Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q3 FY2013 Earnings Presentation
19 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 30, 2014
Slide 1: 2013年度 第3四半期 決算説明資料
２０１３年度 第３四半期 決算説明資料 ２０１４年１月３０日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ■ ２０１３年度 第３四半期決算の概要 １．業績概要（連結・個別） ２．販売電力量の状況 ３．大口電力の状況 ４．発受電電力量・主要諸元 ５．収支比較表（個別） ６．貸借対照表（個別） ７．損益計算書・貸借対照表（連結） ８．セグメント情報（連結） ■ トピックス １．東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度） ２．女川原子力発電所の現状と見通し ３．東通原子力発電所の現状と見通し ４．東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果 ５．東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果（参考１） ６．東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果（参考２）
Slide 3: CRREVSS SFE SSO+HREORE
CRREVSS 201 SFE SSO+HREORE
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 2013年度3Q 2012年度3Q 前 年 比 2013年度3Q 連単差 （A） （B） （A）－（B） （A）／（B） 差額 比 売 上 高 14,258 12,745 1,513 111.9% 1,334 1.10倍 連 営 業 損 益 389 ▲ 252 641 － ▲ 10 0.97倍 結 経 常 損 益 94 ▲ 557 652 － ▲ 3 0.96倍 四半期純損益 131 ▲ 561 692 － ▲ 29 0.81倍 売 上 高 12,924 11,404 1,520 113.3% 個 営 業 損 益 399 ▲ 149 548 － 別
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 ２ 販売電力量 551億5,100万kWh, 前年比 6億1,000万kWh減（▲1.1 %） （単位：百万ｋＷｈ） 販売電力量（月別）の推移 （百万ｋＷｈ） 2013年度 2012年度 前 年 比 8,000 区 分 3Q 3Q (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) 7,500 特 電灯 16,478 16,859 ▲ 381 97.7% 2011年度 定 規 2009年度 模 7,000 需 電力 2,532 2,698 ▲ 166 93.8% 2012年度 要 以 外 小計 19,010 19,557 ▲ 547 97.2% 6,500 特定規模 36,141
Slide 6: 大口電力の状況
大口電力の状況 ３ 大口電力 187億1,900万kWh, 前年比 9,100万kWh減（▲0.5%） （百万ｋＷｈ） （単位：百万ｋＷｈ） 2,600 大口電力販売量（月別）の推移 2013年度 2012年度 前 年 比 3Q 3Q （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 2,400 食 料 品 1,196 1,164 32 102.8% 2009年度 2013年度3Q 2,200 紙・パルプ 606 612 ▲ 6 99.0% 2011年度 2012年度 化 学 1,378 1,423 ▲ 45 96.9% 2,000 窯業・土石 656 623 33 105.2% 1,800 鉄
Slide 7: 発受電電力量・主要諸元
発受電電力量・主要諸元 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2013年度3Q 2012年度3Q 前 年 比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 49,287 42,216 7,071 116.8% 水力 5,800 4,640 1,160 125.0% 発 火力 42,838 36,861 5,977 116.2% 受 原子力 － － － － 電 新エネ等 649 715 ▲ 66 90.8% 電 他社受電 17,981 19,606 ▲ 1,625 91.7% 力 融通（送電） ▲ 11,691 ▲ 5,905 ▲ 5,786 198.0% 量 融通（受電） 5,686 5,65
Slide 8: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ５ （単位：億円） 2013年度3Ｑ 2012年度3Ｑ 前 年 比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 3,960 3,798 161 104.3% 単価差 703 電力料 6,575 6,029 545 109.0% 再エネ賦課金等 110 経 販売電力量差 ▲106 電灯電力料収入 10,535 9,828 707 107.2% 常 地帯間販売電力料 1,641 1,181 460 138.9% 火力広域 300 収 他社販売電力料 199 39 159 498.9% 益 その他 602 718 ▲ 115 83.9% 受取配当金 ▲
Slide 9: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ６ （単位：億円） 2013年度3Q末 2012年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 38,785 39,965 ▲ 1,179 固 定 資 産 34,391 35,295 ▲ 904 流 動 資 産 4,394 4,669 ▲ 275 災害復旧費用引当金 ▲ 404 負 債 34,404 35,771 ▲ 1,366 退職給付引当金 ▲ 352 純 資 産 4,380 4,193 186 社 債 200 有利子負債残高 26,515 26,313 201 Ｃ Ｐ 200 借入金 ▲ 198
Slide 10: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ７ （単位：億円） 損益計算書 2013年度3Q 2012年度3Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（ 営業収益） 14,258 12,745 1,513 電気事業 1,506 ， その他事業 6 営 業 費 用 13,869 12,998 871 電気事業 920 ， その他事業 ▲49 営 業 損 益 389 ▲ 252 641 経 常 損 益 94 ▲ 557 652 特 別 利 益 162 － 162 退職給付制度改定益 162 特 別 損 失 － 135 ▲ 135 災害特別損失 ▲135 四 半 期 純 損 益 131
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 2013年度3Q 2012年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 14,258 12,745 1,513 電 気 12,832 （ 12,812 ） 11,322 （ 11,306 ） 1,510 （ 1,506 ） 建 設 1,534 （ 803 ） 1,458 （ 761 ） 75 （ 42 ） ガ ス 294 （ 245 ） 283 （ 233 ） 10 （ 11 ） 情 報 通 信 244 （ 140 ） 258 （ 139 ） ▲ 13 （ 0 ） そ の 他 828 （ 256 ） 800 （ 305 ） 28 （
Slide 12: トピックス
WHEE DICRREOSS Agmiten
Slide 13: 東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度）
東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度） １ 財務目標 ２０１８年度末までに自己資本比率 １５％以上を目指す 今後５年間を，経営の正常化や将来の成長に向けた施策を展開する 「経営基盤 回復期」と位置づけ。 電力システム改革などに伴う事業リスクへの対応力を高めるためにも，グループ 事業展開の を挙げたコスト構造改革と新たな価値の提供による収益拡大を通じた，財務体質 方向性 の回復を最優先に取り組む。 本格的な競争時代においても，お客さまから選択され，地域とともに成長する企業 グループを目指す。 競争に打ち勝ち，お客さまから選ばれる 小売全面自由化に対応した新たな価値
Slide 14: 女川原子力発電所の現状と見通し
女川原子力発電所の現状と見通し ２ ■ 現在の状況 ２０１３年１２月２７日，２号機について新規制基準への適合性審査申請を実施 基準地震動Ｓｓについて，３．１１地震，４．７地震を含めた最新知見を踏まえ，より厳しい条件で評価を行い， 従来の５８０ガルから１,０００ガルに見直しを実施 原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中 ・防潮堤かさ上げ工事（海抜約１７ｍから約２９ｍへ） ⇒ ２０１６年３月に工事完了予定 ・フィルター付格納容器ベント設備の設置 ⇒ ２０１５年度中完了予定 ・耐震工事 ⇒ 基準地震動Ｓｓ見直しを踏まえ，追加対策要否を確認中 ・免震重要棟の設置
Slide 15: 東通原子力発電所の現状と見通し
東通原子力発電所の現状と見通し ３ ■ 現在の状況 ２０１４年１月１７日，追加地質調査結果を踏まえ，敷地内断層が「将来活動する可能性のある断層等」ではない と評価する報告書を原子力規制委員会に提出（※追加地質調査結果については次頁参照） 原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中 ・フィルター付格納容器ベント設備の設置 ⇒ ２０１５年３月完了予定 ・免震重要棟の設置 ⇒ ２０１６年３月完了予定 基準地震動Ｓｓについて，３．１１地震，４．７地震を含めた最新知見等を踏まえ，現在の４５０ガルから６００ガル 規模へ見直すこととした ■ 見通し ２０１５年７月の再稼
Slide 16: 東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果
東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果 ４ ◆有識者会合の評価書案の概要 ①敷地内断層の活動性 ②原子炉建屋設置位置 ③第四系変状の成因 敷地内断層は，次の特徴が見られるため，活動性 付近の断層の評価 第四系の変状の主な成因が， 論 を否定できない。 調査結果に基づき安全性を 基盤岩等の「膨潤」とすること 判断する。 は合理的ではない。 • 横ずれによる断層活動の痕跡 点 （活断層によるもの） • 断層の活動を示唆する変動地形 • 断層を覆う第四系の地層に変位・変形（第四系 変状）が存在 等 ◆当社の評価（社外専門家の見解含む） 敷地内断層は，次のとおり，第四紀後期更新世 原子炉設置位置
Slide 17: 東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果（参考１）
東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果（参考１） ５ 断層と第四系変状について 追加地質調査と評価の流れ 東通原子力発電所の敷地内断層の一部に，それを被覆す る第四紀の地層に変位・変形（第四系変状）が認められるため， 断層の活動性の検討を行って，原子炉設置許可申請時の安 全審査では，「断層の活動性なし」との国の評価を受けている。 （追加地質調査） 水平掘削面調査 社 断層直上とその周辺を詳細に視察し，断層が ボーリング調査， 横ずれで活動した痕跡がないことを確認した。 ③第四系変状 外 トレンチ調査 専 などから多くの 発電所 門 データを評価 施設 第四紀の地層 家 の 合 見 説理
Slide 18: 東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果（参考２）
東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果（参考２） ６ 敷地内断層と追加地質調査の位置 代表的な地質調査の方法 地上からは見えない地下の地質や断層の様子を調べるために， トレンチ調査やボーリング調査等を行う。 原子力発電所の場合，規模の大きいものでは，ボーリング調査 は深さ数百ｍ，トレンチ調査は長さ１００ｍ以上，深さ１０ｍ以上の 掘削を行う。 〈 トレンチ調査 〉 表土と岩盤を掘削して，地質や断層を直接観察する。 東通原子力発電所敷地での調査数量 合計：７０箇所 （追加地質調査再掲：９箇所） 【凡例】 ● ボーリング調査 〈 ボーリング調査 〉 トレンチ調査 水平掘削面調査 地下の岩石等を
Slide 19: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力株式会社 経理部 ＩＲグループ
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