Slide 1: 2026年6月期 決算説明会
2026年6月期 決算説明会 2026年8月24日 代表取締役社長 髙橋 俊博
Slide 2: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 中古車輸送拡大と単価改善で増収 01 新車輸送は減少したものの、中古車輸送の受託拡大および単価改善が 寄与し、国内自動車関連事業は増収 M&A・USS受託が収益拡大に貢献 02 M&Aによる事業基盤の拡充に加え、日本最大の自動車オークション会場の USS東京を含む２会場の構内運営業務の新規受託が寄与 効率化施策と増収効果により増益 03 輸送機材の稼働率の向上や輸送経路見直しなどの収益改善施策に加え、 増収効果により国内各事業が増益 人材・DXへの戦略投資を継続 04 乗務員を始めとする従業員の処遇改善や人材確保、システム投資など、 将来成長に向けた投資を継続して実施
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ 01 2026年6月期 決算概要 02 2027年6月期 見通し 03 質疑応答 3
Slide 4: アジェンダ 2026年6月期 決算概要
アジェンダ 01 2026年6月期 決算概要 02 2027年6月期 見通し 03 質疑応答 4
Slide 5: 外部環境 ～新車・中古車販売と保有台数の年次推移（暦年）～
外部環境 ～新車・中古車販売と保有台数の年次推移（暦年）～ 新車・中古車販売は長期的に減少する一方、保有台数は増加基調がおおむね継続 （万台） 900 8,000 825 800 7,800 保有台数（四輪） 販売・登録台数 700 649 7,600 591 600 7,400 500 457 7,200 400 7,000 2001 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 '21 '23 '25 保有台数（四輪車・年末） 新車販売（登録車＋軽＋輸入車） 中古車販売登録（軽含む） 出典：自販連、全国軽自動車協会連合会、JAMA、国土交通省 販売は左軸（万台）、
Slide 6: 外部環境 ～メーカー別新車販売台数～
外部環境 ～メーカー別新車販売台数～ ゼロが元請けをしている４社の販売台数は減少している （万台） 207 209 トヨタ ※1 127 128 その他 67 62 ゼロ ※2 ホンダ 63 61 FY19 '20 '21 '22 '23 '24 '25 ※１：トヨタ＝トヨタ＋レクサス＋ダイハツ、※２：ゼロ＝日産＋三菱＋三菱ふそう＋BMW＋MINI （出典：自工会、自販連、全軽自協等より当社作成、Fiscal Year(FY)は7-6月期累計） 6
Slide 7: 外部環境 ～メーカー別新車販売台数／ゼロ元請～
外部環境 ～メーカー別新車販売台数／ゼロ元請～ 日産の販売減少↓ ＞ 三菱の販売増加↑ （万台） 67万台 61万台 日産 49 40 三菱 12 8 BMW 6 5 三菱ふそう 4 4 FY19 '20 '21 '22 '23 '24 '25 （出典：自工会、自販連、全軽自協等より当社作成、Fiscal Year(FY)は7-6月期累計） 7
Slide 8: 外部環境 ～メーカー別自動車販売推移～
外部環境 ～メーカー別自動車販売推移～ 日産の販売台数は、上期において前期比では大幅な減少となったが、下期は横ばいとなった 上期（7-12月期） 下期（1-6月期） （万台） 76 7269 72 4342 4443 3837 3330 3535 3232 2527 2628 23 2222 18 日産 トヨタ ホンダ スズキ ダイハツ その他 日産 トヨタ ホンダ スズキ ダイハツ その他 FY24 FY25 FY24 FY25 （出典：自工会、自販連、全軽自協等より当社作成、Fiscal Year(FY)は7-6月期累計） 8
Slide 9: 外部環境 ～主要自動車オークション出品台数推移～
外部環境 ～主要自動車オークション出品台数推移～ 自動車オークションへの出品台数は、USSがけん引役となり、増加傾向 （万台） 355 274 USS東京・横浜 USS 115万台 173 170 その他 111 114 JU TAA 94 98 アライ 33 38 FY20 '21 '22 '23 '24 '25 （出典：グーネット自動車流通等より当社作成） 9
Slide 10: 外部環境 ～国別中古車輸出台数～
外部環境 ～国別中古車輸出台数～ 中東情勢の悪化に伴いUAE向けが急減、タンザニアを始めとするアフリカ向けの輸出が 増加するなど変動が激しい中、マレーシア向け輸出台数は堅調に推移 30 （万台） 20 ロシア UAE 10 タンザニア モンゴル マレーシア 0 FY20 '21 '22 '23 '24 '25 （出典：財務省貿易統計、グーネット自動車流通等より当社作成、Fiscal Year(FY)は7-6月期累計） 10
Slide 11: 業績ハイライト
業績ハイライト 売上収益 営業利益 営業利益率 （前年同期） （前年同期） （前年同期） +1.8% +0.8% ▲0.1pts 1,505億円 103億円 6.8％ （1,478億円） （102億円） （6.9％） ROE PER PBR ▲2.0pts +1.4pts +0.07pts 15.9％ 8.6倍 1.28倍 （17.9%） （7.2倍） （1.21倍） ※下段数字は2025年6月期実績 11
Slide 12: 売上収益は、過去最高の1,505億円を達成
FY04 518 TBM 苅田港運 '05 512 （億円） 九倉 '06 541 売上収益 '07 559 '08 515 静岡WN '09 517 '10 526 オート キャリー '11 573 '12 600 '13 676 '14 772 '15 778 WW 新和陸送 '16 791 売上収益は、過去最高の1,505億円を達成 '17 813 コア７社 '18 902 '19 895 '20 921 '21 1,070 陸友 IKEDA '22 1,328 '23 1,407 ソウイング '24 1,478 ZPM '25 1,505 ACT 12
Slide 13: 営業利益は過去最高の103億円を達成
FY04 14 TBM 苅田港運 '05 8 （億円） 九倉 '06 9 営業利益 '07 14 '08 ▲5 静岡WN '09 7 '10 12 オート キャリー '11 23 '12 16 '13 28 '14 36 '15 WW 新和陸送 53 '16 56 '17 41 コア７社 '18 33 '19 36 '20 53 '21 39 陸友 IKEDA '22 50 '23 62 営業利益についても、ほぼ計画通りとなる過去最高の103億円を達成 ソウイング '24 102 ZPM '25 103 ACT 13
Slide 14: 業績ハイライト（四半期別業績推移）
業績ハイライト（四半期別業績推移） 2026年6月期の上半期は新車の落ち込みを中古車でカバーしきれない状況であったが、 下半期は中古車輸送の受託強化や輸送効率化の進展等により、対前年でプラスとなった （百万円） （百万円） 売上収益 営業利益 35,453 30,388 46,083 38,631 2,510 1,926 3,066 2,807 31,669 34,312 32,730 34,643 41,170 44,066 35,181 34,820 1,124 2,724 2,227 2,186 2,766 1,720 1,190 2,510 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4
Slide 15: 業績概要
業績概要 （百万円） 実績 前年度 業績予想 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 差異 2026年6月期 売上収益 140,751 147,843 150,556 +2,712 145,000 営業利益 6,222 10,228 10,311 10,300 +82 （営業利益率） （4.4%） （6.9%） （6.8%） （7.1%） 税引前利益 6,227 10,213 10,308 +94 10,300 親会社の所有者に 4,150 7,179 7,212 +33 7,200 帰属する当期利益 親会社の所有者に 37,209 42,901 48,093 +5,192 -
Slide 16: 業績概要
業績概要 中古車輸送拡大と事業領域の拡大により、自動車流通のインフラ企業への進化が前進 （＋）中古車輸送受託を強化したことで、前年比で輸送台数増加 （＋）輸送力の維持・確保および機動的な輸送対応を実施 売上収益 （＋）粗利を意識した営業活動による台当たり単価の上昇 （＋）ZPM子会社化による連結寄与およびUSS構内運営業務受託開始 （－）新車需要低迷に伴う新車輸送台数の減少 （＋）輸送経路見直し等による効率化推進および粗利重視営業の継続 （＋）非車両輸送事業（HR・一般貨物等）の増益 （＋）前年同期に計上したのれんの減損損失の反動 営業利益 （－）人材確保・処遇改善およびシステム投資の継続 （
Slide 17: 事業構成（セグメント売上収益）
事業構成（セグメント売上収益） 海外関連事業 国内自動車関連事業 487億円 712億円 新車や中古車、バイクの輸送 主にマレーシア向け中古車輸出 自動車整備・納車前整備 中国国内における新車輸送等 32% AA・入札会の構内作業・運営 レンタル建機の回送等 1,505億円 47% 2026年6月期 港湾荷役事業 5% 自家用自動車の運行管理事業 一般貨物の運輸・倉庫事業 ドライバーや軽作業員の人材派遣を 物流用施設の不動産事業 中心とした人材サービス事業 16% 68億円 237億円 一般貨物事業 ヒューマンリソース事業 ※構成比は小数第一位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場
Slide 18: 業績分析（売上収益）
業績分析（売上収益） +302 +15 （単位：百万円） +1,690 ＋707 147,844 150,556 １ 2 3 4 00 2025年6月期 国内自動車 ヒューマン 一般貨物 海外関連 2026年6月期 関連事業 リソース事業 事業 事業 ① 国内自動車関連事業 ② ヒューマンリソース事業 （＋）車両輸送：市場低迷等に伴い輸送台数の減少続いたが、 （＋）送迎：低採算となっていた現場における料金改定 下半期は中古車輸送の受託強化により台数増加 （＋）送迎：ドライバーの採用手法及び入社後のフォロー体制 （＋）車両輸送：中古車輸送は粗利を意識した営業活動推進に 見直しによるドライバー確保
Slide 19: 業績分析（営業利益）
業績分析（営業利益） +247 +461 +135 （単位：百万円） ▲455 ▲305 10,228 10,311 １ 2 3 4 00 2025年6月期 国内自動車 ヒューマン 一般貨物 海外関連 調整額 2026年6月期 関連事業 リソース事業 事業 事業 ① 国内自動車関連事業 ② ヒューマンリソース事業 （＋）車両輸送：輸送機材の稼働率向上や輸送経路の見直し （＋）送迎：料金改定および新規契約獲得に伴う増収効果 （＋）周辺事業：M&Aや新規案件受託等に伴う増収効果 （＋）人材サービス：増収効果および業務効率化の進展 （＋）その他：前年同期に計上した減損損失の反動（ソウイング） （＋）
Slide 20: バランスシートの状況
バランスシートの状況 （単位：百万円） 2025年6月期 2026年6月期 科目 対前期末 期末 期末 流動資産 38,249 41,150 +2,900 現金及び現金同等物 16,643 17,156 +512 営業債権等 17,431 19,279 +1,847 棚卸資産 3,137 4,089 +952 その他 1,036 624 ▲412 非流動資産 35,699 36,034 +335 有形固定資産 22,468 21,833 ▲634 のれん及び無形資産 5,306 5,253 ▲52 投資不動産 2,958 3,047 +89 その他 4,967 5,899 +932 資産合計
Slide 21: アジェンダ 2027年6月期 見通し
アジェンダ 01 2026年6月期 決算概要 02 2027年6月期 見通し 03 質疑応答 21
Slide 22: ゼログループを取り巻く環境
ゼログループを取り巻く環境 市場縮小と人手不足が進行する中、品質・輸送力・サービス領域を強化し、 自動車流通のインフラ企業への進化を加速 中長期的には人口減少や若年層の車離れによる市場縮小 EV化・大型化等による輸送難易度の上昇 市場縮小 市場・顧客 × （Customer） 物流品質・納期遵守への要求水準の高まり 品質重視 新物効法の施行を背景とした物流最適化・適正化ニーズの高まり 2024年問題やコスト上昇による業界再編・淘汰 競合 ドライバー不足を背景とした輸送力格差の拡大 プレイヤーの （Competitor） 選別 自動車メーカーによる物流最適化・集約の進展 物流品質・対応力による競
Slide 23: 自動車流通市場概念図
自動車流通市場概念図 輸入 新車市場 中古車市場 PDI （ 納 車 前 中 整 【所有】 AA 自 古 備 ユーザー 車 動 ） デ 車 ィ 販 業販市場 解 メ 架 ー 売 体 ー 装 ラ 店 業 カ ー 【利用】 入札会 者 ー レンタカー・リース カーシェア 運輸局 車検等 運輸局 輸出 23
Slide 24: 自動車流通市場におけるゼログループ
自動車流通市場におけるゼログループ 輸入 新車市場 中古車市場 ゼロ・プラス PDI メンテナンス （ 納 車 ACT・陸友 前 中 整 【所有】 AA 自 古 備 ユーザー 車 動 ） デ 車 ィ 販 業販市場 解 メ 架 ー 売 体 ー 装 ラ 店 業 カ ー 【利用】 入札会 者 ー レンタカー・リース カーシェア 苅田 運輸局 車検等 運輸局 港運 ゼロ・プラス メンテナンス 輸出 24
Slide 25: 自動車流通のインフラ企業への進化
自動車流通の インフラ企業への進化 25
Slide 26: 中期経営計画の骨子
中期経営計画の骨子 『 品質への原点回帰 』 営業品質 物流品質 人的品質 財務品質 顧客の期待値を 輸送戦力の確保 グループ人材の 財務体質強化 超えるサービス （役割分担） 充実・確保 新領域・エリア 運び方・拠点の 人材投資 コストの適正化 開拓 あり方見直し （人的資本） 事故・クレームの グループシナジー プロ意識の醸成 資本コスト経営 削減・対策 人事・評価制度の 株主還元方針の 適正な料金 デジタル投資 見直し 見直し 2026年度目標 連結売上高1,500億円以上、営業利益100億円以上 （ROE 14.0%以上） 26
Slide 27: 中期経営計画の骨子（進捗状況）
実施完了 中期経営計画の骨子（進捗状況） 着手済み・実行中 『 品質への原点回帰 』 今期の注力テーマ 営業品質 物流品質 人的品質 財務品質 顧客の期待値を 輸送戦力の確保 グループ人材の 財務体質強化 超えるサービス （役割分担） 充実・確保 新領域・エリア 運び方・拠点の 人材投資 コストの適正化 開拓 あり方見直し （人的資本） 事故・クレームの グループシナジー プロ意識の醸成 資本コスト経営 削減・対策 人事・評価制度の 株主還元方針の 適正な料金 デジタル投資 見直し 見直し 2026年度目標 連結売上高1,500億円以上、営業利益100億円以上 （ROE 14.0%以上） 27
Slide 28: 2027年6月期における主なアクション
2027年6月期における主なアクション 自動車流通インフラ企業への進化に向けた収益力・品質の向上 ● 品質事故・クレームの削減および納期遵守による顧客価値向上 国内自動車 ● 原価・提供価値を踏まえたプライシング戦略の推進 関連事業 ● 輸送ネットワーク・拠点配置の最適化 ● 物流課題の深掘りを通じたソリューション提案の強化 ● Web受注・配車システム等のDX推進による生産性向上 グループ人材基盤を支える採用・育成機能の強化 ヒューマンリソース ● グループ採用窓口の一元化推進 事業 ● 外国人・シニア・女性活躍を含む採用チャネル拡大 ● ドライバー・現場人材育成機能の強化 物流・港湾インフ
Slide 29: 輸送力拡充に向けた人的基盤の強化
輸送力拡充に向けた人的基盤の強化 採用から育成・定着までを これまでの取り組み 一体的に推進する体制へ 採用広報の強化 現場人財戦略部の新設 （カスタマーサービス本部） - 公式note、採用LP等の活用 - 事業や仕事内容の理解促進、 入社前後のギャップ緩和 採用機能の集約 - ジャパン・リリーフとの連携 採用 育成 - 現場人材採用の 定着 窓口を一元化 輸送戦略と人材戦略を一体で推進し、 持続的な輸送力の拡充を目指す 29
Slide 30: 2027年6月期見通し
2027年6月期見通し （単位：百万円） 実績 業績見通し 前年同期比 2026年6月期 2027年6月期 金額 比率 売上収益 150,556 155,000 +4,444 103.0% 営業利益 10,311 11,000 +689 106.7% （営業利益率） （6.8%） （7.1%） 税引前利益 10,308 11,000 +692 106.7% 親会社の所有者に 7,212 7,300 +88 101.2% 帰属する当期利益 基本的1株あたり 424.94円 429.18円 +4.24円 101.0% 当期利益 年間配当金 140.30円 141.60円 +1.30円 100.9%
Slide 31: 株式配当予想
株式配当予想 160 .0 40.0% 140 .0 33.0% 33.0% 33.0% 35.0% 120 .0 30.0% 25.0% 25.0% 25.0% 100 .0 96.9 84.3 84.6 25.0% 80.0 20.0% 60.0 15.0% 46.4 40.0 10.0% 36.0 20.0 22.7 43.0 56.0 57.0 5.0% 0.0 15.0 15.0 15.0 0.0% 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 （予想） 中間配当（円/株） 期末配当（円/株） 配当性向 31
Slide 32: アジェンダ 質疑応答
アジェンダ 01 2026年6月期 決算概要 02 2027年6月期 見通し 03 質疑応答 32
Slide 33: 質疑応答
質疑応答 ◼ ご発言・ご質問の際は、挙手願います ◼ 司会が指名いたしましたら、会場係員の誘導に従い、 ご質問をお願いいたします ◼ ご発言・ご質問の際は、「お名前」を述べて下さい ◼ お時間の都合上、すべてのご質問に回答ができない 場合があることをあらかじめご了承ください 33
Slide 34: 将来見通し等に関する注意事項
将来見通し等に関する注意事項 本資料は、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料には当社およびグループ各社の将来予想に関する記述が含まれておりますが、将来の業績を保証するものでは ありませんので、将来の業績は、経営環境の変化などにより、現在の当社の将来予想と異なる可能性があることに ご留意ください。 本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、利用者ご自身のご判断と責任において ご利用されることを前提にご提供させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。