Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Shareholder Meeting (June 2025)
35 slides from Nihon M&a Center's shareholder meeting presentation, Jun 26, 2025
Slide 1: 第34回 定時株主総会
第３4回 定時株主総会 2025年6月26日 最高のM&Aをより身近に。 私たちは、想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝ コンプライアンス、顧客満足、業務品質 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ 東証プライム ２１２７
Slide 2: 事業報告
事業報告 （202４年4月1日～202５年3月31日） 代表取締役社長 三宅 卓 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 3: 当社の再成長シナリオ
当社の再成長シナリオ 本格的な再成長を目指す 再成長に向けての基盤を強化 • 3Qで予算達成を目指す、以前の業績達成 • ミッション別組織 「チャネル制」 に営業体制を変更 サイクルへの回帰を図る • 多くの新任管理職・中堅層が誕生 • 達成者率を上げ、エンゲージメントを高める • 日本M&Aセンターの社長を竹内に交代 • 先行指標を実績に結び付けて成長を加速 • 先行指標は過去最高を記録 社内の一体感を取り戻すための立て直し • 社内クラブ活動の活発化や健康保険組合の 新設等、社員エンゲージメント向上施策を展開 結 コンプライアンス重視の経営へ移行 • 不祥事に起因する退職者が多く発生し、
Slide 4: 2025年3月期の業績
202５年3月期の業績 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 5: 2025年3月期 通期実績概要
2025年3月期 通期実績概要 売上高は前年対比でわずかに減少 経常利益は過去最高 202５/3期 2024/3期 前年同期比 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 1,078 1,146 -5.9％ 一件当たりM&A売上高 (百万円) 39.6 37.2 +6.4％ 売上高 (百万円) 44,077 44,136 -０.１％ 売上原価 (百万円) 19,298 19,500 -1.0％ 売上総利益 (百万円) 24,779 24,636 +０.6％ 販管費 (百万円) 8,063 8,569 -5.9％ 経常利益 (百万円) 16,918 16,518 +2.4％ 経常利益率 （％）
Slide 6: 通期業績予想に対する達成率
予想対比 通期業績予想に対する達成率 売上高 90.1％ 経常利益 99.5％ 202５/3期 2025/3期 通期実績 業績予想 達成率 90.1％ 売上高 44,077 百万円 48,900 百万円 主な要因 ： 成約件数の減少 達成率 99.5％ 経常利益 16,９１８ 百万円 17,000 百万円 主な要因 ： 売上原価の適性水準の維持と 経費コントロールの改善 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 5
Slide 7: 先行指標は快調
先行指標は快調 先行指標である新規売り受託件数は、過去最高件数 また、新規売り受託案件に占めるミッドキャップ企業※１の割合は前年対比で増加。 セントラルエリアの企業※２の割合は前年とほぼ同水準にあり、今後の成約件数の 伸長と単価の維持が期待できる 「案件化」 期間※3の短縮も安定的に進捗。成約までの期間短縮への寄与を期待 ※1 成約した場合に合計で成功報酬1億円以上が期待できる案件 ※２ セントラルエリア＝1２都府県（東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城・大阪・兵庫・京都・愛知・静岡・広島・福岡）。比較的に成約期待値の高い案件が多い ※３ 「案件化」＝企業評価書や企業概要書の作成等、マッ
Slide 8: 財務状況
財務状況 資産 （百万円、％） 202５/3期 期末 構成比 前期末比増減額 2024/3期 期末 Ⅰ流動資産 42,566 68.9 180 42,386 内、現金及び預金 39,211 63.5 1,771 37,439 内、売掛金 2,633 4.3 53 2,579 内、その他 722 1.2 -1,645 2,367 Ⅱ固定資産 19,219 31.1 2,965 16,254 資産合計 61,786 100.0 3,145 58,640 負債・純資産 （百万円、％） 2025/3期 期末 構成比 前期末比増減額 2024/3期 期末 Ⅰ流動負債 9,896 16.0 410 9,4
Slide 9: 株主還元（配当政策）
株主還元（配当政策） 株主優待制度の廃止に伴い、2025/3期に特別配当を実施 2026/3期も29円配当（特別配当6円含む）を継続する方針 配当金額※1 と配当性向の推移 （円） 特別配当 配当金額（左軸） 配当性向（右軸） 30 84.0％ 83.6％ 90% 77.3% 25 69.6% 20 52.0% 60% 内、特別配当 15 ６円 10 内、記念配当 30% ３円 5 １８円 ２３円 ２３円 ２９円 ２９円 0 0% ※2 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （予想） 中期経営目標期間中の「配当性向60％水準以上」の基本方針は継続 ※１
Slide 10: 株主の状況と株式時価総額の推移
株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が11万名超に 2025年3月３1日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年4月以降） 自己株式 (億円) その他の法人 5.9％ 14,000 3.１％ 金融商品取引業者 2.3％ 12,000 10,000 個人 8,000 外国法人等 34.3％ 外国法人等 53.2 28.0 ％％ 金融機関 6,000 26.2％ 4,000 金融機関 26.6％ 2,000 0 株主数： 110,382 名 発行済株式総数： 336,934,800 株 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdi
Slide 11: 株主還元とIR活動（直近の3年間）
株主還元とIR活動（直近の3年間） 株主還元と投資家との対話を重視：企業価値向上への取り組み 直近の株主還元とIR活動の主要指標 自己株式 海外ロードショー 投資家 配当金総額 総還元性向 取得 での訪問社数 面談回数 - 202３/3期 - 76億円 77.3% （新型コロナウイルス感染 延べ３８６回 拡大防止のため中止） 2024/3期 140億円 7３億円 200.0% ４３社 延べ４１７回 2025/3期 - 9１億円 84.0% ４３社 延べ３５９回 • 国内外に向け、決算説明会を同時通訳でWeb配信 機関投資家向け • Webサイトに録画映像を掲載 • 会社説明会を毎年実施 個人投
Slide 12: 対処すべき課題
対処すべき課題 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 13: 持続的な再成長に向けての取り組み
持続的な再成長に向けての取り組み 成約件数が減少：成約率の低下・商談の長期化が原因 2025/3期 実績 前年同期比 成約件数 1,078件 －5.9％ (売り案件、買い案件別カウント) 外部要因：中小M&A市場が大きく変化 内部要因：顧客へ寄り添う対応が不足 “不適切な譲受け企業”に関する報道 顧客のＭ＆Ａに関する情報量や知識の 向上と、従来の案件マネジメント手法の 顧客の意思決定が慎重化 ギャップ 「中小M&Aガイドライン」の改訂 契約書の4度の改訂や重要事項説明 新人教育での効率性追求の影響 の負担が増加 顧客理解力や提案力の育成が充分に 金利上昇によるＭ＆Ａ融資審査の厳格化 進まなかっ
Slide 14: M&A成約件数増加に向けた取り組み
M＆A成約件数増加に向けた取り組み 顧客満足度を向上させ 商談のリードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげる 外部要因：中小M&A市場が大きく変化 内部要因：顧客へ寄り添う対応が不足 不適切な譲受け企業への対応 案件マネジメント手法の改善 譲受け候補企業に関する審査体制 部長職の案件マネジメント手法を高 を更に充実 度化して標準化 Ｍ＆Ａ融資審査の厳格化への対応 新人教育の強化 経験豊富なメガバンク出身者によ コンサルタントは、入社後に最低３ る社内相談窓口を設置し、融資に対 社の企業評価などの経験を必須化 する体制を強化 顧客の不安の解消 商談開始時にM&A経験が豊富な ベテラン勢や社
Slide 15: 業績予想達成に向けた取り組み
業績予想達成に向けた取り組み 売上高業績予想の前年比を上場以来初めて減少 2026/3期 2025/3期 業績予想の 2025/3期 業績予想の 業績予想 実績 実績比 業績予想 前年度予想比 売上高 (百万円) 46,300 44,077 +5.0% 48,900 -5.3% 経常利益 (百万円) 17,000 16,918 +0.5% 17,000 0% 目的 顧客行動の変化を受けて、 ①顧客に寄り添う時間を創出し、②コンサルタントのレベルアップにより、 成約率の向上を目指すため 期待する効果 1. 従来の正常な業績達成サイクル （3Qまでに通期業績予想の大部分を達成し、余裕のある ４Qを
Slide 16: コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策
コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策 コンサルタント 約７０名（新卒含む） の純増を目指す 2026/3期は、より一層社員の成長と定着に重点を置いた人員計画 コンサルタント数の推移 ※2024/3期末から持分法適用会社となった㈱バトンズの人員を除くベース 202６/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 （人） （計画） 期末時点 558 607 645 ７１６ 780超 前期末比 ＋91 ＋49 ＋38 ＋７１ +約７０ 人員の状況 • 満３年以上在籍している社員の離職は減少傾向が継続 • 成約経験が少ない新人層の中には成長実感で出遅れる社員も存在し、 一
Slide 17: 中期経営目標
中期経営目標 中期経営目標を見直し 外部環境の変化と内部体制の充実を図る それぞれ (百万円) 上振れ着地を狙う 60,000 連結売上高 連結経常利益 +８.0％ 54,000 50,000 +８.0％ 50,000 46,300 44,077 +5.0％ 40,000 30,000 +11.1％ +5.9％ +0.5％ 20,000 20,000 16,918 17,000 18,000 10,000 0 2025/3期 実績 2026/3期 目標 2027/3期 目標 2028/3期 目標 当事業年度 進行期 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holding
Slide 18: 事業戦略
事業戦略 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 19: 経営体制
経営体制 第二創業の新たなスタートに向け、経営体制を整備 日本M&AセンターHD 取締役会 経営会議 経営判断を行う合議体 重要な経営課題は毎週の経営会議で活発な議論を経て タイムリーに解決策を提示 議長：代表取締役社長 三宅 卓 M&Aストラテジック会議 フィナンシャルストラテジック会議 日本M&Aセンターをはじめ、 日本投資ファンドをはじめ、 M&A関係の事業を行う関係会社の ファンド関係の事業を行う関係会社の 戦略やアクションプランを決定する 戦略やアクションプランを決定する 議長：常務取締役 竹内 直樹 議長：専務取締役 大槻 昌彦 （日本M&Aセンター 代表取締役社長） （日本投資フ
Slide 20: 中長期的な安定成長への戦略
中長期的な安定成長への戦略 AI時代、データが利益を生み出す「データ資本主義」の到来 データドリブン経営への移行 売上高の向上の要因分解 コンサルタント数 売上高 × 一人当たりの生産性 一人当たりの生産性の向上には、AIやデータを活用した DXによる業務効率化と価値創造が欠かせない M&Aディールのあらゆるプロセスで データの収集、データの活用を積極的に進める Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 19
Slide 21: DX・AI活用への取り組み
DX・AI活用への取り組み AIによる商談解析サービス「Bring Out」を提供する 株式会社ブリングアウトと資本業務提携（2025年2月） Bring Out の活用 商談の録音※ 顧客管理システム 業界最多のコンサルタントが商談時に 商談の音声データから、重要情報を抽出・分析し、 顧客情報や顧客ニーズなど録音して記録 商談データを可視化。顧客管理システムへ格納 過去の事例や専門家などの社内のナレッジとの連携 ハイパフォーマーの商談を解析し、コンサルタントの育成に活用 ※ 音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得し、また、録音された音声データは「日本M&Aセンター
Slide 22: M&A事業戦略
M&A事業戦略 ※ 枠内は2025/3期の実績 • NOBUNAGAサクセション （岐阜県、2023年） 1. 新規案件の受託強化 • 九州M&Aアドバイザーズ （福岡県、2024年） ① 地域金融機関との合弁事業 • 沖縄銀行と合弁会社設立検討開始 （沖縄県、2025年） ② ダイレクトマーケティングの強化 全国でのセミナー開催 12,000名超の申込み 2. ミッドキャップ（成約した場合に合計で成功報酬1億円以上が期待できる案件）受託体制の強化 専門部署での全社横断的な相談受付体制を構築。ミッドキャップ受託件数 255件 （前年比+50.9%） 3. TOKYO PRO Market 上場
Slide 23: ファンド事業戦略
ファンド事業戦略 ファンド事業を当社の第二の柱として育てる年のスタート AtoG Capital と J-Search を設立 AtoG Capital J-Search 日本投資ファンド （202３年12月～） （2024年10月～） （2018年１月、当社と日本 政策投資銀行との合弁会社） 日本企業による買収ハードル 地域特化型サーチファンド※の が高いASEAN地域の中堅・ 運営会社。地域金融機関と共 1号ファンド 中小企業に出資し、ガバナン 同でファンドを組成し、地方が （2018年２月～） ス・コンプライアンスの整備 抱える経営人材に関する 累計投資件数 12件 を行う。 ギャップを
Slide 24: コンプライアンス重視経営の継続
コンプライアンス重視経営の継続 M&A事業における外部環境の変化に対応し コンプライアンスを遵守しながら更なる成長を目指します ● パーパスとフィロソフィーの更なる浸透 ● 相談・通報窓口の充実強化、キーパーソンとの定期面談の実施 ● コンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化 ● 監査・監督部門の体制強化 ● 実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施 ● 総合的な人事評価の採用及び経営管理手法の見直し ● 業務プロセス管理部による業務の健全化と品質向上 ● 中小企業庁のガイドライン及びM&A支援機関協会の自主規制ルールの遵守 Copyright©2025 Nihon M&A Cent
Slide 25: M&A市場と業界動向等
M&A市場と業界動向等 https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
Slide 26: 外部環境
外部環境 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （202５年３月１３日時点） 不適切な譲受け企業との トラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～) M&A仲介専門業者 約７００社 【トラブルの例】 • 譲受け企業による譲渡企業の M&A支援機関 ２,９５６社 現金抜き取り等 新規参入業者が増加 • 譲渡企業オーナーの 経営者保証の未解除等 全体のうち M&A支援業務専従者数が ４名以下 86.３% 2020年以降に設立 57.0% Sources : 「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(2月分
Slide 27: 中小企業庁の対応-1
中小企業庁の対応-１ 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月30日) 改訂の概要（仲介者向け） 1. 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 2. 広告・営業の禁止事項の明記 3. 利益相反に係る禁止事項の具体化 4. ネームクリア・テール条項に関する規律 5. 最終契約後の当事者間のリスク事項 6. 譲渡側の経営者保証の扱い 7. 不適切な事業者の排除 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 26
Slide 28: 中小企業庁の対応-2
中小企業庁の対応-2 民間のM＆A専門人材の質の向上をはかるため、 「中小M&A専門人材（個人）向け」スキルマップを公表 (2025年4月) 体系化されたM＆Aの幅広い領域に関わるスキル 事前相談 バリュエーション マッチング 基本合意 デューデリ 最終契約 クロージング PMI ジェンス M&A 実務 ビジ 情報 ネス 知識 M&Aプロセス 全体に係る 対業務 会計 スキル 必要な知識・ スキル 対 スキル 法務 関係者 スキル 税務 Sources: 中小企業庁「中小M＆A専門人材（個人）向け」 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップを基に再編加工 PMI対応や書面でのリスク説明など、当社
Slide 29: M&A業界自主規制団体の対応
M&A業界自主規制団体の対応 業界健全化に向けた動きを加速 M&A支援機関協会 • 金融機関、士業などのメンバーが理事に就任 • 会員数1９４社（2025年６月１９日時点） • 当社は幹事会員として参画 M&Aアドバイザーの資格制度検討委員会を設置 業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明に ついて、2023年12月に策定）の機動的な改訂 不適切な譲受け企業※ を登録し業界内で共有する「特定事業者リスト」の 運用（2024年10月より） ※ M&Aに関連して違法と疑われる行為（例えば、M&Aの成立後に譲り渡し側の資金を個人口座に送金する等）、最終契約に定めた義務の不履
Slide 30: 産学官の連携
産学官の連携 業界の健全な発展と品質向上に寄与するため 産学官の連携体制を一層強化 渉外担当 CPAOを新設 神戸大学大学院経営学研究科 CPAO … Chief Public Affairs Officer 中小M&A研究教育センター （最高産学官連携執行責任者） 大学・大学院での寄附講座開講 執行役員 横井が就任 M&A研究学会 業界の質の向上と適正化に関与 理事に三宅が就任 公的機関の中小企業政策に協力 幹事会員として参画 産学官の連携を強め、新たな時代の中小企業M&A業界のスタンダードを作る Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdi
Slide 31: 信頼できる企業が選ばれる時代へ
信頼できる企業が選ばれる時代へ M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 当社の信念 会社は経営者・従業員とその家族が人生を紡ぐ場所 最高の成約を実現する4つの理由 両社の 専門家と実現する 着手金・ 丁寧な 想いをつなげる 安心・安全な 専任契約 企業分析 マッチング M&A Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 30
Slide 32: 「成約から成功へ」導く5つのサポート
信頼できる企業が選ばれる時代へ 「成約から成功へ」導く５つのサポート 万が一表明保証違反が起こって PMI支援専門会社が、M&Aを しまった場合でも関係を良好に 成功に導きます。 保つサポートをいたします。 トラブル防止 シナジー創出 表明保証保険 PMI 自動付帯 第二の人生を 記憶に残る 伝説の経営者へ サポート 成約式 The WAY ネクストナビ 譲渡オーナーにとっては経営者人 生きざまや想い、培った人生 生の締めくくり、譲受け企業にとっ 財産承継から第二の人生の楽 哲学など、譲渡されるまでの てはスタートの日を最高の演出で しみ方までサポートいたします。 人生を伝記にします。 飾りま
Slide 33: Brand Movie（ブランドムービー）
Brand Movie（ブランドムービー） 動画をご用意しましたのでご覧ください Brand Movie（ブランドムービー） 「その『想い』に、誰よりも寄り添う。」 ご視聴はこちら Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 32
Slide 34: 全役員・社員が一体となって社会的使命を果たす
全役員・社員が一体となって 社会的使命を果たすことで、 企業価値の向上に努めてまいります。 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 33
Slide 35: 御礼
御礼 ご出席いただき、 誠にありがとうございました。 今後とも日本Ｍ＆ＡセンターHDを よろしくお願い申し上げます。 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 34
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