Visional, Inc. · TSE:4194
Visional — Investor Presentation (October 2024)
55 slides from Visional's investor presentation, Oct 30, 2024
Slide 1: ビジネスモデルと戦略
ビジネスモデルと戦略 2024年10月 Visional, Inc.
Slide 2: 目次
目次 1. Visionalグループの概要 2. BizReachについて 3. HRMOSについて 4. 長期的な成長戦略 Appendix 2
Slide 3: Visionalグループの概要
>> VISIONAL Visional7 V-—-FoRz=
Slide 4: Group Mission
Group Mission 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、 ヒト 時代がもたらす様々な課題を、 次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 世の中の革新を支えていく。 ｢社会にインパクトを与え続ける｣ DX その志や事業のもとに仲間が集まり、 新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、 モノ カネ 本気で実現したい未来へと加速させる。 ヒト・モノ・カネの可能性を支えていく 4
Slide 5: Visional グループ成長の軌跡
Visional グループ成長の軌跡(1) HR Tech領域での事業成長に加え、 様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を (タレントアクイジション) 推進する新規事業創出 (サイバーセキュリティ) (クラウドセキュリティ 評価) (物流) Incubation (M&A) (4) (3) (B2Bリード ジェネレーション) (2) (求人検索エンジン) HR Tech (アウトレットモール) 現在 （イメージ図） 2009年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2021年 2022年 2024年 注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サ
Slide 6: Visional グループの業績推移
Visional グループの業績推移 FY2024/7 通期連結売上高は+17.5% YoY、成長投資とコスト管理の規律ある事業運営により、営業利益率 は27.0%。プロフェッショナル人材へのニーズは堅調であるものの不透明な市況感を踏まえて、FY2025/7 通期連結売上高は764.0億円、人的資本への更なる投資を行い、通期連結営業利益は191.5億円を見通す 通期連結売上高(1) 通期連結営業利益(1)(2) 単位: 百万円 単位: 百万円 YoY 成長率 営業利益率 +17.5% 27.0% 66,146 17,837 56,273 13,225 43,954 28,698 8,282 2
Slide 7: Visional グループ概要
Visional グループ概要 BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速 サービス概要 (2024年9月12日時点) FY2024/7 セグメント／事業別売上高構成(2) 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト 人財活用プラットフォーム 3.4% ・採用管理システム ・人財活用システム 12.5% HR Tech ・勤怠管理システム セグメント 連結売上高 ・経費精算システム ・労務・給与システム 660.1億円 OB/OG訪問ネットワークサービス 87.5% タレントアクイジションサービス 96.6% 法人限定M&Aプラットフォーム HR Tech BizReach (3
Slide 8: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ
株主及び投資家の皆様へのメッセージ（上場時から変更なし） 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReachの持続的成長と利益拡大 BizReachとHRMOSのデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築 継続的な新規事業創出やM&Aの活用 8
Slide 9: BizReachについて
>> VISIONAL BizReachl= 9‘ T
Slide 10: BizReach 通期業績推移
BizReach 通期業績推移 COVID-19からのリバウンド需要の取り込みによって、高い売上高成長を実現しながら安定的な利益拡大を 達成。FY2025/7 を含む定常時の中期的な通期売上高成長率は+15% YoY程度、通期利益率目標40％程度 のバランスを維持しながら、持続的な事業成長を目指す BizReachの売上高(1) YoY 成長率 BizReachの 単位: 百万円 +17.5% 通期営業利益及び利益率（管理部門経費配賦前）(1)(2)(3) 営業利益率（管理部門経費配賦前） 57,776 44.1% 40.9% 46.8% 40.9% 40.4% 49,161 36.4% 37
Slide 11: 即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach 小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を通じて ｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現 Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による 市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース プラットフォーム
Slide 12: 多様な収益源による独自のビジネスモデル
多様な収益源による独自のビジネスモデル プロフェッショナル人材(1)特化型の人材採用プラットフォームBizReachは、多様な収益源による安定的な 成長を実現 人材データベースへのアクセス 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 直接採用企業 （人事・採用担当） 職務経歴書を 直接スカウトへの 人材データベースに登録 返信・求人情報への応募 求職者 （会員ユーザー） 企業／ヘッドハンター 人材データベースへのアクセス から直接スカウト 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 ヘッドハンター （人材紹介会社） 直接スカウトへの 返信・求人情報への応募 注: (1) 管理職、専門職等 12
Slide 13: BizReachの料金体系
BizReachの料金体系 BizReachは、プラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から 構成されるため、景気動向が急激に減速する局面においても、影響を受けにくい収益体制 プラットフォーム利用料(1)(2) 成功報酬 直接採用企業 ¥850,000 / 6か月 求職者の転職後理論年収(3)の15% ヘッドハンター ¥600,000 / 6か月 採用企業から得る紹介手数料の20-30% 注: (1)税抜き (2)スタンダードプラン (3)転職後理論年収 = 月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数 13
Slide 14: BizReach 2024年7月期 売上高構成
BizReach 2024年7月期 売上高構成 リカーリング売上高(1)とパフォーマンス売上高(2)を組み合わせた独自の売上高構造 FY2024/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY2024/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハン ター売上高構成(3)(4) パフォーマンス売上高 ヘッドハンタ― リカーリング売上高 直接採用企業 34% 31% 66% 69% 注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチナスカウト購入による売上高、求職者会員によるプラッ トフォーム利用料から構成 (2)パフォーマ
Slide 15: BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり
BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり BizReachの売上高は、安定的な顧客基盤の積み上がりにより、累積的な事業成長を実現 顧客獲得タイミング別（受注高）(1) 直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）からの受注高合計 • 左図は、FY2013/7以降直接採用企業及びヘッドハン 顧客獲得タイミング ターから初めて受注した年を起点に、各年度の受注高推 FY24/7 移を示す FY23/7 FY22/7 FY21/7 • BizReachの顧客は、採用ニーズ次第で剥落するため、顧 FY20/7 客数は顧客獲得時点から経年で減少する傾向にあるもの FY19/7 FY18/7 の、継続
Slide 16: BizReach 主要KPI
BizReach 主要KPI 企業のプロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることや、雇用の流動化により、各指 標は順調に推移し、安定的な顧客基盤を構築 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3) 単位: 百万人 31,700+ 2.58+ 26,200+ 2.14+ 21,100+ 1.70+ 17,100+ 1.38+ 13,800+ 1.11+ 11,200+ 0.87+ FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 利用ヘッドハン
Slide 17: BizReach AI：2023年7月発表
BizReach AI ：2023年7月発表 求職者向け機能「GPTモデルのレジュメ自動作成機能」を実装 本機能によって作成されたレジュメ（職務経歴書）により、スカウト受信数が40％増加することを確認。 蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自ロジックで、質の高いレジュメを効率的に作成 レジュメ自動作成機能(1) • 転職が以前より一般的になったものの、転職の「最初の壁」は職務経歴書 の作成。求職者と企業の質の高いマッチングのためには、職務経歴書の内 容が重要 • 最適な内容の職務経歴書を、小さな負荷で、簡単に完成できるようにGPT ツールを活用した機能を開発 • GPTツールは、 Open
Slide 18: BizReach AI：2023年11月発表
BizReach AI ：2023年11月発表 直接採用企業向け機能「GPTモデルの求人自動作成機能」をリリース 最短30秒で求人を自動で提案。独自のデータとテクノロジーを活用して、質の高いマッチング機会の最大 化を目指す 求人自動作成機能(1) • 直接採用企業向けに、求人の作成をサポートする機能を先行利用企業から段階 的に提供開始 • プロフェッショナル人材の採用が活況な中、求人作成のハードルを低減 ― 専門性・新規性が高いポジションを募集する求人作成は難易度が高い ― 「部門主導採用」の広がりにより、人事だけではなく、採用経験がない部 門においても求人作成が必要となる • GPTツールは
Slide 19: BizReachの大幅な浸透余地と成長機会
BizReachの大幅な浸透余地と成長機会 最大の成長機会は、更なる日本の雇用の流動化。プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡 大を進めると同時に、未利用企業の新規開拓、並びに利用企業への深耕営業を促進する BizReachのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル 及び更なる拡大ポテンシャル BizReachのスカウト可能会員数(1) 国内給与所得者対象人数(2022年)(2) 275万人 年収1,000万円超 日本における 1,148万人 年収600万円超 従業員101名以上の企業数 50,759社 (4) 258万人+ BizReach 87万人+ 年次利用中企
Slide 20: BizReachの顧客基盤の拡大
BizReachの顧客基盤の拡大 BizReachの顧客基盤はダイレクトリクルーティングの浸透によりグローバル企業の日本支社からスタート アップ/SMB、日系大企業へ拡大してきている。 日系大企業での全社導入及び新規開拓を通じた大きな成長余地が存在 顧客基盤の成長軌跡イメージ 第1段階 第2段階 第3段階 グローバル企業の日本支社 スタートアップ / SMB(1) 日系大企業 社内に｢ダイレクトリク 従来の採用サービスで 中途採用に高いニーズを ルーティング｣チームを はプロフェッショナル 有する部署において浸透 保有 人材にアクセス困難 全社ベースでの導入によ BizReachから少ないサ
Slide 21: 日本における｢働き方｣の現状と更なる成長機会
日本における｢働き方｣の現状と更なる成長機会 ｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ。 日本における｢雇用の流動化｣は益々加速 日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化 2023年 企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、 就業者数 一社で勤め上げることが限界に 6,747 万人(1) 企業内では職務内容の明確な成果主義への 移行が促進し、転職がさらに普及 正規雇用者 3,615 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用 (ダイレクトリクルーティング)が不可欠 転職者数 （正規雇用者) 94 万人(3) 新型コロナウイルスの
Slide 22: 諸外国と比較した日本の「働き方」
諸外国と比較した日本の「働き方」 我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向。 諸外国においては、雇用の流動化により、労働需要のより高い分野へ人の移動を促進させている 勤続年数別雇用者割合の国際比較(1) 労働移動がもたらすこと 単位：％ 生産年齢人口の減少や新規学卒者の減少により、 日本 45.9 46.2 7.9 企業における労働力は長期的に低下。中途採用に よる人材強化が必要 イギリス 31.6 51.1 17.3 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環境・ 事業モデルの転換へ対応する専門人材・即戦力人 アメリカ 28.8 48.9 22.3 材が必要 オーストラリ
Slide 23: プロフェッショナル人材の流動化
プロフェッショナル人材の流動化 正規雇用者間の転職者総数はCOVID-19前後で大きな変化がない一方で、プロフェッショナル領域は転職 者割合が増加。プロフェッショナル人材への需要の高まりに伴い、中途採用は更に拡大していくことを見 通す 所得別雇用者間転職者割合の推移(1) 2022年度 2017年度 5.0% 600万円超のプロフェッショナル人材 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% （万円） 300 - 399 400 - 499 500 - 599 600 - 699 700 - 799 800 - 899 900 - 999
Slide 24: 転職希望者の拡大により更なる人材の流動化の可能性
転職希望者の拡大により更なる人材の流動化の可能性 就業者に占める転職希望者は、COVID-19をきっかけに上昇傾向にあるが、年収700万円以上の就業者の転 職希望者割合が上昇しており、人材の流動化が今後更に加速する可能性 就業者における転職希望者割合の推移(1) 転職希望者(全就業者） 転職希望者（年収700万円以上(2)の就業者） 16.0% 14.0% 12.0% 10.0% 8.0% 6.0% 4.0% 2.0% 0.0% 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 注: (1)総務省「労働力調査」よりビジョナル株式会社が作成。就業
Slide 25: HRMOSについて
>> VISIONAL HRMOSIl= 3» T 25
Slide 26: 人的資本データプラットフォームの構築に向けて
人的資本データプラットフォームの構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の 実現に向けて、一気通貫型の人的資本データプラットフォームのシリーズ展開を目指す 26
Slide 27: HRMOS 通期業績進捗
HRMOS 通期業績進捗 プロダクト開発を進めながら、各サービスの売上高が順調に拡大。FY2024/7は、M&Aの影響により前年同期 比成長率が特に高く見えている。FY2025/7 通期売上高成長率は+30.1%YoY、営業損失はFY2024/7 と同水 準を見通す。HRMOSはFY2026/7 に黒字化を目指す HRMOSの通期売上高(1) HRMOSの通期営業損失（管理部門経費配賦前）(1)(2) 単位: 百万円 YoY 成長率 単位: 百万円 +76.0% 3,844 (664) 2,184 (1,021) (1,159) 1,458 (1,740) 1,155 (2,102) 931
Slide 28: HRMOS 主要KPI
HRMOS 主要KPI（HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント） 顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大に支えられFY2024/7 期末ARRは27.7億円（+29.8% YoY）まで伸長。 下図KPIは、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す ARR(1)(2) 27.7億円 (+29.8% YoY ) 利用中企業数(5)(6) 1,947社 (+25.9% YoY ) 単位：億円 27.7 1,947 21.3 1,546 16.2 1,193 12.6 941 10.3 797 7.7 638 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7
Slide 29: 人的資本経営を支援する機能の開発
BizReachで培った採用ノウハウを活かした人的資本経営を支援する機能の開発 人手不足に伴う人材獲得競争が激化する中、企業にとっては、プロフェッショナル人材の採用強化ととも に、採用した人材が定着し活躍し続ける組織づくりの必要性が高まっている。生成AIを含むBizReachで 培ったノウハウを活かした機能を継続的に開発 グループ企業対応 今後リリース予定 (1) FY2024/7 リリース実績 社内タレント検索・マッチング ※ 特許審査中 AI 社内レジュメ生成 AI タレントマネジメント連携強化 ※ 特許登録中 ポジション to 求人作成 社内ポジション生成 AI ※ 特許登録済 ポジショ
Slide 30: BizReach AI：2024年1月発表
BizReach AI：2024年1月発表 生成AIを用いた「ポジション要件」「社内レジュメ」自動作成機能を開発 BizReachで培った生成AI技術とノウハウをHRMOSにも活用。社内に存在する求人の可視化やスキルの言 語化を目指す。先行利用企業の募集を開始し、2024年夏の正式提供開始を目指す ポジション要件自動作成機能及び社内レジュメ 自動作成機能(1) • 企業による人材登用には、ポジション要件の作成や求める人 材像の明示が必要だが、そのための職務内容や必要スキルな どのジョブディスクリプションが言語化されていないという 課題の解決を支援する • 「ポジション要件自動作成機能」は、ある
Slide 31: 長期的な成長戦略
>> VISIONAL Fe BABY 7% Pk Fe AR ail
Slide 32: 「人材の強化」は日本企業の最重要経営課題
「人材の強化」は日本企業の最重要経営課題 人的資本の強化・活用は、日本企業が直面する重要な経営課題上位に挙げられている 日本企業が直面する経営課題(1) 現在（2023年） 3年後 人材の強化（採用・育成・多様化への対応） 48.9 46.4 収益性向上 44.9 30.1 売り上げ・シェア拡大（販売力の強化を含む） 32.0 28.0 事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築 23.1 23.9 新製品・新サービス・新事業の開発 18.9 22.2 働きがい・従業員満足度・エンゲージメント向上 14.6 20.3 株主価値向上 14.2 14.8 デジタル技術の活用・戦略的投資 11
Slide 33: 人的資本経営における課題
人的資本経営における課題 人的資本の強化・活用は、経営戦略実行のための最重要経営課題であるが、雇用の流動化によって、課題 は複雑化している 世の中の潮流 人事課題やニーズ 必要人員が毎年増加し、中途採用だけで充足できない。 即戦力採用の拡大 中途採用と内部異動で適切な人員計画を立てる必要性 人の出入りが多いため、最適な人材をアサインしたい ものの、どんな社員がいるかわからない 離職率の上昇 挑戦を求めて離職している人材に対して、 社内のポジション提示によって、離職を防げた可能性 ジョブ型の浸透 ジョブ型雇用への移行で、職種や等級で人員管理をしたい が、職務要件を策定・管理するのが負担 33
Slide 34: 日本の「働き方」の未来予想図
日本の「働き方」の未来予想図 「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代へ。「個人が企業を選ぶ」時代へ。 人的資本の重要性が更に高まる 企業は、職務（ジョブディスクリプション）に必要なスキルや、評価基準を明確にし、成果に応じた 報酬体系を構築 個人は、職務ごとに要求されるスキルを自ら学び、自らのキャリアを選択 企業と従業員は、共通の目標を持つことにより、生産性やエンゲージメントが向上し、賃金が上昇 競争力のある会社は、人への投資を加速し、より積極的に優秀な人材を獲得することで、更なる成長 を実現 34
Slide 35: 我々が描く人的資本経営の未来予想図 (1)
我々が描く人的資本経営の未来予想図 (1) Visionalグループの人的資本データプラットフォームは、人事データを統計学的見地から客観的に分析し、 社員の活用や採用戦略に活かすことで経営戦略の実現を支援。生成AI技術を活用した次世代の人材戦略へ ビズリーチで実現する HRMOSで実現する 人材採用の検索・マッチング 社内人材の検索・マッチング 社内版ビズリーチ AI AI 個人 個人 （求職者） （従業員） スカウト 企業 人材登用 社外人材採用 効率化支援 社内人材登用 効率化支援 AI AI 人的資本データ レジュメの レジュメの プラットフォーム 入力・更新 入力・更新 データを活用し
Slide 36: 我々が描く人的資本経営の未来予想図 (2)
我々が描く人的資本経営の未来予想図 (2) 労働市場におけるリアルタイムのデータと、社員データを一元的に集積・分析し、社員の活用や採用戦略 に活かすことが、最適な人的資本経営である 社内人材データを採用に活かす 社内･社外データの断絶から ｢社内外｣一元化へ 社外人材採用 社内人材登用 採用市場データを社内人材登用に活かす 36
Slide 37: 人的資本経営実現における現場負担
人的資本経営実現における現場負担 外部の労働市場からの採用、内部の労働市場からの異動のいずれにおいても、人材要件やポジションの可 視化が最初の一歩であるが、現場には多大なる工数がかかる 企業 (人事) 個人 (社員) リアルタイムな社員のスキル・経験・知 職務経歴書を入力するのが手間であり、 識（職務経歴書）を保有していない インセンティブが少ない ジョブディスクリプションが 社内の成長機会や選択肢が 明確に定められていない 見つけづらい 社員とジョブのマッチングは 転職市場では新しい選択肢と可能性が提 アナログな手段で実施 示されるため、成長機会を見つけやすい 37
Slide 38: 即戦力を社内から採用する「社内版ビズリーチ」構想
ご参考： 即戦力を社内から採用する「社内版ビズリーチ」構想 人事データから社内レジュメやポジション要件を作成し、社員とポジションを見える化。スキル・経験か ら最適なマッチングを通じて、企業全体の最適配置を実現。生成AIを活用し、最小限の工数で社内の労働 市場を活性化 タレント検索(1) 自然言語（特徴・スキル・経験 企業 (人事) 個人 (社員) など）から、該当社員を検索・ 絞り込み ポジション作成 社内レジュメ作成 AIによるポジション要件の言語 人事データ、目標設定・評価 化、スキルタグ提案 データから社内レジュメを自 動生成 ポジション管理 社内公募 人材構成・充足率の可視化 社内にポ
Slide 39: BizReach AI：生成AI技術への投資
BizReach AI：生成AI技術への投資 技術への投資を競争の源泉と位置づけ、生成AIの直近1年間の特許公開件数は、業界問わず日本で1位(1) 生成AI関連特許（2023年8月～2024年7月公開分）(1) 株式会社ビズリーチの生成AI関連特許例(2) 株式会社ビズリーチ 24 レジュメ自動生成 株式会社すなおネット 11 自動求人生成 LINEヤフー株式会社 10 株式会社コロプラ 8 求人スコアリング 株式会社エクサウィザーズ 6 社内レジュメ自動生成 華為技術有限公司 6 社内ポジション自動生成 富士通株式会社 6 日本電気株式会社 6 社内タレント検索 シャープ株式会社 6 候補者
Slide 40: 企業価値向上に向けたキャピタルアロケーションの考え方
企業価値向上に向けたキャピタルアロケーションの考え方 長期的な企業価値向上に向けて、BizReachを増収増益させながら、その他事業及びM&Aに積極的に投資す る。よって、企業価値向上に資すると判断する投資機会については、全社の増収増益方針よりも優先する 長期視点で目指す姿： 規律ある成長投資に向けた 単一事業から複数事業の企業価値へ キャピタルアロケーション 企業価値の創造 優先順位 既存事業への 増益を基本としながらも、企業価値向上に資する投 その他事業 投資 資機会と判断した場合は、その投資機会を優先する BizReachやHRMOSにおける事業の拡大（顧客、サ M&A ービス）が優先領
Slide 41: 持続的な成長に向けたM&Aの実績
持続的な成長に向けたM&Aの実績 継続的な事業創出による持続的な成長実現を加速させる手段として、積極的にM&Aの活用を検討。 Visionalとしての事業ポートフォリオを随時見直しながら、適切なリソースのアロケーションを行う (3) (5) (6) (9) リクログ事業 の承継 (2) (物流事業) （IEAYSU事業） （eKeihi事業） （タレントアクイジション サービス） 2019年 2019年 2021年 2022年 2024年 買収 買収 80.1%買収 買収 73.3%買収 2015年 2019年 2022年 2023年 譲渡 60%譲渡 事業クローズ 譲渡 (1) (4) (7
Slide 42: Visionalにおける事業創出のフレームワーク
Visionalにおける事業創出のフレームワーク 新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入 新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制 社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ 今後日本市場の成長が期待される 産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣ (DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル 大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換 海外でのトレンドや先
Slide 43: 中長期的な成長を実現するための新規事業への取り組み
中長期的な成長を実現するための新規事業への取り組み 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入し、日本社会の生産性向上寄与を通して 中長期的な成長を目指す 課題１ 課題２ 課題３ 事業承継を含む資本の クラウド等の利用拡大による 中小企業等のDXの遅れ 流動化の遅れ セキュリティ対策への遅れ 「日本経済2020-2021」(1) 「新しい資本主義のグランドデザイン 「新しい資本主義のグランドデザイン “...事業の将来性や相応の技術力がある 及び実行計画」(2) 及び実行計画」(2) 企業について、そのノウハウや雇用を “...中小企業のセキュリティシステムの “...取引適正
Slide 44: Appendix
>> VISIONAL Appendix 44
Slide 45: 会社概要
会社概要 会社名 ビジョナル株式会社（英表記 Visional, Inc.） 所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 代表者 代表取締役社長 南 壮一郎 市場区分 東京証券取引所プライム市場 従業員数 1,705名 (2024年7月末日時点) 資本金 6,503百万円 (2024年7月末日時点) 事業内容 グループ会社の経営支援 子会社 株式会社ビズリーチ IEYASU株式会社 イージーソフト株式会社 株式会社M&Aサクシード トラボックス株式会社 株式会社アシュアード その他4社 (2024年7月末日時点) 45
Slide 46: マネジメントチームのご紹介(1)
マネジメントチームのご紹介(1) 南 壮一郎 村田 聡 代表取締役社長 取締役 1999年、米・タフツ大学卒業後、モルガン・スタンレー証 2002年、青山学院大学法学部卒業後、グローバルメディア 券株式会社（現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 オンライン株式会社（GMOインターネット株式会社）に入 社）の投資銀行本部に入社。2004年、楽天イーグルスの創 社。その後、Viacom International Japan株式会社（現：バ 立メンバーとしてプロ野球の新球団設立に携わった後、 イアコム・ネットワークス・ジャパン株式会社）などで事業 2009年、ビズリーチを創業。その後、採用プ
Slide 47: マネジメントチームのご紹介(2)
マネジメントチームのご紹介(2) 播磨 奈央子 千原 真衣子 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 2003年、慶應義塾大学経済学部卒業後、朝日監査法人 1998東京大学法学部卒業。2008年米国コロンビア大学ロース （現：有限責任あずさ監査法人）入所。2007年、公認会計 クール（LL.M.）卒業。2002年弁護士登録後、長島・大野・常 士登録。2008年に個人事務所開設後、ジャパン・ホテル・ 松法律事務所を経て、2011年に片岡総合法律事務所に入所。 アンド・リゾート株式会社（現：ジャパン・ホテル・リー 2014年より同法律事務所パートナー。ストラクチャードファイ ト・アドバイザーズ
Slide 48: Visional グループ・ストラクチャー
Visional グループ・ストラクチャー 現在のグループ・ストラクチャー (2024年7月末日時点） HR Techセグメント Incubationセグメント イージーソフト IEYASU 株式会社 株式会社 100%(2) 80.1%(2) 株式会社 トラボックス 株式会社 株式会社 株式会社ビズリーチ M&Aサクシード 株式会社 アシュアード スタンバイ 100%(1) 100%(1) 100%(1) 100%(1) 40%(1)(3) ビジョナル株式会社 (持株会社) ※その他4社 注: (1)ビジョナル株式会社の子会社及び関連会社に対する株式保有比率 (2)株式会社ビズリーチの子会社
Slide 49: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1)
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1) 以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクで す。その他のリスクについては、有価証券報告書の｢事業等のリスク｣をご参照ください。 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等及びリスクへの対応策 景気変動と雇用情勢について 当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特 顕在化可能性：中、影響：中 に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響 ビズリーチ等の採用を支援する事業のように景気変動や雇用情 を受けやすい特性があ
Slide 50: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2)
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2) 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等及びリスクへの対応策 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあ 顕在化可能性：低、影響：高 り、また、営業上の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウ お客様や取引先の個人情報及び機密情報について厳格な管理 ィルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データ 体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実 の破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループ
Slide 51: 連結損益計算書
連結損益計算書(1) FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 単位：百万円 （予想） 売上高 21,492 25,879 28,698 43,954 56,273 66,146 76,400 年率成長率（％） 36.9% 20.4% 10.9% 53.2% 28.0% 17.5% 15.5% HR Techセグメント 21,175 24,914 27,052 41,791 53,685 63,791 73,880 年率成長率（％） 36.2% 17.7% 8.6% 54.5% 28.5% 18.8% 15.8% Incubationセグ
Slide 52: 財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益
財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整 調整後機能別／事業別人員数 (FY24/7 4Q)(5) 単位：百万円 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 HR Tech関連事業 通期 通期 通期 通期 人員数 小計に占める割合 HR Tech関連事業 管理部門経費配賦前 22,334 17,647 12,622 6,170 営業利益 BizReach 1,014 73.5% BizReach(1)(2) 23,331 20,126 17,609 9,637 HRMOS 265 19.2% HRMOS(2) (1,021) (1,7
Slide 53: 連結貸借対照表
連結貸借対照表(1) 単位：百万円 単位：百万円 資産 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 負債及び純資産 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 流動資産 7,515 12,137 29,532 36,743 48,902 65,652 流動負債 5,190 5,290 9,046 13,988 16,328 21,869 現金及び預金 4,761 9,114 25,630 31,362 41,170 58,107 未払金 1,937 1,486 3,341 4,054 3,934 6,246 受取手
Slide 54: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書(1) 単位：百万円 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益(1) 393 7,023 2,290 8,717 14,377 18,928 減価償却費及びのれん償却額(1) 231 547 670 846 1,230 1,224 事業譲渡益 - (4,799) - - - - 法人税等の支払額 (332) (2,966) (992) (2,049) (5,189) (3,761) その他(1) 480 (38) 2,347 2,094 606 1,977 営業活動に
Slide 55: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付け申し込みの 勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が 現在利用可能な情報に基づくものです。将来予想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長余力等が含まれます。そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素 に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。当社 は、記載内容に重要な変動がある場合を除き、本資