Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — FY2024 Earnings Presentation
36 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, June 2025
Slide 1: 2025年度 会社説明 〜2025年3月期決算概要〜
2025年度 会社説明 〜2025年3月期決算概要〜 2025年6月
Slide 2: 目次
目次 １ 2025年3月期 決算概要 ２ 企業価値向上に向けた取り組みについて ３ 第21次長期経営計画「Pro-Act」の取組状況について
Slide 3: 2025年3月期 決算概要
1 20254F3AH4 ike ae
Slide 4: 損益の状況
損益の状況 1 （単位：億円） （単位：億円） 単 体 2025/3期 2024/3期 前年比 連 結 2025/3期 2024/3期 前年比 1 経常収益 458 486 ▲27 経常収益 528 550 ▲22 2 業務粗利益 202 175 ＋26 経常利益 65 37 ＋27 3 （コア業務粗利益） 284 288 ▲4 親会社株主に帰属する当期純利益 44 20 ＋23 4 資金利益 263 288 ▲25 5 役務取引等利益 41 37 ＋4 ポイント 6 その他業務利益 ▲102 ▲149 ＋46 7 うち債券関係損益 ① ▲83 ▲112 ＋29 8 うち金融派生商品損益（債券
Slide 5: 資金利益
資金利益 2 資金利益の推移 （単位：億円） 貸出金利息の推移 （単位：億円） 貸出金利息が増加した一方、有価証券利息配当金における投資信託 貸出金残高の増加や利回り上昇により、前年比増加 解約益の反動減を主因とし、前年比減少 総貸出金利回り 300 1.03 ▲25 0.97 0.94 0.98 1.00 200 ＋16 250 150 100 187 204 168 161 170 200 50 0 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 150 288 269 283 263 有価証券利息配当金の推移 （単位：億円） 237 100 投資信託解約益の反動減な
Slide 6: 預金・貸出金の状況
預金・貸出金の状況 3 預金残高（末残） （単位：億円） 貸出金残高（末残） （単位：億円） 個人流動性や公金預金を中心に、前年比増加 事業性や消費性貸出金の増加により、残高2兆円超と過去最高更新 ＋421 30,000 28,877 ＋901 28,322 28,456 20,407 28,099 540 金融 753 542 20,000 19,506 26,659 1,212 2,612 公共 1,010 2,563 公金 2,627 2,677 17,481 18,011 25,000 17,168 3,544 2,310 個人 3,839 定期性 3,419 5,733 2,960
Slide 7: 貸出金残高内訳（中小企業向け／住宅ローン）
貸出金残高内訳（中小企業向け／住宅ローン） 4 中小企業向け貸出残高（末残） （単位：億円） 住宅ローン残高（末残） （単位：億円） 山形県内、県外ともに、中小企業向け貸出が増加 山形県内の住宅ローンが前年比増加 7,000 6,000 ＋101 ＋863 6,580 5,599 5,661 5,510 5,508 5,559 5,716 県外 県外 6,000 5,354 5,386 5,000 5,347 1,750 1,575 1,841 1,746 1,681 1,626 5,000 1,417 1,207 1,254 1,207 4,000 山形県内 4,000 4,830 4,29
Slide 8: 預かり金融資産（資産形成取引）の状況
預かり金融資産（資産形成取引）の状況 5 預かり金融資産残高（末残） （単位：億円） 積立型商品契約件数 （単位：件） 生保商品や投資信託の増加により、前年比増加 新NISA制度提案に伴うつみたて投信の増加により、前年比大幅増加 ＋75 3,425 54,291 3,350 ＋10,824 つみたて 304 公共債 2,079 外貨 3,035 306 50,000 3,000 2,910 2,784 331 投資信託 43,467 231 246 921 40,630 2,305 858 40,000 38,149 2,300 670 688 579 3,173 つみたて 31,850 投信
Slide 9: 役務取引等利益
役務取引等利益 6 役務取引等利益の推移 （単位：百万円） 法人関連手数料の推移 （単位：百万円） 法人関連手数料や為替手数料等の増加を主因に前年比増加 シンジケートローン等手数料の増加により、前年比増加 ＋271 1,619 1,500 1,348 シンジケート FY2022 FY2023 FY2024 1,175 ローン等 899 1,000 448 645 役務取引等利益 3,244 3,700 4,155 M&A・ 500 事業承継等 657 606 595 私募債・事業 役務取引等収益 6,608 6,931 7,290 0 70 97 125 保険・信託 FY2022 FY2023
Slide 10: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 7 有価証券運用残高 （単位：億円） 有価証券評価損益（その他有価証券） （単位：億円） 有価証券ポートフォリオ改善に伴う、外貨建外国証券や株式・投信等 国内の株価下落や金利上昇等の影響を受け、前年比悪化 の減少により、前年比減少 10,884 216 9,782 10,000 200 56 9,024 8,948 ▲804 90 4,499 8,143 100 167 株式 8,000 145 123 116 121 3,135 4,534 15 0 ▲6 4,049 ▲ 27 ▲ 54 3,501 株式・投信 ▲ 110 債券 6,000 ▲ 100 ▲ 183 1,4
Slide 11: 自己資本比率（国内基準）、資本配賦計画
自己資本比率（国内基準）、資本配賦計画 8 自己資本比率の推移 資本配賦計画（2025年度上半期計画） （単位：億円） 長期経営計画の目標である9.00%以上を維持 市場リスクや信用リスク等のリスク量増加に耐えうる資本を確保 （単位：％） 最低必要資本 11.0 1,400 10.34 10.25 9.94 288 9.90 9.80 1,200 10.0 バッファー資本 1,000 9.0 398 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03 2025/03 コア資本 オペレーショナル （単位：億円／％） 800 配賦可能 リスク 資本 2024/3 2025/3 51 1
Slide 12: 与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権）
与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権） 9 与信関係費用 （単位：百万円／％） 金融再生法開示債権残高 （単位：億円） 一般貸倒引当金繰入額における戻入の減少により増加 不良債権比率は良好な水準を維持 1.20% FY2022 FY2023 FY2024 不良債権比率 1.04% A 不良債権処理額 25 940 816 0.98% 221 個別貸倒引当金 207 ― 797 690 205 純繰入額 200 80 要管理債権 偶発損失引当金 ▲23 47 ▲55 66 66 繰入額 信用保証協会 48 94 181 責任共有制度負担金 危険債権 B 一般貸倒引当金 100 ― ▲785
Slide 13: 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績予想 10 単 体 2026年3月期は、単体・連結とも増益を見込む 2026年３月期 通期予想 2025年3月期 対比 2025年3月期 実績 経常収益 450 億円 ▲8 億円 458 億円 経常利益 68 億円 ＋12 億円 56 億円 当期純利益 46 億円 +7 億円 39 億円 連 結 2026年３月期 通期予想 2025年3月期 対比 2025年3月期 実績 経常収益 526 億円 ▲2 億円 528 億円 経常利益 77 億円 +12 億円 65 億円 親会社株主に帰属する当期純利益 50 億円 +6 億円 44 億円
Slide 14: 企業価値向上に向けた取り組みについて
２ 企業価値向上に向けた取り組みについて
Slide 15: PBR・ROEの進捗状況
PBR・ROEの進捗状況 12 ROEについて2024年度は計画比上振れ PBR・ROEの推移 ROE(連結):左軸 PBR:右軸 (倍) (%) 将来的には 8.0 マイナス金利導入 新型コロナ拡大 7.0 ％ 2.0 以上 7.00 株主資本コスト 2030年度 6.0 5.0〜7.0 ％程度 5.0 ％ 1.5 以上 2024年度 2026年度 4.55 3.16％ 3.5 ％ 1倍 （長計計画比 以上 以上 ＋0.94pt） 3.63 4.0 1.0 3.21 3.16 1 2.56 2.14 2.38 1.85 1.67 2.0 1.50 0.5 0.52 0.49 0.47 0.4
Slide 16: PBR向上に向けた主な取組状況
PBR向上に向けた主な取組状況 13 取組状況 ■ 事業性・消費性貸出金の増強に加え、ストラクチャードファイナンスなどの 高度金融領域に取り組み、貸出金残高が前年同期比＋901億円 収益力の強化 当期純利益 ■ コンサルティングビジネスの強化によるノンアセット収益の増強により、役務 自己資本 取引等利益が前年同期比＋455百万円 ROE向上 ■ 2024年度配当について増配を公表（45円：2023年度比＋10円） ■ 2025年2月自己株式480百万円、5月自己株式500百万円取得 財務レバレッジ ■ 2025年5月、株主還元方針を「配当性向35％以上を目標」へ見直し PBR向上 コントロール
Slide 17: 政策金利見通しに基づく収益シミュレーション
政策金利見通しに基づく収益シミュレーション 14 【前提】 連結当期純利益の推移（2026年度迄は経営計画、2027年度以降は当行予想） • 2026年度迄は経営計画に基づく （億円） • 2027 年 度 以 降 は 、 預 金 や 政策金利の維持または上昇に伴い、 118 貸出金、役務取引等について、 貸出金・有価証券の利回りが改善し、 103 当行施策は本シミュレーションに 反映していないため、成行での 100 収益は拡大する見通し シミュレーション結果（預貸金 残高は概ね横這い推移） 政策金利0.5％（横這い） 86 • 与信関係費用は、コロナ禍の 政策金利1.0％、2025年度と 9
Slide 18: ROE5％へのロードマップ（政策金利0.5％で横這い）
ROE5％へのロードマップ（政策金利0.5％で横這い） 15 連結当期純利益の推移（2026年度迄は経営計画、2027年度以降は当行予想） （億円） 長期経営計画に基づき、 連結ROE 2026年度ROE3.5％、 5.0％ 達成 100 2030年度ROE5.0％達成見通し 90 2025～2030年度 連結ROE 82 利益成長率平均約13％ 3.5％ 71 ＋α 機動的な 2024年度 62 連結 55 自己株式 当期純利益 大幅増益 50 50 44 取得 33 34 内部留保 20 配当性向 自己株式 35％ 配当総額 以上 0 単体 2021 2022 2023 2024 2025
Slide 19: ROE5％へのロードマップ（政策金利1.0％）
ROE5％へのロードマップ（政策金利1.0％） 16 連結当期純利益の推移（2026年度迄は経営計画、2027年度以降は当行予想） 連結ROE 5.0％ （億円） 連結ROE 長期経営計画目標の2030年度 5.0％ 118 2025～2030年度 利益成長率平均約18％ ROE5.0％を前倒しで達成予定 達成 103 100 ※政策金利1.0％ 連結ROE 86 2025年度と2026年度に各0.25％利上げ 3.5％ ＋α 機動的な 2024年度 68 自己株式 連結 大幅増益 55 取得 当期純利益 50 50 44 33 34 配当性向 内部留保 20 35％ 自己株式 以上 配当総額
Slide 20: 株主還元の状況
株主還元の状況 17 株主還元方針（2025年5月見直し） 当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、安定的な配当を継続していくことを基本 方針としております。本方針を前提とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％以上を 目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。 配当実績および見通し (円) 1株あたり配当金:左軸 配当性向:右軸 60 60% 53.8% 2025年3月期は増配を公表、2026年 3月期も 50 50% 増配の見通し 35.4% 40 33.4% 32.6% 40% 32
Slide 21: 政策投資株式の縮減に向けた取組状況
政策投資株式の縮減に向けた取組状況 18 政策投資株式の縮減方針 当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減を更に進める観点から、第21次長期 経営計画において政策保有株式の縮減目標を設定しております。2026年度末までに政策保有株式の時価が 連結純資産対比で12％未満、2028年度末までに同10％未満になるよう目指します。 非上場株式 上場株式 政策株式(時価)/純資産 (億円) (%) 200 2024年度 20 16.1 16.3 16.0 前年度▲3.2pt 14.3 14.0 12.8 133 130 128 12% 124 110 10% 100
Slide 22: 第21次長期経営計画「Pro-Act」の取組状況について
３ 第21次長期経営計画「Pro-Act」の 取組状況について
Slide 23: 経営計画の位置づけ
経営計画の位置づけ 20 第21次長期経営計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ2と位置づけ、「Pro-Act」をテーマに掲げ、グループ一丸となって 「Act（行動）」することにより、企業価値の向上を目指す 長期ビジョン フェーズ2 2030年へ向けて 第21次長期経営計画 フェーズ1 「Pro-Act」 第20次長期経営計画 Transform ＜変革＞した営業体制の提供価値を高めるため、ブロック運営の主体性や 店舗機能を強化し＜Act＞を最大化する 県内マーケットや人的資本を踏まえ 、 体制 広域型営業体制に＜変革＞ ＜変革＞を継続しつつ、コンサルの＜Pro＞を増やし、産業
Slide 24: 経営計画の概要
経営計画の概要 21 名 称 第21次長期経営計画 「Pro-Act」 期 間 2024年4月 〜 2027年3月（3年間） Trust 「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”になる 大切にしたい Growth 「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する 価値観 Well-being 「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる １．お客さま本位の営業体制 ２．コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 重点戦略 ３．本業利益の向上と金利上昇局面での経営 ４．人的資本経営/プロフェッショナル人
Slide 25: 計数計画の進捗
計数計画の進捗 22 経営目標 貸出金の業容は、2026年度目標を上回るペースで進捗 項 目 2023年度実績 2024年度実績 2026年度目標 2030年度目標 期 間 収 益 性 当期純利益 単 体 21億円 39億円 50億円 75億円 効 率 性 ROE 連 結 1.5％ 3.16% 3.5％ 5.0％ 健 全 性 自己資本比率 単 体 9.90％ 9.80% 9%以上 9％以上 業容目標 項 目 2023年度実績 2024年度実績 2026年度目標 重点戦略 総貸出金平残 １兆8,724億円 1兆9,855億円 １兆9,483億円 貸出金利回り 1.003％ 1.028% 0.99
Slide 26: サステナビリティ経営の強化
サステナビリティ経営の強化 23 サステナビリティ方針におけるマテリアリティに基づき、重点的に取り組む内容およびKPIを設定 マテリアリティ 長計期間の重点的な取り組み KPI （2026年度） 2024年度実績 変化する時代に対応したお客さまの課題解決支援 取引先との経営課題に 期 間 事業活動やくらしをサポートするための金融サービス 関する対話率 90% 100％ ものづくり支援（産業ハブ機能強化、技術力向上支援） 地域経済の持続的な成長 コンサルティング支援件数 産業創造・参画型ビジネスに向けた取り組み 740件 277件 ・ 地域産業の育成 （累計） 事業承
Slide 27: 重点戦略１ お客さま本位の営業体制
重点戦略に関する取組状況 24 重点戦略１ お客さま本位の営業体制 営業体制の高度化 店舗や非対面の接点を最適化するとともに、提供サービスの品質を高めることで、お客さまへの提供価値を向上させる ブロック運営体制の強化 非金融領域のサービス拡充 2024年6月「やまぎんアプリE-Branch」における広告掲載サービスを開始。 従来の取引に加え、非対面 非対面 銀行が保有する正確なお客さま情報を活用したセグメント設定により 、 ATM での提供サービスを拡大 ターゲットを絞った効果的なPRを実施 やまぎんアプリ稼働状況（2025年4月時点） お客さま サテライト店 ブロック統括店 約21万DL
Slide 28: 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大
重点戦略に関する取組状況 25 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 ＜やまぎん＞ものづくり技術力向上支援プログラム 自治体向けコンサルティングの展開 県内主要産業である製造業の技術力向上支援を行い、 2024年4月より自治体向けコンサルティング業務を開始 中長期的な県内産業競争力の向上につなげるため発足 2024年度は、以下のコンサルティング実施に向けたノウハウ蓄積フェーズとして活動 補助金申請支援、ビジネスマッチング等、ものづくり企業への支援 するとともに、複数の公募案件への参加や県内の自治体との対話を実施 を実施 当行独自の技術評価結果のフィードバ
Slide 29: 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化
重点戦略に関する取組状況 26 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 コンサルティングビジネスの強化 グループ総合力の向上 経営コンサルティング 事業承継・M&Aサポート TRYパートナーズ 主に以下２つの業務に取り組み、 事 業 承 継 や M&A 、 経 営 者 の 2019 年 設 立 の 当 行 100 ％ お客さま本位でのコアビジネスを強化 相続対策は、本部に専担者を 出資会社。金融機関が100％ 配置するなど、課題解決に対し 出資する地域商社では全国初 「経営計画策定業務」…経営者の 総合的な支援を行う体制を構築 コンサルティング３事業（経営
Slide 30: 重点戦略３ 本業利益の向上と金利上昇局面での経営
重点戦略に関する取組状況 27 重点戦略３ 本業利益の向上と金利上昇局面での経営 本業利益の推移および預金の特徴と見通し 本業利益は、貸出金利息や役務取引等利益の増加等により、2023年度黒字転換し2024年度は更に伸長 貸出金の原資となる預金について、2025年3月期時点では個人預金が66.8%と大部分を占める。当行の預金残高は底堅く推移しており、今後も一定程度の 残高は維持できる見通し。金利上昇局面では、こうした粘着性の高い預金を活かして本業である貸出金の収益力強化に取り組み、本業利益の向上を図る 本業利益の推移 当行の総預金残高の推移 （千億円） 個人 法人 その他 （億円） ※
Slide 31: 重点戦略３ 貸出金・役務取引等利益の強化
重点戦略に関する取組状況 28 重点戦略３ 本業利益の向上と金利上昇局面での経営 貸出金の強化 役務取引等利益の強化 事業活動やくらしをサポートするための資金支援 ・ 各種手数料水準の見直し 為替手数料 ・ 公金振込手数料の見直し 中小企業向け貸出 顧客との対話による営業課題の抽出と共有 ・ コンサルティングビジネスの強化 法人手数料 ・ 融資手数料の積み上げ 住宅ローン 多様な顧客ニーズ対応（連生団信取扱開始） ・ 新NISAの推進によるストックビジネスの強化 預かり資産手数料 ・専担者育成による資産運用アドバイス強化 RORAを意識した戦略的な融資残高の積み上げ 役務取引等利益の推移（億円
Slide 32: 重点戦略４ 人的資本経営 / プロフェッショナル人財
重点戦略に関する取組状況 29 重点戦略４ 人的資本経営 / プロフェッショナル人財 従業員エンゲージメント向上 健康経営への取り組み 挑戦する企業風土の醸成 2024年度は、頭取と中堅行員が直接語り合う 健保等の加入者の予防・健康づくりに優れて 「挑戦を楽しむ企業文化」の醸成を目的に、 タウンホールミーティングを実施し、100名以上参加 いる企業として、単一健保の中で全国1位の 全役職員参加型の取り組みとして「X-Labo 従業員が生き生きと働き、活力ある組織となるよう、 実績となり、厚生労働大臣より表彰状を受彰 （クロスラボ）」を開始 経営陣と従業員との双方向のコミュニケー
Slide 33: 重点戦略５ DX戦略
重点戦略に関する取組状況 30 重点戦略５ DX戦略 DX戦略2024-における目指す姿とKPI データマーケティングセンターによるデータ利活用 山形大学とDXに関する連携協定締結 2027年までに目指す姿 戦略策定・業務効率化・付加価値向上を一層 2024年10月、人的・物的・知的資源を有効 最適な顧客接点の提供・デー 進めるため、データの利活用を強化 に活用し、地域のデジタルイノベーションを推進 法人ビジネス することを目的に、山形大学と「デジタルイノ タにもとづいた推進体制の定着 非対面型のリテール推進 ベーションに関する連携協定」を締結 DX推進企業としての地域から 地域ビジネ
Slide 34: 重点戦略６ 有価証券ポートフォリオの再構築
重点戦略に関する取組状況 31 重点戦略６ 有価証券ポートフォリオの再構築 有価証券評価損益（その他有価証券）の推移 ポートフォリオを、削減する資産と再構築する資産に整理し、利回り向上に 向けた対応方針を明確化 （億円） 債券 株式 投信・外国証券等 合計 市場シナリオごとのシミュレーションに基づき、対応の優先順位が高い資産から 売却するなど、ポートフォリオの再構築を進めている 200 216 有価証券評価損益は、国内の金利上昇や株価下落の影響を受け、債券・ 株式の評価損益が悪化し前年比▲131億円減少 90 100 2024年度における本邦の債券・株式の推移 0 日10年金利（％
Slide 35: 重点戦略６ 外債利鞘の改善状況・円債の運用状況
重点戦略に関する取組状況 32 重点戦略６ 有価証券ポートフォリオの再構築 外債利鞘の改善状況 円債の運用状況 外債等の逆鞘資産は政策投資株式売却益や、有価証券代替手段（※）の 円金利の上昇に備え、低利回りの超長期債の削減を進めるとともに、 収益で売却、中長期の外債は一掃。残存する固定債の平均デュレーションは2年未満 デュレーションの短期化を図りながら順次入替実施 ※ 有価証券の評価損圧縮を目的とし、利回り2％以上の本部貸出（仕組み 今後も円金利の上昇局面を捉え、円債を中心にポートフォリオ改善に ローン）500億円実行 取り組む 外債のうち逆鞘固定債は大幅に削減しており、202
Slide 36: 経営企画部 連絡先・注意事項
経営企画部 電話 023 ｰ 623 ｰ 1221（代表） ・ 本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております ・ これらは、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を 有しておりますので、ご留意ください