Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — FY2024/3 Earnings Presentation
26 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, March 2012
Slide 1: 平成24年度 会社説明会 ～平成24年3月期 決算概要～
平成24年度 会社説明会 ～平成24年3月期 決算概要～
Slide 2: 目次
目 目 次 次 平成24年3月期 決算概要（単体） 第17次長期経営計画における 経営戦略について ◆ 収益の状況 1 ◆ 第16次長期経営計画の総括 10 ◆ 預金、貸出金の状況 2 ◆ 第17次長期経営計画の基本的な考え方 11 ◆ 預金、貸出金の状況（山形県内） 3 ◆ 第17次長期経営計画の概要 12 ◆ 預金、貸出金の状況（仙台地区） 4 ◆ 第17次長期経営計画の計数目標 13 ◆ 有価証券運用 5 ◆ 収益力の向上① 14 ◆ 自己資本比率 6 ◆ 収益力の向上② 15 ◆ 金融再生法開示債権（不良債権） 7 ◆ 経営基盤の強化① 16 ◆ 今期の収支計画 8 ◆ 経営基盤の強化
Slide 3: 平成24年3月期 決算概要（単体）
Slide 4: 収益の状況
◆ 収益の状況 低金利長期化など厳しい外部環境の下、前年を上回るコア業務純益を確保 低金利長期化など厳しい外部環境の下、前年を上回るコア業務純益を確保 (単位:億円） 23年3月期 24年3月期 増減額 ≪コア業務純益≫ 業務粗利益 300 301 1 ○資金利益は、低金利の長期化に伴う利鞘の縮小を、 （コア業務粗利益） 291 292 1 預貸金および有価証券の残高積み上げにより うち 資金利益 252 252 ▲0 うち預貸金利息収支 194 191 ▲3 カバーし、ほぼ前年同水準を確保。 うち有価証券利息配当金 69 73 3 ○役務取引等利益は、預かり資産および法人関連 うち 役務取引
Slide 5: 預金、貸出金の状況
◆ 預金、貸出金の状況 預 預 金：個人預金（前年比＋531億円）をはじめ順調に増加し、初めて2兆円台を突破 金：個人預金（前年比＋531億円）をはじめ順調に増加し、初めて2兆円台を突破 貸出金：事業性貸出金は、東日本大震災の復旧・復興資金需要に積極的に対応し増加（同＋287億円） 貸出金：事業性貸出金は、東日本大震災の復旧・復興資金需要に積極的に対応し増加（同＋287億円） 消費性貸出金は、住宅ローンが牽引し増加（同＋55億円） 消費性貸出金は、住宅ローンが牽引し増加（同＋55億円） 預金・貸出金ともに過去最高残高 公共貸出金は、県の長期資金ニーズへの対応により、大幅に増加（同＋355億円）
Slide 6: 預金、貸出金の状況（山形県内）
◆ 預金、貸出金の状況（山形県内） 預貸金残高・県内3行間シェアともに、着実に伸長 預貸金残高・県内3行間シェアともに、着実に伸長 （億円） 総預金（末残） 総預金（末残） （億円） 総貸出金（末残） 総貸出金（末残） 20,000 10,000 19,000 18,785 9,500 9,376 17,781 1,004億円の増加 18,000 17,509 8,976 400億円の増加 17,000 9,000 8,870 16,049 8,545 16,000 8,500 15,000 8,000 14,000 7,500 13,000 12,000 7,000 21年3月期 22年3月
Slide 7: 預金、貸出金の状況（仙台地区）
◆ 預金、貸出金の状況（仙台地区） 第二の地元である仙台地区についても、預貸金ともに順調に増加 第二の地元である仙台地区についても、預貸金ともに順調に増加 （億円） 総預金（末残） 総預金（末残） 総貸出金（末残） 総貸出金（末残） （億円） 1,000 960 1,600 900 330億円の増加 1,522 1,500 158億円の増加 800 700 1,400 1,364 606 630 1,321 594 1,302 600 1,300 仙台地区進出地銀 500 トップシェアを維持 1,200 400 300 1,100 仙台地区 貸出金シェア 200 1,000 21年3月期 22
Slide 8: 有価証券運用
◆ 有価証券運用 運用残高を積み上げるとともに、ポートフォリオも着実に改善 運用残高を積み上げるとともに、ポートフォリオも着実に改善 有価証券運用残高 有価証券運用残高 有価証券評価損益 有価証券評価損益 7,250 （億円） （億円） 株式 債券 その他 合計 6,996 150 119 7 ,0 0 0 6,278 1 ,1 2 3 102 1 ,0 0 9 5,661 72 6 ,0 0 0 284 296 975 50 1 ,1 0 0 1 ,0 4 4 310 1 ,1 1 4 5 ,0 0 0 270 1 ,0 9 3 4 ,0 0 0 1 ,3 6 5 965 1 ,4 4 3
Slide 9: 自己資本比率
◆ 自己資本比率 自己資本比率13.63％は過去最高水準 自己資本比率13.63％は過去最高水準 TierⅠ比率・中核自己資本比率も高い水準を維持 TierⅠ比率・中核自己資本比率も高い水準を維持 自己資本比率の推移 自己資本比率の推移 （単位 ： ％） 24年3月期 （％） 過去最高 23年3月期比 22年3月期比 14.00 自己資本比率 13.63 0.08 0.57 13.55 13.63 基本的項目（ＴｉｅｒⅠ）比率 12.87 ▲ 0.08 0.46 13.06 12.95 中核自己資本比率 12.11 0.22 1.04 12.87 13.00 12.64 ※ 中核自己資本比率
Slide 10: 金融再生法開示債権（不良債権）
◆ 金融再生法開示債権（不良債権） 金融再生法開示債権比率は2.09％と、過去最低水準 金融再生法開示債権比率は2.09％と、過去最低水準 金融再生法開示債権残高 金融再生法開示債権残高 与信関係費用 与信関係費用 要管理債権 （百万円、％） 危険債権 （百万円） 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 （％） 開示債権比率 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 40,000 3.00 2.70 A．不良債権処理額 3,112 1,687 2,719 ▲ 478 2.62 2.45 個別貸倒引当金 3,037 1,659 2,619 ▲ 553 純繰入額 2 ,4 6 2 30
Slide 11: 今期の収支計画
◆ 今期の収支計画 （単位：百万円） 25年3月期 増 減 24年3月期 23年3月期 通期予想 24年3月期比 23年3月期比 実績 実績 単 体 1 経常収益 37,000 ▲ 1,331 ▲ 1,352 38,331 38,352 2 業務粗利益 29,100 ▲ 1,049 ▲ 916 30,149 30,016 3 うち資金利益 24,900 ▲ 354 ▲ 392 25,254 25,292 4 うち役務取引等利益 3,800 14 153 3,786 3,647 5 うち債券関係損益 300 ▲ 580 ▲ 586 880 886 6 業務純益 7,100 65 ▲ 1,539
Slide 12: 株主還元の方針
◆ 株主還元の方針 配当方針 配当方針 ・ 従前は1株当たり2円50銭（年間5円）の配当を安定的に行ってきたが、平成18年度期末配当より業績連動型を 志向し、1株当たり3円の配当を実施。 ・ 以後、業績連動型を志向しながら安定配当を継続し、赤字決算となった平成20年度においても、年間6円の 配当を維持。 ・ 平成23年度の期末配当金も、中間配当金と同額の１株当たり3円の配当を予定。 1株当たり配当金の推移 1株当たり配当金の推移 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 実 績 実 績 実 績 実 績 実 績 予 想 中間配当金 2円50銭 3円 3円 3円 3円
Slide 13: 第17次長期経営計画における経営戦略について
Slide 14: 第16次長期経営計画の総括
◆ 第16次長期経営計画の総括 経営目標は自己資本比率を除いて未達成 経営目標は自己資本比率を除いて未達成 《《 収益力の強化が課題 収益力の強化が課題 》》 第16次長期経営計画 『やまぎん・イノベーション・プラン』 １．営業基盤の拡充 ２．経営基盤の強化 重点課題 目指す姿 「新しい時代における山形銀行のCSR（企業の社会的責任）経営」 ３．地域活力の向上 ４．組織・人事の改革 経営目標 経営目標 実績・評価 実績・評価 最終年度 平成２３年度 項 目 評価 第17次長期経営計画 当初目標 修正目標 （長計3年目実績） コア業務純益 １０５億円 ８５億円 ７７億円 × コア業務純益ROE
Slide 15: 第17次長期経営計画の基本的な考え方
◆ 第17次長期経営計画の基本的な考え方 １． １． 今後の10年間を見据え、環境変化への適応力を高めるため、対処すべき課題を迅速に解決する。 今後の10年間を見据え、環境変化への適応力を高めるため、対処すべき課題を迅速に解決する。 ２． ２． 「山形県（地域）と当行は運命共同体」という認識のもと、地域やお客さまの持続的な成長発展に 「山形県（地域）と当行は運命共同体」という認識のもと、地域やお客さまの持続的な成長発展に 貢献するとともに、自らの収益基盤の維持拡大と存在価値を高めるため、地域密着型金融を深化させる。 貢献するとともに、自らの収益基盤の維持拡大と存在価値を高めるため、地域密着型金
Slide 16: 第17次長期経営計画の概要
◆ 第17次長期経営計画の概要 愛 愛 称 称 やまぎん・イノベーション・プランⅡ（平成24年4月～平成27年3月） 目指す姿 目指す姿 山形になくてはならない圧倒的な存在感と信頼感のある銀行 （10年後） （10年後） ～ 地域活力創造企業 ～ 収益力の向上 経営基盤の強化 地域価値の創造 人材育成の強化 行動力の強化 重 重点点 法人取引基盤の再構築 お客さまの付加価値向上支援 チャネルの強化 個人取引基盤の再構築 持続可能な地域経済への貢献 課 課題題 労働生産性の向上 地公体取引の再構築 地域社会への貢献 経費投資管理態勢の強化 有価証券ポートフォリオの強化 経営管理態勢の強化 グルー
Slide 17: 第17次長期経営計画の計数目標
◆ 第17次長期経営計画の計数目標 10年後の目指す姿の実現に向け、足固めを行う3年間 10年後の目指す姿の実現に向け、足固めを行う3年間 ≪飛躍に向けた3年間≫ ≪飛躍に向けた3年間≫ 24年3月期 27年3月期 目 標 項 目 実 績 長計最終年度 主要計数計画 コア業務純益 77億円 80億円 当期純利益 37億円 38億円 自己資本比率 13.63％ 12.00％以上 ※コア業務純益＝業務純益－（債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入額） 計数目標の考え ◎ 中小企業等貸出の増強により、利回り低下を抑制 経営基盤を強化し、 ◎ 将来を見据えたIT投資を行いながらも、システム関連経費以外の物件
Slide 18: 収益力の向上①
◆ 収益力の向上① ビジネスモデルを変革し、収益の質と量を改善 ビジネスモデルを変革し、収益の質と量を改善 ≪調達運用、収益構造の改革≫ ≪調達運用、収益構造の改革≫ 調達・運用の強化 調達・運用の強化 収益力の強化に向けた戦略 収益力の強化に向けた戦略 中長期的展望（山形県内） 地区戦略 地区戦略 ◎ 人口減少とともに、預金は減少局面へ ◎ 山形県内 ： シェア拡大（地域への深掘り） ◎ 事業所数は減少し、県経済は縮小 ◎ 住宅新設着工戸数も伸び悩み ◎ 県外 ： ボリューム拡大 ※仙台地区は復興支援 ≪調 達≫ 『集まる預金』の仕組み強化 預 金 （個人・法人・地公体） 個人戦略 個人戦略
Slide 19: 収益力の向上②
◆ 収益力の向上② 持続発展的な取引関係の構築により、収益基盤を強化 持続発展的な取引関係の構築により、収益基盤を強化 ≪収益構造の改革≫ ≪収益構造の改革≫ 厚みある収益基盤の再構築 世代取引 従業員取引 世帯取引 代表者取引 個人 法人 生涯取引 永続取引 本業支援 総合コンサルティング 経営課題解決支援 リレバン層 対面営業 複合取引 複合取引 新規取引 マスリテール層 新規取引 非対面営業 ダイレクトチャネル ビジネスサポート センターの活用 利便性 非対面チャネルの強化（インターネットバンキング等） 迅速性 センターの活用 15
Slide 20: 経営基盤の強化①
◆ 経営基盤の強化① お客さまのニーズに応じた最適な商品・サービスの提供 お客さまのニーズに応じた最適な商品・サービスの提供 ≪サービス・人材開発の改革≫ ≪サービス・人材開発の改革≫ 対面チャネル 対面チャネル 非対面チャネル 非対面チャネル リレバン層 マスリテール層 ~ 対面営業により、より専門性の高いサービスを提供 ~ ～ 接点強化により、メイン化（複合取引）を推進 ～ 店舗機能・営業店態勢の強化 店舗機能・営業店態勢の強化 インターネットバンキング機能の強化 インターネットバンキング機能の強化 ◎ 総合コンサルティングプラザの機能拡充 ◎ 個人のお客さま ⇒ ご相談機能のワンストップ
Slide 21: 経営基盤の強化②
◆ 経営基盤の強化② IT投資と事務効率化により、営業活動の質と量を強化 ≪オペレーションの改革≫ IT投資と事務効率化により、営業活動の質と量を強化 ≪オペレーションの改革≫ 営業支援システムの活用 営業支援システムの活用 営業店事務の効率化 営業店事務の効率化 H24年4月 融資業務改革 融資業務改革 情報資産の有効活用 情報資産の有効活用 本格稼動 ◆ 案件組成から決裁までの事務フローを見直し ◆ お客さま情報等の一元管理（集約・蓄積） ⇒ 営業店の融資事務を削減 ◆ 情報資産の共有化（営業店・本部の連携強化） ◆ 融資支援システム（H23年1月導入）との相乗効果により 迅速な与信対応を
Slide 22: 地域価値の創造①
◆ 地域価値の創造① 将来、地域を支える企業・産業を育成し、地域の雇用を創出 将来、地域を支える企業・産業を育成し、地域の雇用を創出 ≪マーケットの創造≫ ≪マーケットの創造≫ 基本的な考え方 基本的な考え方 地域活性化に対する取り組み 地域活性化に対する取り組み 成 長 分 野 ～ 山 形 の 強 み を 活 か す ～ リスクテイク 「 農業・アジア・環境・観光・医療 」 地域への還元 裾野拡大 成長ビジネス 地域活性化 収益の再投資 新産業の創出 サポートグループ プロジェクトチーム Ｈ23年4月 地域振興部 Ｈ24年7月 総合企画部 ≪目的≫ ≪目的≫ 成長分野 お客さまの付加価値向上
Slide 23: 地域価値の創造②
◆ 地域価値の創造② アライアンスの活用等により、お客さまのアジアビジネスをサポート アライアンスの活用等により、お客さまのアジアビジネスをサポート アライアンス（外部機関との連携） アライアンス（外部機関との連携） アジアビジネスに強い人材の育成 アジアビジネスに強い人材の育成 アジアビジネス・サポート アジア関連業務（実務）の習得 外部専門機関 ◆ 八十二銀行香港支店への派遣（H24年4月～1年間 ：１名） 地元企業ほか 現地金融機関 当 当 行 行 ≪現地支店での業務経験によるスキルの向上≫ 海外ビジネス展開の支援 販路拡大 販路拡大 課題解決 課題解決 金融ｻｰﾋﾞｽ 金融ｻｰﾋﾞｽ
Slide 24: 地域価値の創造③
◆ 地域価値の創造③ お客さまのライフステージに応じたコンサルティング活動の強化 お客さまのライフステージに応じたコンサルティング活動の強化 法人・個人事業主 創業期 成長期 拡大期 成熟期 再生期 発展期 ≪ 永続取引 ≫ （新事業） 経営改善・再生支援 経営改善・再生支援 事業承継・M&A 事業承継・M&A 融資部 融資部 企業支援室 企業支援室 連携 営 営 業 業 店 店 保険会社 不動産会社 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社 企業再生・経営改善支援の専門部署 基準に基づいた支援先を選定 公認会計士・税理士 弁護士・司法書士 外部機関との連携による課題解決 徹底したモニタリングとプロセス管理 当
Slide 25: 地域貢献活動
◆ 地域貢献活動 環境保全活動 環境保全活動 社会貢献活動 社会貢献活動 エコキャップ推進活動 金融教育 地域の皆さまと連携 地域の子どもたちの金融教育をサポート ★東北芸術工科大学と連携し、エコキャップ ★明日を担う子どもたちの主体的な経済活動を支援するため、 推進運動を実施しております。 小・中・高校生等への金融経済教育に取り組んでおります。 ★地域の皆さまとともに回収したキャップは ★財団法人山形銀行学事振興 リサイクルされ、ポリオワクチンとして、 基金では、平成23年度まで 開発途上国の子どもたちに贈られます。 各種教育機関等301団体に対し、 教材や器具等を寄贈しており ます。 ＜H
Slide 26: お問い合わせ先
本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証 するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を有し ておりますのでご留意ください。 本件に関するお問い合わせ先 株式会社山形銀行 総合企画部 TEL 023－623－1221