Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — Investor Presentation (June 2026)
37 slides from Yamagata Bank's investor presentation, June 2026
Slide 1: 2026年度 会社説明 〜2026年3月期決算概要〜
2026年度 会社説明 〜2026年3月期決算概要〜 2026年6月
Slide 2: 目次
目次 １ 2026年3月期 決算概要 ２ 企業価値向上に向けた取り組みについて ３ 第21次長期経営計画「Pro-Act」の取組状況について
Slide 3: １ 2026年3月期 決算概要
１ 2026年3月期 決算概要
Slide 4: 損益の状況
損益の状況 1 （単位：億円） （単位：億円） 単 体 2026/3期 2025/3期 前年比 連 結 2026/3期 2025/3期 前年比 1 経常収益 557 458 +98 経常収益 633 528 +104 2 業務粗利益 240 202 +38 経常利益 90 65 +25 3 （コア業務粗利益） 343 284 +58 親会社株主に帰属する当期純利益 65 44 +21 4 資金利益 316 263 +52 5 役務取引等利益 40 41 ▲0 ポイント 6 その他業務利益 ▲116 ▲102 ▲13 7 うち債券関係損益 ① ▲103 ▲83 ▲19 8 うち金融派生商品損益（
Slide 5: 損益の変動要因（前年比）
損益の変動要因（前年比） 2 ポイント ■ 営業部門 事業性をはじめとした貸出金の増加、利回り 向上により前年比増益 ■ 市場部門 ポートフォリオの改善のため、低収益資産から 安定収益が見込まれる国内債券などの資産 への入替をすすめ、利回りが改善し増益 ■ 与信関係費用 不良債権処理額が減少、一般貸倒引当金 繰入額戻入は増加 ⇒営業部門および市場部門ともに 前年比増益
Slide 6: 資金利益
資金利益 3 資金利益の推移 （単位：億円） 貸出金利息の推移 （単位：億円） 貸出金の増加に伴う貸出金利息や、有価証券利息配当金が増加 貸出金残高の増加や利回り上昇により、前年比増加 総貸出金利回り 1.25 300 +52 0.98 1.00 1.03 0.94 250 ＋53 250 200 150 257 100 187 204 161 170 200 50 0 2022/03 2023/03 2024/03 2025/03 2026/03 316 150 288 269 283 263 有価証券利息配当金の推移 （単位：億円） 100 ポートフォリオの改善をすすめ利回りが改善し、前年
Slide 7: 預金・貸出金の状況
預金・貸出金の状況 4 預金残高（末残） （単位：億円） 貸出金残高（末残） （単位：億円） 法人預金や個人預金を中心に、前年比増加 事業性・消費性・公共向けともに増加し、前年比増加 ＋552 ＋796 28,877 29,430 30,000 28,322 金融 21,203 28,099 28,456 670 20,407 542 540 公共 1,212 753 19,506 2,612 2,584 公金 2,563 20,000 2,677 18,011 25,000 2,627 個人 17,168 3,544 3,810 定期性 3,839 5,733 5,636 6,011 5,6
Slide 8: 貸出金残高内訳（中小企業向け／住宅ローン）
貸出金残高内訳（中小企業向け／住宅ローン） 5 中小企業向け貸出残高（末残） （単位：億円） 住宅ローン残高（末残） （単位：億円） 山形県内、県外ともに、中小企業向け貸出が増加 山形県内の住宅ローン伸長により、前年比増加 6,967 6,000 ＋86 ＋387 5,661 5,747 7,000 5,510 5,508 5,559 6,580 県外 県外 5,716 5,000 1,540 6,000 1,958 1,575 5,386 5,347 1,750 1,746 1,681 1,626 5,000 1,417 4,000 1,254 1,207 山形県内 4,000 5,009
Slide 9: 預かり金融資産（資産形成取引）の状況
預かり金融資産（資産形成取引）の状況 6 預かり金融資産残高（末残） （単位：億円） 積立型商品契約件数 （単位：件） 生保商品や投資信託の増加により、前年比増加 新NISA制度に伴うつみたて投信の増加により、前年比大幅増加 4,000 ＋351 3,777 ＋6,162 60,453 公共債 291 60,000 つみたて 3,350 3,425 1,912 外貨 54,291 304 3,035 306 投資信託 2,079 3,000 2,910 50,000 331 1,132 231 43,467 858 921 40,630 2,305 つみたて 38,149 投信 688 40,
Slide 10: 役務取引等利益
役務取引等利益 7 役務取引等利益の推移 （単位：百万円） 役務取引等収益の構成 （単位：百万円） 住宅融資保険料等の費用負担あり減少も、収益部門は堅調 資金決済の取り込み等により為替手数料増加し、前年比で増加 2024/3 2025/3 2026/3 ＋244 7,534 7,290 6,931 役務取引等利益 3,700 4,155 4,092 為替手数料 ほか 役務取引等収益 6,931 7,290 7,534 4,301 4,072 5,000 3,908 うち法人関連手数料 1,348 1,619 1,606 うち預かり資産手数料 1,675 1,598 1,626 預かり資産 1,
Slide 11: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 8 有価証券運用残高 （単位：億円） 有価証券評価損益（その他有価証券） （単位：億円） 低収益資産から国内債券等の安定収益資産への入れ替えを進め、残高増加 金利上昇の影響あるものの、投信等の評価損益改善により前年比改善 10,884 9,782 前年比+122 10,000 +381 200 8,948 8,525 90 4,499 8,143 100 167 153 株式 8,000 121 116 123 4,534 2,854 0 ▲6 4,049 株式・投信 ▲ 54 3,501 ▲ 27 ▲ 110 債券 6,000 ▲ 100 ▲ 183 1,412 497
Slide 12: 自己資本比率（国内基準）、資本配賦計画
自己資本比率（国内基準）、資本配賦計画 9 自己資本比率の推移 資本配賦計画（2026年度上半期計画） （単位：億円） 貸出金残高の増加などに伴い、リスク・アセット等増加も 市場リスクや信用リスク等のリスク量増加に耐えうる資本を確保 長期経営計画の目標である単体9.00%以上を維持 最低必要資本 （単位：億円／％） 1,400 2025/3 2026/3 298 1,200 自己資本比率（単体） 9.80 9.32 バッファー資本 1,000 自己資本の額 1,408 1,411 372 オペレーショナル コア資本 リスク リスク・アセット等 14,370 15,141 800 配賦可能 資本
Slide 13: 与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権）
与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権） 10 与信関係費用 （単位：百万円／％） 金融再生法開示債権残高 （単位：億円） 不良債権処理額が減少、一般貸倒引当金繰入額戻入は増加 不良債権比率は良好な水準を維持 1.81% 1.76% 地銀平均 2024/3 2025/3 2026/3 不良債権比率 1.04% 0.98% 0.95% A 不良債権処理額 940 816 573 当行不良債権比率 個別貸倒引当金 207 797 690 405 205 206 純繰入額 200 要管理債権 偶発損失引当金 51 47 ▲55 57 66 66 繰入額 信用保証協会 94 181 110 責任共
Slide 14: 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の業績予想 11 単 体 2027年3月期は、単体・連結ともに増収・増益を見込む 2027年３月期 通期予想 2026年3月期 対比 2026年3月期 実績 経常収益 579億円 +22 億円 557億円 経常利益 112億円 ＋28 億円 84億円 当期純利益 71億円 +9 億円 62億円 連 結 2027年３月期 通期予想 2026年3月期 対比 2026年3月期 実績 経常収益 651 億円 +18 億円 633 億円 経常利益 121 億円 +31 億円 90 億円 親会社株主に帰属する当期純利益 75 億円 +10 億円 65 億円
Slide 15: ２ 企業価値向上に向けた取り組みについて
２ 企業価値向上に向けた取り組みについて
Slide 16: 政策金利見通しに基づく収益シミュレーション
政策金利見通しに基づく収益シミュレーション 13 連結当期純利益の推移（2026年度は経営計画、2027年度以降は当行予想） 【前提条件】 • 預貸金、有価証券残高 （億円） 金利上昇局面で利回りが改善し、 158 概ね横這い推移 • 与信関係費用 150 利益は100億円超へ拡大する見通し 経営環境悪化リスクを保守的に 政策金利1.50％（2026年7月 131 織り込み から半年毎0.25％利上げ） • 経費 政策金利0.75％（据置） システム投資、人件費上昇など 101 119 100 を考慮し逓増 85 102 ポイント 84 79 政 策 金 利 0.75 ％ （ 据 置 ）
Slide 17: ROE・PBRの進捗状況
ROE・PBRの進捗状況 14 PBR・ROEの推移 ROE(連結):左軸 PBR:右軸 (倍) (%) マイナス金利導入 新型コロナ拡大 ROE 10.0 2.0 ８%以上 8.0 ROE 1.5 2026年度 5%以上 （計画） PBR 2025年度 4.75％ １倍以上 6.0 4.56％ 4.55 （長計計画比 4.56 ＋0.96pt） 1.0 3.63 4.0 3.21 3.16 2.56 2.14 0.49 2.38 1.85 1.67 0.5 2.0 0.52 1.50 0.47 0.49 0.41 0.33 0.3 0.26 0.23 0.24 0.18 0.0 0.0 20
Slide 18: PBR向上に向けた主な取組状況
PBR向上に向けた主な取組状況 15 取組状況 ■ 事業性・消費性貸出金の増強、高度金融領域への取り組み 収益力の強化 ■ コンサルティングビジネスの強化によるノンアセット収益の増強 当期純利益 ■ 業務効率化とコストコントロールの取り組み 自己資本 ROE向上 ■ 機動的な自己株式取得（2026年2月12億円、5月5億円発表） 財務レバレッジ ■ 株主還元方針の見直し（配当性向40％を目標、累進的配当導入） コントロール ■ 政投株の縮減、有価証券ポートフォリオ再構築による市場部門収益の改善 PBR向上 ■ 株主・投資家とのエンゲージメント強化（個人投資家向けIRの初開催） 株主資本コスト
Slide 19: 株主還元の状況
株主還元の状況 16 株主還元方針（2026年2月見直し） 配当について、現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当（配当の維持または増加を基本とする配当方針）の考えに 基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目標とするとともに、機動的な自己株式の取 得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります 1株あたり配当金:左軸 配当性向:右軸 (円) 配当実績および見通し 100 2027年3月期も増配の見通し 90 53.8% 50% 80 40.4% 70 40% 年間配当は2025年3月期＋39円の 32.6% 40.4% 2026年3月期 60
Slide 20: 当行株価の推移
当行株価の推移 17 （2026年5月）本決算公表と同時に 2025年2月以降、株価は堅調推移 ✔ 2025年度配当の増配 （2026年2月）業績予想の上方修正と同時に ✔ 2026年度業績の増益予想 ✔ 株主還元方針の見直し ✔ 2026年度配当の増配予想 （配当性向40％へ、累進的配当の導入） ✔ 自己株式5億円取得発表 300 当行 TOPIX銀行業指数 ✔ 2025年度配当予想を増配（56円→78円） 280 ✔ 自己株式12億円取得 260 （2025年2月）業績予想の上方修正と同時に （2025年5月）業績予想の増益見通しと同時に 240 ✔ 2024年度配当予想を増配（35円
Slide 21: 政策投資株式の縮減に向けた取組状況
政策投資株式の縮減に向けた取組状況 18 政策投資株式の縮減方針 当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減をさらに進める観点から、第21次長 期経営計画において政策保有株式の縮減目標 「2026年度末までに政策保有株式の時価が連結純資産対比 で12％未満、2028年度末までに同10％未満」を設定しております 2025年度末の比率は11.6%と、2026年度末の目標を前倒し達成しております。2028年度末目標の前倒し達 成についても、取り組んでまいります (億円) 政策保有株式（時価） 政策株式(時価)/純資産 (%) 300 2025年度 20 16.1
Slide 22: ３ 第21次長期経営計画「Pro-Act」の取組状況について
３ 第21次長期経営計画「Pro-Act」の 取組状況について
Slide 23: 経営計画の位置づけ
経営計画の位置づけ 20 第21次長期経営計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ2と位置づけ、「Pro-Act」をテーマに掲げ、グループ一丸となって 「Act（行動）」することにより、企業価値の向上を目指す 長期ビジョン フェーズ2 2030年へ向けて 第21次長期経営計画 フェーズ1 「Pro-Act」 第20次長期経営計画 Transform ＜変革＞した営業体制の提供価値を高めるため、ブロック運営の主体性や 店舗機能を強化し＜Act＞を最大化する 体制 県内マーケットや人的資本を踏まえ、 広域型営業体制に＜変革＞ ＜変革＞を継続しつつ、コンサルの＜Pro＞を増やし、産業参
Slide 24: 経営計画の概要
経営計画の概要 21 名 称 第21次長期経営計画 「Pro-Act」 期 間 2024年4月 〜 2027年3月（3年間） Trust 「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”になる 大切にしたい Growth 「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する 価値観 Well-being 「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる １．お客さま本位の営業体制 ２．コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 重点戦略 ３．本業利益の向上と金利上昇局面での経営 ４．人的資本経営/プロフェッショナル人
Slide 25: 計数計画の進捗
計数計画の進捗 22 計数目標 当期純利益・ROEについて、現長計で掲げた2026年度目標は達成済 ⇒さらなる利益成長を図り、ROE8%を目指していく 現長計で掲げた 2026年度 項 目 2024年度実績 2025年度実績 2026年度目標 現在の目標 収 益 性 当期純利益 連 結 44億円 65億円 55億円 75億円 効 率 性 ROE 連 結 3.16% 4.56% 3.5％ 4.75％ 健 全 性 自己資本比率 単 体 9.80% 9.32% 9%以上 9％以上
Slide 26: サステナビリティ経営の強化
サステナビリティ経営の強化 23 サステナビリティ方針におけるマテリアリティに基づき、重点的に取り組む内容およびKPIを設定 マテリアリティ 長計期間の重点的な取り組み KPI （2026年度） 2025年度実績 変化する時代に対応したお客さまの課題解決支援 取引先との経営課題に 期 間 事業活動やくらしをサポートするための金融サービス 関する対話率 90% 99.4％ （達成率110.4％） ものづくり支援（産業ハブ機能強化、技術力向上支援） 地域経済の持続的な成長 ・ 産業創造・参画型ビジネスに向けた取り組み コンサルティング支援件数 740件 566件 地域産業の
Slide 27: 重点戦略１ お客さま本位の営業体制
重点戦略に関する取組状況 24 重点戦略１ お客さま本位の営業体制 営業体制の高度化 店舗や非対面の接点を最適化するとともに、提供サービスの品質を高めることで、お客さまへの提供価値を向上させる 実店舗での対面サービスはコンサルティング機能の発揮により、より付加価値の高いサービスを提供していく 非対面はデジタルを活用して、場所・時間に捉われない金融サービスを高度化させていく 実店舗：対面チャネル デジタル：非対面チャネル コンサルティング機能の発揮 オンラインによる時間・場所を選ばないサービス提供 役割 お客さまの課題解決支援と付加価値の提供 顧客利便性を向上 注力する サービス ものづ
Slide 28: 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大
重点戦略に関する取組状況 25 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 現長計で掲げた「コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大」の取り組みは、関連会社やまがた協創パートナーズによる出資や、事業承継・M&A 事業の高度化などの成果がえられた 当行の強みとする分野の強化と、事業領域拡大をさらにすすめるため、本部横断のプロジェクトとして、次期長計の基盤となる強化分野の検討を進めて いる 〈次期長計での強化検討分野〉 経営・承継 資産形成 （経営支援など） 相続 ひと DX （人材紹介など） AI 観光 GX まちづくり 人的資本経営 各種施策を実行する土台となる、人財の
Slide 29: 重点戦略２ ものづくり技術力向上支援プログラム／やまがた協創パートナーズ
重点戦略に関する取組状況 26 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 ＜やまぎん＞ものづくり技術力向上支援プログラム やまがた協創パートナーズ 県内主要産業である製造業の技術力向上支援と、中長期的な 2022年設立、当行100％出資の投資専門子会社。第一号 県内産業競争力の向上につなげるため発足 ファンドは、2026年3月末時点で８件の投資実行 当行独自の技術評価結果のフィードバックによる課題共有、県内 2026年3月、第一号ファンドにて県内トップ企業へ初の株式 各機関との連携等により、課題解決支援 譲渡が成約 2025年度、これまでの取り組みが高く評価
Slide 30: 重点戦略３ 本業利益の向上と金利上昇局面での経営
重点戦略に関する取組状況 27 重点戦略３ 本業利益の向上と金利上昇局面での経営 本業利益の推移および預金・貸金の特徴 本業利益は、貸出金利息や役務取引等利益の増加等により、2023年度黒字転換し2025年度は更に伸長 貸出金の原資となる預金の取り込みに向けた各種施策により、当行預金の7割弱を占める個人預金を中心に増加。近隣他行と比較しても高い伸びを見せている。 貸出金の構成は、金利感応度の高い短期貸出や変動金利貸出と、今後3年以内に期限を迎える固定金利貸出でおよそ75%を占める。金利上昇局面において、 貸出金ポートフォリオの入替進行に伴い、さらなる資金利益の増加が見込まれる 本業
Slide 31: 重点戦略４ 人的資本経営 / プロフェッショナル人財
重点戦略に関する取組状況 28 重点戦略４ 人的資本経営 / プロフェッショナル人財 「人財」を経営に最も重要な資本と捉え、プロフェッショナル人財の育成などを通じて、継続的に企業価値を向上させていく人財戦略を定めている 今後、DXや業務プロセスの見直しにより、適正な行員数を検討、法人担当へのシフトと育成強化を行うことで、生産性向上を図っていく 【人財戦略の概要】 取り組み方針：人的資本経営・健康経営・Well-beingの実現 テーマ①：営業人員の創出 人財ポートフォリオの最適化 エンゲージメント向上 業務プロセスの見直し プロフェッショナル人財の育成 ベース人財の能力向上 DE&
Slide 32: 重点戦略５ DX戦略
重点戦略に関する取組状況 29 重点戦略５ DX戦略 DX戦略2024-では、最新のデジタル技術の活用や行内外データの分析等を通じ、顧客向けサービスの高度化、行内業務の効率化、人財育成に取り組んでいる 今後、AIの活用・行内ITインフラの刷新により、働き方改革・生産性向上をさらに推し進めていく 今後のアクション 生成AI・予想AIの活用開始（2025年度～） 行内ITインフラの刷新（2026年度） →定例業務などの作業時間の短縮を図るとともに、効果的運用とリテ →ITインフラの刷新と働き方改革の施策も併せて実行、 ラシー向上のため、行員の生成AIパスポートの資格取得を推奨 生産性向上を
Slide 33: 重点戦略６ 有価証券ポートフォリオの再構築
重点戦略に関する取組状況 30 重点戦略６ 有価証券ポートフォリオの再構築 2026年度上半期運用方針 円債の運用状況 この1年は円金利の上昇に備え、低利回りの超長期債の削減を進めると １．有価証券運用方針骨子 ともに、デュレーションの短期化を図りながら順次入替実施 今後も円金利の上昇局面を捉え、円債を中心にポートフォリオ改善に 取り組む 円債残高およびリスク量の見通し 6,500 バブルチャート：100BPV（億円） 6,000 26/3末 26年度イメージ 5,500 簿価残高（億円） 213 320 25/9末 5,000 175 4,500 22/6末 178 199 4,00
Slide 34: 【トピック1】山形銀行 新本店ビル完成
【トピック1】山形銀行 新本店ビル完成 31 築50年を経過した旧本店ビルを解体し、新本店ビルを建設。2026年7月オープン予定 新本店ビルのキーワードは『にぎわいを纏う』。銀行機能のほか、休日のイベント等が可能で、地域のみなさまに貸出しできる公益的施設を設置（「にぎわい 広場」「多目的ホール」「シェアスペース」） 新本店ビルはサステナブルかつ省エネを追及した設計となっており、山形県内の新築10,000㎡以上の建物で初の『ZEB Ready』 の認証を取得。さらに県 産木材を使用する等、『木』を意識した作りとなっている 新本店ビルのワークスペースでは、キーレス・ペーパーレス・フ
Slide 35: 【トピック2】130周年記念事業
【トピック2】 130周年記念事業 32 130周年記念事業テーマ：「感謝と決意」 創立130周年（2026年4月14日）を支えていただいたステークホルダー（地域・お客さま・従業員・株主）への「感謝」と、創立130周年を機に ステークホルダーと対話をしながら、新たな価値を創造していく「決意」の意を表していく 記念事業 キャンペーンの展開 記念事業の開催、新本店竣工にかかるイベントの実施 周年記念商品の展開やキャンペーン、地域のお客さまとの協調企画を 周年を記念した広告戦略の展開（周年記念ロゴマーク、ポスター、 展開。周年事業と連動した施策により、さらなるシェアアップを図る 広告、C
Slide 36: 【トピック3】広域連携（南東北元気プロジェクト）
【トピック3】 広域連携（南東北元気プロジェクト） 33 南東北元気プロジェクト（2026年3月25日付協定書締結）において、当行、七十七銀行、東邦銀行は、3行が持つそれぞれの強みを活かし、 多様化かつ複雑化する地域課題や事業者のニーズに対応した高品質なサービスを提供するほか、連携して資金供給および事業者支援に取り組むことで、 南東北の経済を支える地域金融機関として一段と高いプレゼンスを発揮し、地域の持続的な発展に貢献していく 多様化・複雑化する地域課題 事業者の成長や事業承継・M&A等取引先支援 企業の 少子高齢化 人口減少 東京一極集中 後継者不足 事業者の成長 資金供給 地域の発展 事業
Slide 37: 経営企画部 連絡先・注意事項
経営企画部 電話 023 ｰ 623 ｰ 1221（代表） ・ 本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております ・ これらは、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を 有しておりますので、ご留意ください