Slide 1: 2007年6月期 中間決算説明会
株式会社ゼロ 200７年6月期 （2006年７月～2006年12月） 中間決算説明会 代表取締役社長 岩下 世志 ZERO Co.,Ltd. 平成19年２月16日
Slide 2: 1. 中間期 業績の状況
１．中間期 業績の状況 ZERO Co.,Ltd. -1-
Slide 3: 2007年6月期中間決算
１‐１ 2007年６月期中間決算 ZERO Co.,Ltd. 中間期（2006年7月～2006年12月）の実績 単位：百万円 単体 05年度 06年度 前年差 売上高 23,835 23,113 ▲722 経常利益 187 ▲191 ▲378 当期利益 65 ▲85 ▲150 連結 05年度 06年度 前年差 売上高 24,963 25,728 +765 経常利益 461 ▲193 ▲654 当期利益 221 ▲155 ▲376 ※連結対象会社：ゼロ・トランズ、ゼロ九州、苅田港海陸運送、ティービーエム、フルキャストドライブ、九倉 -2-
Slide 4: 【単体】売上変動の主な要因
１‐２ 【単体】 売上変動の主な要因 ZERO Co.,Ltd. ↓ 日産自動車の不振 期間 日産国内販売台数 2005年7月～2005年12月 379千台 2006年7月～2006年12月 337千台（▲42千台･･･▲11％） ⇒ 車両輸送事業の減 （国内新車輸送等の減） ⇒ 構内業務の減 （出荷地でのエリア内配送他） ⇒ 新車納車前整備台数の減 ※日産系販売会社からの受託（車両輸送、カーセレクション）も減少 ↑ 中古車輸送の受託台数回復 中古車輸送は営業活動の成果が出始めており、前年比110％前後のペースで 推移している。 -3-
Slide 5: 【単体】売上高の事業別変動
１‐３ 【単体】 売上高の事業別変動 ZERO Co.,Ltd. 2007年6月期 事業別単体中間売上高（2006年7月～2006年12月） 単位：百万円 05年度 06年度 前年 売上高 （中間） （中間） 同期差 車両輸送 17,438 17,166 ▲272 車両 輸送 車両整備 3,503 3,375 ▲128 関連 構内業務ほか 1,825 1,561 ▲264 小計 22,766 22,102 ▲664 カーセレクション 525 438 ▲87 一般貨物輸送 544 573 +29 合計 23,835 23,113 ▲722 -4-
Slide 6: 【単体】利益変動の主な要因①
１‐４ 【単体】 利益変動の主な要因 ① ZERO Co.,Ltd. 125 120 115 2006年度 ↓ 燃料代の高騰 110 価格高騰は落ち着きつつあるも、 105 前年同月に対し 100 2005年度 10～15円／Ｌ高い水準で推移。 95 石油情報センター統計 軽油全国平均店頭価格 90 7月 8月 9月 10月 11月 12月 円/L ↓ その他 ・環境問題対策に伴うキャリアカーの代替費用 ・日産自動車からの原価低減要請への協力（年率１％） ・輸送システムの開発・稼動による諸経費の増 ・商品センター新設に伴う一時費用の発生 -5-
Slide 7: 【単体】経常利益の変動要素
１‐５ 【単体】 経常利益の変動要素 ZERO Co.,Ltd. 受け取り配当金 の増加等 車両輸送受託 減による 限界利益減 労務費・経費 削減による 合理化 燃料高騰 日産の価格改定 +187 2006年度 百万円 車両代替 中間経常利益 2005年度 システム投資他 ▲191 中間経常利益 非輸送売上高 百万円 の減少による 限界利益減 -6-
Slide 8: 【連結】業績の変動要素
１‐６ 【連結】 業績の変動要素 ZERO Co.,Ltd. 2007年6月期 連結中間実績（2006年7月～2006年12月） 25,728百万円・・・対前年差：+765百万円 ↑ 新規に2社が連結組入れ 売上 ：㈱九倉、㈱フルキャストドライブ ↓ 既存連結子会社の売上減少 ：㈱TBMの販売会社からの受託減 ▲193百万円･･･対前年差：▲654百万円 ↓ ゼロ単体の経常利益減 （▲518百万円 子会社配当除く） ↓ ゼロからの輸送受託減による限界利益減 経常利益 ：㈱ゼロトランズ、㈱ゼロ九州 ↓ 連結子会社の車両代替費用増 ：主に㈱ゼロトランズ ↓ ㈱フルキャストドライブが設立初年度のため
Slide 9: 2. 通期の見込み
２．通期の見込み ZERO Co.,Ltd. -8-
Slide 10: 通期見通し策定の主な前提
２‐１ 通期見通し策定の主な前提 ZERO Co.,Ltd. 上半期の実績をベースとした前提 ■ 日産自動車不調が続くベースで織り込んでいる（ただし下期偏重） ■ 現在交渉中の販社周辺業務の受託拡大を一部織り込んでいる ■ 中古車輸送の受託台数回復傾向を織り込んでいる ■ 輸送効率改善効果を一部織り込んでいる 突発的に発生する事項 ■ 本社売却に伴う固定資産売却益を織込んでいる ■ 本社移転費用及び新本社賃借料の発生を織込んでいる 織込んでいない事項 ■ 料金改定に伴う単価上昇（受託台数減のリスクがあるため） -9-
Slide 11: 2007年6月期 通期の見通し
２‐２ 2007年6月期 通期の見通し ZERO Co.,Ltd. 2007年２月14日公表値 単位：百万円 単体 05年度 06年度 前年差 売上高 48,993 50,200 +1,207 経常利益 522 240 ▲282 当期利益 138 820 +682 連結 05年度 06年度 前年差 売上高 51,205 55,700 +4,495 経常利益 1,034 560 ▲474 当期利益 426 920 +494 ※連結対象会社：ゼロ・トランズ、ゼロ九州、苅田港海陸運送、ティービーエム、フルキャストドライブ、九倉 -10-
Slide 12: 3. 事業の取り組み状況
３．事業の取り組み状況 ZERO Co.,Ltd. -11-
Slide 13: 当社の重点戦略 [現状の取組み]
３‐１ 当社の重点戦略 [現状の取組み] ZERO Co.,Ltd. 新規ビジネス拡張 ● 一般貨物輸送への進出 ● M&Aの推進 1,000億円 収益率改善 ● 輸送効率の徹底的向上 650億円 ● 適正料金の設定 ● 経費の削減 512億円 （2005年度実績） 既存ビジネス強化 ● 端末輸送の強化 ● 中古車輸送の拡大 -12-
Slide 14: 収益率改善① 輸送効率の向上
３‐２ 収益率改善 ① 輸送効率の向上 ZERO Co.,Ltd. 環境問題対策 原油価格の高騰 国内需要の低迷 外部環境の悪化 顧客別、路線別の収益状況を把握し、低収益路線を把握 全国33箇所の物流センターで輸送効率改善の知恵出し ・中継回数の多い路線の配車方法（経路）見直し ・同一ブロック内での輸送の直行化（ブロックごとの改善） ・復荷の確保が難しい路線の洗い出しと営業活動強化 2007年春から全国で本格展開 -13-
Slide 15: 収益率改善② 2007年1月より料金の改定
３‐３ 収益率改善 ② 2007年1月より料金の改定 ZERO Co.,Ltd. １．コスト負担増の環境下でデフレ化での値下要請 値下げ要請に応えてきた料金 ５年前の料金 既存の輸送コスト 負担増 値下げ圧力 ２．当社を含むグループ全体での努力で輸送コスト圧縮 値下げ要請に応えてきた料金 数年間の取り組み 輸送コスト ・労務費の圧縮 企業努力により圧縮 負担増 ・輸送効率の改善 ３．企業努力ではカバーしきれない部分を顧客にご理解いただいた 値上げ後の料金 平均で５％程度の値上げ 輸送コスト ※納期・サービス向上で 負担増 顧客ニーズに応える -14-
Slide 16: 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(1)
３‐３ 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(１) ZERO Co.,Ltd. 端末輸送のビジネスモデル構築の背景 モーダルシフトにより海上輸送が増加 （陸送は中・短距離化） 商品コストを抑制するために近隣から商品を集めて輸送費を節約 ネットオークションや個人間売買の増加でピンポイント輸送が増加 納期や料金など、ユーザーから高い利便性、サービスが求められる 端末輸送の重要性は、近い将来必ず高まる ⇒当社はこのビジネスを今のうちに強めていきたい -15-
Slide 17: 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(2)
３‐４ 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(２) ZERO Co.,Ltd. ■ すでに輸送のトレンドには特色が現れている →納車先 →引取先 中国 北海道 東北 関東 中部 近畿 九州 四国 同一地域内輸送 北海道 東北 関東 東名大内の輸送 中部 近畿 中国 四国 短距離化・集中化 九州 2005年度一般車の輸送実績ベース 端末輸送の強化 車両輸送の「引取→納車」ボリュームマトリックス表 -16-
Slide 18: 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(3)
３‐５ 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(３) ZERO Co.,Ltd. ■ 端末輸送での成功の鍵 ・ボリュームの獲得 ・利便性 2006年度上半期の実績 ①日産自動車販売会社の販売会社輸送業務の獲得 （販売会社から発生する輸送及び付帯業務） ※大都市を中心に業務拡大を推進中 日産特販㈱ ･･･2006年度より本格稼動 輸送業務を 日産プリンス大阪販売㈱ ・・・2006年12月開始 受託済み 北九州日産モーター㈱ ･･･2007年8月開始目処 ②BMW東京の輸送（店舗配送）を獲得（2006年10月より） ⇒これにより、BMW Japanの国内輸送は100％当社が受託となった ⇒ 他メーカー
Slide 19: 新規ビジネス拡張 一般貨物輸送への進出
３‐６ 新規ビジネス拡張 一般貨物輸送への進出 ZERO Co.,Ltd. 一般貨物輸送事業戦略 低迷する収益率のてこ入れは当然のことながら、 中期戦略の達成に向けた体制を強化中。 ■ 家電配送事業の拡充 ・2006年９月に東京商品センターを開設 （ビックカメラの受託拡大） ・大手家電量販店の関東圏配送を受託 （三洋ロジスティクスと関係強化） ■ 組織の強化 ・組織の体制と営業力強化 （東日本部門と西日本部門を新たに組織化） ■ その他営業拡大 ・食品配送を新規に受託（大阪第２商品センター開設） -18-
Slide 20: 4. その他
４．その他 ZERO Co.,Ltd. -19-
Slide 21: 本社移転と現本社の売却について
４‐１ 本社移転と現本社の売却について ZERO Co.,Ltd. 現在の神奈川県横浜市鶴見区から、 同県川崎市幸区ソリッドスクウェア内へ 2007年５月に移転することを決定。 現本社ビル（含む土地）も売却することを決定。 背景 ①現本社ビルの老朽化により、耐震補強や空調、水道・電気等の設備 補修に膨大なコストがかかることが判明 ②社内改革の一環で「社内コミュニケーションの強化」を挙げており、 ワンフロアオフィスへ移転し強化を図る 影響 2007年６月期に税引き後当期利益で710百万円の計画外利益が発生 2007年５月以降、本社賃料（年間約150百万円）が新たにコスト増となる -20-
Slide 22: 自己株の取得について
４‐２ 自己株の取得について ZERO Co.,Ltd. ※11月24日に行った「自己株式の取得」開示の内容 取得上限株数 100万株 （発行済み株式数の約5.7%） 取得上限金額 10億円 取得する期間 2006年12月1日～2007年6月30日 ※2007年１月末時点での取得累計・・・176,200株 目的 ・将来のM&Aの資金源とする ⇒企業価値を上げ、適当な時機に「売出」を実施して資金調達 ・総合的な株主還元（低迷する株価のてこ入れ） ・買収防衛策の一環 -21-
Slide 23: 本日はありがとうございました
本日はありがとうございました ZERO Co.,Ltd. ご質問などありましたらお受けいたします。 不明点がございましたら、 経営企画部にお問合せください。 電話：０４５－５０２－１４３８ 小川 まで -22-