Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q1 FY2025 Earnings Presentation
45 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 31, 2025
Slide 1: 2025年度第1四半期 決算説明資料
2025年度第1四半期 決算説明資料 2025年7月31日 東北電⼒株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2025年度第1四半期決算関連 3. 需給関連（電力需要見通し、再エネ、原子力等） 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 当社（東北）エリアにおける電⼒需要の見通し ・・・19 業績概要 ・・・ 2 データセンター等産業立地・誘致に向けた取り組み ・・・20 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強 ・・・21 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 グリーンビジネスの展開状況 ・・・23 電⼒販売実績・主要諸元 ・・・ 5 女川２号機の状況・再稼働効果 ・・・24 電⼒供給⼒実績 ・・・ 6 女川２号機に関する直近の動
Slide 3: 1. 2025年度第1四半期決算関連
1. 20257F 56 1 0U FAA Bae
Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2025年度第1四半期決算 ◼ 売上高 5,353億円（前年同期比△791億円） ◼ 経常利益 576億円（ 〃 △325億円） ◼ 親会社株主に帰属する四半期純利益 377億円（ 〃 △228億円） 2025年度業績予想および配当予想 ◼ 売上高 2兆4,500億円 ◼ 経常利益 1,900億円 ◼ 配当予想 中間20円・期末20円
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 5,353億円 （前年同期に比べ791億円の減） ・・・販売電⼒量（小売）が減少したことなどから減収。 ✓ 経常利益 576億円 （前年同期に比べ325億円の減） ・・・女川２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、 需給調整費用の増加に伴う送配電事業の収支悪化に加え、市場や販売環境の変化の影響などから減益。 ✓ 親会社株主に帰属する四半期純利益 377億円 （前年同期に比べ228億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2024年度1Ｑ 2025年度1Ｑ 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （
Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因
連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 ✓ 女川２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善影響があったものの、 送配電事業の収支悪化や、市場・販売環境変化の影響などにより収支悪化。 ✓ 連結経常利益は前年同期比325億円減少の576億円。（燃調タイムラグ影響除きでは425億円減少の406億円) 変動額 △325億円（901億円 → 576億円） （単位：億円） 女川２号機の 再稼働効果 （燃料費の減） 送配電事業 燃調タイムラグ影響 190 △174 市場・販売 環境変化 901 (差益の増加) 100 △150 その他 燃調タイムラグ 70 前年同期 +
Slide 7: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 4 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年同期が70億円程度の差益だったのに対し、当期は170億円程度 の差益であったことから、差引で100億円程度の収支改善。 前年同期に比べ100億円程度の収支改善 2024年度第1四半期は 2025年度第1四半期は ＋70億円程度の差益 ＋170億円程度の差益 差益 差益 平均燃料価格 (収入) （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 (費用) 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 ＜2024年度＞ ＜2025年度＞
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元
電力販売実績・主要諸元 5 ✓ 小売（電灯・電力） 132億kWh（前年同期に比べ8億kWhの減） ・・・競争進展に伴う契約切替や産業用における稼働減など。 ✓ 卸売 46億kWh（前年同期に比べ11億kWhの増） ・・・相対卸売の増など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度1Ｑ 2025年度1Ｑ 増 減 前年同期比 【販売実績】 ※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 4,139 4,141 2 100.1 % 電 ⼒ 9,886 9,072 △ 814 91.8 % 小 売 ※2 計 14,025 13,214 △ 811 94.2 % 卸 売 ※3
Slide 9: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 ✓ 自社発電については、前年同期と比較し定期点検や修繕等による停止日数が長かったことなどから、自社火⼒の発電電⼒ 量が減少した一方、豊水の影響ならびに女川２号機の再稼働に伴い、自社水⼒・自社原子⼒の発電電⼒量がそれぞれ 増加。 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度1Q 2025年度1Q 増 減 前年同期比 【供給⼒実績】 ※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 11,554 12,924 1,370 111.9 % 水⼒ 2,047 2,677 630 130.8 % 火⼒ 9,368 8,513 △ 855 90.9 % 原子⼒ － 1,723
Slide 10: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2024年度1Ｑ ※1 2025年度1Ｑ 増 減 主な増減要因 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 5,009 4,535 △ 473 • 販売電⼒量（小売）の減少などにより減収 発電・販売 1,058 797 △ 261 • 女川２号機の再稼働による収支改善効果があったものの、 4,808 4,245 △ 563 市場・販売環境変化などにより減益 1,988 1,962 △ 25 • 系統運用の電⼒量減少などによる販売電⼒料の減少など 送配電 62 △ 112 △ 174 により減収 972 999 26 • 需
Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 8 ✓ 燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加や、女川２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場・販売 環境変化による収支悪化などにより、経常利益は前年同期比261億円の減益。（タイムラグ影響除きでは361億円の 減益） （単位：億円） 2024年度1Ｑ 2025年度1Ｑ 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 5,009 4,535 △ 473 発電・販売 1,058 797 △ 261 4,808 4,245 △ 563 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント）の変動要因
Slide 12: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 9 ✓ エリア需要は、産業用の生産動向などにより1億kWh減少。（前年同期比 99.6%） ✓ 経常利益は、調整⼒の調達単価の上昇などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年同期比174億円 の減益。 （単位：億円） 2024年度1Ｑ 2025年度1Ｑ 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 1,988 1,962 △ 25 送配電 62 △ 112 △ 174 972 999 26 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（送配電セグメント）の変動要因 エリア需要の推移 （単位：億円） （単位：億kWh
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 10 （単位：億円） 2024年度末 2025年度1Q末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 53,982 52,994 △ 988 固定資産 42,562 42,629 66 現金及び預金 △1,408 流動資産 11,419 10,364 △ 1,054 諸未収入金 415 他 負債 43,894 42,631 △ 1,262 固定負債 32,377 32,713 336 流動負債 11,516 9,916 △ 1,599 未払金・未払費用 △774 他 純資産 10,088 10,362 274 親会社株主に帰属する四半期純利益 3
Slide 14: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 11 （単位：億円） 2024年度1Q 2025年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 6,145 5,353 △ 791 87.1 % 電気事業 5,505 5,021 △ 483 91.2 % その他事業 640 331 △ 308 51.8 % 営業費用 5,206 4,710 △ 495 90.5 % 電気事業 4,651 4,387 △ 264 94.3 % その他事業 554 322 △ 231 58.2 % 営業利益 939 643 △ 295 68.5 % 営業外収益 30 35 5 116.5 %
Slide 15: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 12 （単位：億円） 2024年度1Q 2025年度1Q 増 減 前年同期比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電灯・電⼒料収入 3,485 3,322 △ 163 95.3% 電営 電灯料 1,113 1,199 85 107.7% 気業 電⼒料 2,371 2,123 △ 248 89.5% 燃料費調整額の減 収 事収 地帯間・他社販売電⼒料 1,468 1,295 △ 172 88.3% 容量確保契約金額の減 業益 その他 551 403 △ 147 73.2% 電気・ガス料金支援に係る補助金の減 小計 5,505 5,021 △ 483
Slide 16: 2025年度 業績予想・配当予想
2025年度 業績予想・配当予想 13 ✓ 2025年4月30日公表の業績予想および配当予想は変更しておりません。 （主要諸元・収支変動影響額も、2025年4月30日公表時のものを参考として掲載） ■ 連結業績予想 （単位：億円） ■ 配当予想 2024年度 2025年度 実績 増 減 中間 期末 年間 見通し 売 上 高 26,449 24,500 △ 1,949 2024年度 15 円 20 円 35 円 営業利益 2,803 2,200 △ 603 実績 2,567 1,900 △ 667 経常利益※ ［2,347］ ［1,900］ ［△ 447］ 2025年度 親会社株主に帰属 (予想
Slide 17: 2. 財務目標
2. 財務目標
Slide 18: 当社の財務目標（１）
当社の財務目標（１） 15 ✓ 当社は2026年度と2030年度をターゲットとした、利益目標［連結経常利益］・財務健全性目標［連結自己資本 比率］・収益性目標［連結ROIC］から成る、３つの財務目標を設定しております。 ✓ 2024年度の連結経常利益（燃料費調整制度のタイムラグ影響除き）は2,347億円、連結ROICは4.8％となったほか、 連結自己資本比率は2023年度末の15.4％から18.3％に改善するなど、順調に進捗しております。 ✓ 当社グループを取り巻く事業環境の変化は大きく、急速な競争の進展やインフレに伴うコスト増、金利の上昇など不確実 性が増している状況にありますが、「よりそう
Slide 19: 当社の財務目標（２）
当社の財務目標（２） 16 [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債) × 100] ③連結ROIC (投下資本利益率) ※株主資本、有利子負債はいずれも期首期末平均。 （単位：%） 5.8 4.8 3.6程度 3.5%程度 3.5%以上 △ 3.5 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 (見通し) (目標) (目標) 財務目標達成に向けた進捗等をより定量的にご理解いただくため、 事業別に「目標達成に向けた収益率」と「ROIC実績」を分解 事 業 別 エネルギー・ 送配電 発電・卸 グリーンビジネス 関連領域 ソリューションサービス 火力
Slide 20: 財務目標指標の進捗状況
財務目標指標の進捗状況 17 連結経常利益 (燃料費調整制度のタイムラグ影響除き) (参考) 財務目標 （単位：億円） 2,000億円 1,979 2,347 1,900億円 以上 567 406 △ 762 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 (1Q実績) 連結自己資本比率 25%以上 （単位：%） 18.3 19.1 14.8 15.4 20%程度 10.5 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 (1Q末時点) 連結ROIC (投下資本利益率) [税引後営業利益 / (
Slide 21: 3. 需給関連（電力需要見通し、再エネ、原子力等）
３. 需給関連（電⼒需要見通し、再エネ、原子⼒等）
Slide 22: 当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し
当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し 19 ◼ 2025年1月に電⼒広域的運営推進機関が公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定(2025年度)」において、当社 (東北)エリアでは、今後10年間で+3％程度(22億kWh程度)電力需要が増加する見通しとなっております。 ◼ 今回想定では、全国的にデータセンター・半導体工場の新増設に伴う需要増加を見込んだ影響等による増加が見られ、 当社(東北)エリアにおいても、2030年度～2033年度の平均では、前回想定(2024年1月公表)と比較して+2.4 ％程度(18億kWh程度)、電力需要が上振れする見通しとなっており、今後も引き続き、新増設計画
Slide 23: データセンター等産業立地・誘致に向けた取り組み
データセンター等産業立地・誘致に向けた取り組み 20 ◼ 2025年1月に電⼒広域的運営推進機関が公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定(2025年度)」において、東日本 (50Hz)エリアの電力需要は今後10年間で約10％増加する見通しとなっており、非常に高い成長ポテンシャルを有します。 ◼ 東北電⼒ネットワーク株式会社では、2025年1月より、データセンターなどの電⼒多消費型の施設への供給に対し、比較 的早期に対応が可能な供給候補地点を「ウェルカムゾーン」として公開するなど、積極的な情報発信に努めています。 ◼ 「脱炭素電気の供給」や「エネルギーマネジメント」といった当社グループの保有す
Slide 24: 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強（１）
次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強（１） 21 ◼ 東北電⼒ネットワーク株式会社では、カーボンニュートラルに向けた再エネ系統連系や、広域的な需給運用を行う地域間 連系線の整備・増強を進めるため、広域系統整備計画に基づき「北海道本州間連系設備」、「東北東京間連系線」およ び「東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に係る工事を進めております。 ➢ 取り組みの意義・効果 ➢ 具体的な取り組み ・ カーボンニュートラル社会の実現に向けては、豊富 ・ 「広域系統整備計画」に基づく「東北東京間連系線」等の地域間連系線の整備・拡充や、東北北部 なポテンシャルを有する東北６県・新潟県の再エ
Slide 25: 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強（２）
次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強（２） 22 東北東京間連系線 ◼ 東北東京間の連系線を増強する工事では、東北電⼒ネットワーク株式会社と東京電⼒パワーグリッド株式会社が事業実施 主体となり、送電線159kmの新設、500kV開閉所の新設、調相設備・系統安定化システムの整備、給電システムの改修 を行っています。 ◼ 本工事は、東北東京間の東京向き運用容量を増強することにより、全国大の電源を有効活用した広域的な調整力確保 や需給逼迫時の広域融通等、地域間連系線を通じた広域的な需給運用を行う環境を整備するものです。 ◆ 500kV送電線新設 ◆ 500kV開閉所新設 ・鉄塔基礎工事 ・架
Slide 26: グリーンビジネスの展開状況
グリーンビジネスの展開状況 23 開発・参画実績※1 (2025年6月末現在) 新規開発目標※2 持分出⼒累計 約 85 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※1 開発案件が全て事業化された場合の持分出⼒ ※2 既設電源の更新による出⼒増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 開発・参画中の発電所 （2025年6月末現在） 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出⼒規模 運転開始予定 運転中 洋上風力発電事業への参画 (kW) (★) コンソーシアム 男鹿・潟上・秋田Offshore 合同会社 津軽洋上風⼒ 青森 61.5万 2030年6月 名称 Green Energ
Slide 27: 女川２号機の状況・再稼働効果
女川２号機の状況・再稼働効果 24 ◼ 女川原子力発電所２号機は、2024年5月に安全対策工事を完了し、同年12月26日に営業運転を再開しました。 ◼ 原子力再稼働により期待される主な効果としては、①燃料費低減効果、②安定供給・最適な電源構成の実現、③CO2 削減効果・非化石価値等があり、当社経営へのプラスインパクトは非常に大きいものと考えています。 ◼ また、2024年6月に原子⼒規制員会に提出した「長期施設管理計画※ 」については、2025年7月9日に認可をいただきま した（※同計画の期間：2025年7月28日から2035年7月27日）。 ◼ 当社としては、引き続き、地域の皆さまへ分かりや
Slide 28: 女川２号機に関する直近の動きについて
女川２号機に関する直近の動きについて 25 長期施設管理計画の認可 水素濃度検出器の指示値について 制度概要 事象概要 運転開始から30年を超えて運転しようとする原子力発電所は、 女川2号機（定格熱出⼒一定運転中）において、圧⼒抑制室内 10年ごとに、その後の10年間について、設備の経年劣化に関する の水素濃度を測定している2台の検出器のうち1台の指示値が、5月 技術評価結果や経年劣化を管理するための計画を記載した「長期 26日に正しい値を示していない状態にあると判断しました。また、その 施設管理計画」を策定・申請し、原子力規制委員会の認可を 後、6月20日に、格納容器内の水素濃度を測定してい
Slide 29: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 26 東通原子力発電所１号機 <地震・津波・火山の審査> 「火山」について、2025年7月18日の審査会合で「概ね妥当」との評価を受けており、地震・津波・ 火山に係る審査については一通り終了しましたが、策定済である基準津波に対する更なる安全性向 上の観点から敷地を造成（海側の形状を改変）し、基準津波への裕度を積み増ししたため、これ 適合性審査 までに実施してきた基準津波の再評価を実施中。 <プラント（設備）の審査> 敷地造成を前提として、「発生確率が極めて小さいものの、発電所への影響が大きい津波（ＰＲＡ 津波）」への対策検討を含め、プラント審査の準備を進めてい
Slide 30: 4. 決算関連データ集
４. 決算関連データ集
Slide 31: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 28 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 2,567 （単位：億円） 1,900 1,526 2,261 1,166 1,047 884 999 802 675 1,828 973 657 1,350 390 764 699 472 630 343 464 293 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,992 △ 2,319 連結・財政状態の推移 （単位：億円、 ％） 34,800 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 33,756 32,909 33,369 程度 27,14
Slide 32: 売上高・各利益の推移（連結）
売上高・各利益の推移（連結） 29 売上高 （単位：億円） 5,582 6,335 6,145 5,353 4,005 2021年度1Q 2022年度1Q 2023年度1Q 2024年度1Q 2025年度1Q 1,130 経常利益 （単位：億円） 901 570 576 831 325 173 406 185 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益。 △ 286 2021年度1Q 2022年度1Q 2023年度1Q 2024年度1Q 2025年度1Q 親会社株主に帰属する四半期純利益 791 （単位：億円） 605 377 98 △ 312 2021年度1Q 2
Slide 33: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 30 （単位：億円） 経常利益 1,130 1,060 901 732 597 632 576 185 213 238 130 301 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 1,028 791 762 605 454 548 409 297 3
Slide 34: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 31 総資産営業利益率（ROA） [営業利益 / 総資産期首期末平均 × 100] （単位：%） 6.1 5.2 4.0 程度 △ 0.6 △ 3.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し) 自己資本利益率（ROE） [当期純利益 / 自己資本期首期末平均 × 100] （単位：%） 32.8 20.2 13.0 程度 △ 14.2 △ 20.4 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し)
Slide 35: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 32 株価純資産倍率（PBR） [各年度末株価 / 1株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.60 0.52 0.52 0.51 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (6月末時点) 株価収益率（PER） [各年度末株価 / 1株当たり純利益] （単位：倍） 3.89 2.65 2.82 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (6月末時点) ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。 ※ 2025年度の1株当たり純利益は2025年4月30日公表の業績予想値を使用。
Slide 36: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 33 フリー・キャッシュ・フロー（FCF） [営業活動CF + 投資活動CF] （単位：億円） 1,166 △ 373 △ 122 △ 2,249 △ 3,695 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 デット・エクイティ・レシオ [有利子負債残高 / 自己資本 × 100] （単位：%） 614.89 394.53 397.61 338.71 294.41 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Slide 37: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 34 電⼒（2024年度） 電灯（2024年度） 電⼒（2025年度） 電灯（2025年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,267 5,734 5,517 5,007 5,278 5,010 5,116 4,851 4,739 4,510 4,508 4,557 4,519 4,291 3,687 4,184 3,518 3,422 3,288 3,719 3,405 3,215 3,383 3,563 3,039 3,623 3,255 3,134 2,925 3,109 2,580 1,719 2,216 2,095 1,366 1,559 1,711 1,701
Slide 38: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 35 燃料消費量 (東北電⼒個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 2024年度 2025年度 （参考） 920 増 減 860 石炭 1Q 1Q 2024年度 798 788 重原油 石炭 155 141 △14 788 （万ｔ） ＬＮＧ 重原油 370 356 388 357 3 1 △ 2 7 （万ｋｌ） 141 ＬＮＧ 71 74 71 △ 3 357 42 52 32 （万ｔ） 7 1 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度1Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 500
Slide 39: 5. 2025年度第1四半期の主な取り組み
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Slide 40: 主なプレスリリース（１）
主なプレスリリース（１） 37 発電・卸関係 エネルギー・ソリューションサービス関係 －東北電力が「土木学会賞」「地盤工学会賞」を初受賞－ 女川 取次委託契約による首都圏のご家庭向けの電気販売について 原子力発電所防潮堤かさ上げ工事 ～国内最高水準・海抜約 (2025年5月13日プレス分) 29mの防潮堤が高評価～ (2025年6月16日プレス分) ・ 当社と株式会社東急パワーサプライは、首都圏のご家庭向け電気販売 ・当社が鹿島建設株式会社と共同で進めたプロジェクトである女川原子⼒ に関する取次委託契約を締結した。 発電所の「防潮堤かさ上げ工事」が、2024年度の土木学会「技術賞」 ・ 本契約
Slide 41: 主なプレスリリース（２）
主なプレスリリース（２） 38 グリーンビジネス関係 大創産業、再生可能エネルギー由来の電力を初導入 韮塚蓄電所・小角田蓄電所の営業運転開始について～再生可 (2025年6月2日プレス分) 能エネルギー導入拡大と電力需給安定化へ向けた系統用蓄電 池事業を推進～(2025年6月30日プレス分) ・株式会社大創産業、株式会社ウエストホールディングス、当社の3社は、 オフサイト型コーポレートPPAサービスに関する契約を締結した。 ・ 再生可能エネルギーの導入拡大と電⼒需給の安定化に向けた「系統用 ・2025年6月から、再生可能エネルギー由来の電⼒を東北・新潟の 蓄電池事業」として、建設を進めてきたも
Slide 42: 2025年度第1四半期の主な取り組み（１）
2025年度第1四半期の主な取り組み （１） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 39 (参考:ホームページURL) 東北電⼒ : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/ お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/ 経営情報・財務情報関係 東北電⼒ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html お知らせ https://nw.tohoku-epco.co.jp/information/index.html 公表日 テー
Slide 43: 2025年度第1四半期の主な取り組み（２）
2025年度第1四半期の主な取り組み （２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 40 グリーンビジネス関係 公表日 テーマ 4/1 オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みを開始 4/16 グリーンパワー住田遠野風⼒発電事業への参画について TOPPANホールディングス・HSE・馬淵川・安積疏水・東北電⼒、風⼒発電所･水⼒発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービス活用で TOPPANグループ製 4/17 造拠点のCO2排出量を削減 4/24 再生可能エネルギー由来の電⼒を東北新幹線へ導入 5/1 上郷発電所の最大出⼒の増加について 6/2 大
Slide 44: 2025年度第1四半期の主な取り組み（３）
2025年度第1四半期の主な取り組み （３） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 41 関連領域 公表日 テーマ 4/18 「法人向けAIサービス」の提供開始について～生成AIを活用し、法人のお客さまの業務効率化・高度化を支援～ 送配電関係 公表日 テーマ 4/7 揚水発電機を用いた随意契約の締結に伴う需給調整市場週間市場商品における募集量の見直しについて（東北電⼒ネットワークによるお知らせ） 4/18 鉄塔カード[第３弾]（青森県版）の制作および販売開始について（東北電⼒ネットワークによるプレスリリース） 5/21 岩手変電所増設工事の本格工事開始について （東北電⼒ネットワークによるプレ
Slide 45: 当資料は、東北電⼒グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電⼒グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電⼒グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電⼒グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電⼒ グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報により、なされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資
Tohoku Electric Power Company — Q1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix