躍支援を強化しています。 スコア B BB BBB A A  米国MSCI （モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル） 社が提供するESG投資の世界的な評価指標  産業ごとに重要度の高いESG課題を特定、各企業の取り組み状況 やリスク管理能力を分析

  77. Slide 77: DIVERSITY & INCLUSION BOOK 公開

    サスティナビリティへの取り組み 当社のD&Iの取り組みをまとめた 「DIVERSITY & INCLUSION BOOK」を公開（2026年3月） 「DIVERSITY & INCLUSION BOOK 2025-2026」 当社では、D&I推進に向けた取り組みを継続しています。 本冊子は、これらの取り組みを紹介する目的で制作しており、2026年3月期で4回目の公開となります。 表紙 役員インタビュー 社員インタビュー D&Iに関するイベント・施策の紹介 冊子の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます D&I推進について引き続き情報発信 Copyright©2026 Nihon M&A

  78. Slide 78: 統合報告書2025を制作

    サスティナビリティ 統合報告書２０２５ を制作 日本語版と英語版を同時公開 （2025年1１月） 統合報告書２０２５ 表紙 トップマネジメントメッセージ 社外取締役による座談会 ステークホルダーとの対話 統合報告書の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます 価値創造のための成長戦略や基盤について、引き続き発信強化 Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 76

  79. Slide 79: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じて社会の持続的成長を支える 1 当社支援の 左記企業の 譲渡企業成約数 売上高合計 202４年度 基本情報 493社 3,384億円 2 現在の 現在の 雇用損失 経済損失回避効果 経済損失回避効果 回避効果 及び 雇用損失回避効果 6,758億円 5万2,240人 3 10年間の 経済損失回避効果 将来の 経済損失回避効果 5兆 752億円 Source：矢野経済研究所による算出（2025年5月調査） Copyright©2026 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved.

  80. Slide 80: 第4四半期成約案件 1/3

    第4四半期（1～3月）成約案件 １/3 四半期成約 “128組251件” 譲渡企業 譲受企業 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 1 土木工事 関西 建築工事 関東 27 鉄筋・鉄骨加工 関東 鉄筋・鉄骨加工 中国・四国 2 管工事 関東 土木工事 関東 28 窯業・土石製品製造 九州・沖縄 窯業・土石製品製造 九州・沖縄 3 土木工事 関東 管工事 関東 29 その他工事 関東 窯業・土石製品製造 北海道・東北 4 リサイクル 甲信越 産業廃棄物処理 関東 30 不動産開発・売買 東海・北陸 エネルギー 東海・北陸 5 エネルギー 中国・四国

  81. Slide 81: 第4四半期成約案件 2/3

    第4四半期（1～3月）成約案件 2/3 四半期成約 “128組251件” 譲渡企業 譲受企業 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 53 会計事務所 関東 会計事務所 北海道・東北 79 介護・福祉 九州・沖縄 介護・福祉 中国・四国 54 プラント関連 関西 ファンド 関東 80 その他IT関連 北海道・東北 介護・福祉 関東 55 飲食店 関東 ファンド 関東 81 飲食店 甲信越 農業 東海・北陸 56 トラック運送 関東 法人向けサービス 関東 82 食品製造 関東 食品製造 中国・四国 57 スポーツ 関西 スポーツ 九州・沖縄 83 食

  82. Slide 82: 第4四半期成約案件 3/3

    第4四半期（1～3月）成約案件 3/3 四半期成約 “128組251件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 105 日用雑貨製造 九州・沖縄 包装資材卸売 九州・沖縄 106 包装資材卸売 関西 包装資材卸売 中国・四国 107 クリニック 北海道・東北 トラック運送 北海道・東北 108 トラック運送 海外 トラック運送 関東 109 樹脂部品加工 関東 倉庫 関東 110 法人向けサービス 関西 運送関連サービス 関西 111 教育関連サービス 関東 受託開発ソフトウェア 関東 112 受託開発ソフトウェア 関東 受託開発ソフトウェア 関西 113 受託開発ソフトウェア

  83. Slide 83: 日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に 企業理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する パーパス 最高のM&Aをより身近に。 私たちは、想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により 企業価値の増大と安定的かつ 企業価値増大を目指す 成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https

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