Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — FY2023 Earnings Presentation
40 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, June 2024
Slide 1: 2024年度 会社説明 〜2024年3月期決算概要〜
2024年度 会社説明 〜2024年3月期決算概要〜 2024年6月
Slide 2: 目次
目次 １ 2024年3月期 決算概要 ２ 企業価値向上に向けた取り組みについて ３ 第20次長期経営計画「Transform」の振り返り ４ 第21次長期経営計画「Pro-Act」について
Slide 3: 2024年3月期 決算概要
１ 2024年3月期 決算概要
Slide 4: 損益の状況
損益の状況 1 （単位：億円） 億円未満切り捨て表示 （単位：億円） 単 体 24/3期 23/3期 前年比 連 結 24/3期 23/3期 前年比 1 経常収益 486 445 40 1 経常収益 550 511 39 2 業務粗利益 175 242 ▲66 2 経常利益 37 55 ▲17 3 （コア業務粗利益） 288 300 ▲12 3 親会社株主に帰属する当期純利益 20 34 ▲13 4 資金利益 288 283 4 5 役務取引等利益 37 33 3 ポイント 6 その他業務利益 ▲149 ▲74 ▲75 7 うち債券関係損益 ① ▲112 ▲58 ▲54 単体・連結ともに、3年
Slide 5: 資金利益の推移
資金利益（単体） 2 資金利益の推移 （単位：億円） 貸出金利息の推移 （単位：％／億円） 総貸出金利回り 1.02 1.00 0.97 0.98 ＋4 0.94 ＋17 187 171 168 170 161 283 288 269 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 232 237 有価証券利息配当金（除く投資信託解約益）の推移 （単位：億円） ▲2 100 109 107 74 78 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
Slide 6: 預金・貸出金の状況
預金・貸出金の状況 3 預金残高（末残） （単位：億円） 貸出金残高（末残） （単位：億円） ＋134 ＋1,494 19,506 28,322 28,456 公共 28,099 金融 18,011 26,659 753 542 17,481 1,212 17,168 2,563 公金 17,218 3,839 1,010 2,677 23,742 2,627 2,310 2,960 3,419 個人 2,770 467 定期性 3,240 消費性 2,000 5,733 6,011 6,236 6,332 5,917 6,366 5,928 5,844 5,859 5,949 個人 流動性
Slide 7: 貸出金残高内訳（中小企業向け／住宅ローン）
貸出金残高内訳（中小企業向け／住宅ローン） 4 中小企業向け貸出残高（末残） （単位：億円） 住宅ローン残高（末残） （単位：億円） ＋369 5,716 ＋51 5,386 5,598 5,599 5,510 5,508 5,559 5,354 5,347 県外 4,949 県外 1,417 1,207 1,254 1,207 1,895 1,841 1,746 1,681 1,626 1,161 山形県内 山形県内 3,788 4,147 4,132 4,140 4,299 2,689 2,538 2,318 2,373 3,933 2,285 3,703 3,757 3,764 3,82
Slide 8: 預かり金融資産（資産形成取引）の状況
預かり金融資産（資産形成取引）の状況 5 預かり金融資産残高（末残） （単位：億円） 積立型商品契約件数 （単位：件） ＋314 ＋2,837 3,350 43,467 つみたて 公共債 40,630 外貨 2,305 3,035 306 38,149 2,300 2,910 2,784 投資信託 つみたて 2,673 331 3,173 231 投信 246 31,850 222 858 688 3,626 579 670 495 25,957 生保商品 3,577 41,162 38,330 34,976 28,224 2,008 2,014 2,185 1,955 1,959 22,38
Slide 9: 役務取引等利益（単体）
役務取引等利益（単体） 6 役務取引等利益の推移 （単位：百万円） 法人関連手数料の推移 （単位：百万円） ＋229 1,348 その他 1,119 262 1,013 FY2021 FY2022 FY2023 各種ソリューション 216 168 171 191 204 M&A・事業承継 役務取引等利益 3,431 3,355 3,700 227 114 貸出業務関連 159 役務取引等収益 6,661 6,542 6,931 597 712 454 うち法人関連手数料 1,013 1,119 1,348 FY2021 FY2022 FY2023 うち預かり資産手数料 1,590 1,550
Slide 10: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 7 有価証券運用残高 （単位：億円） 有価証券評価損益 （単位：億円） 10,884 ▲834 216 9,782 56 9,024 8,948 90 99 4,499 145 株式 7,589 113 167 株式・投信 121 3,135 4,534 123 42 4,049 15 ▲6 1,971 ▲ 27 ▲ 56 ▲ 54 債券 1,412 ▲ 110 590 855 外貨建債券 前年比 959 ▲ 329 ＋117 706 1,398 1,599 1,541 その他円建債 1,553 1,478 ▲ 143 投信 外国証券 2,040 ▲ 201 ほか 1,83
Slide 11: コアOHR・経費の状況（単体）
コアOHR・経費の状況（単体） 8 経費の状況 （単位：億円） コアOHRの状況 （単位：％） 203 207 ▲2 78.44 202 77.32 196 193 69.59 12 12 14 67.15 13 11 65.20 税金 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 86 91 94 87 86 物件費 減価償却費および投資額 （単位：億円） FY2021 FY2022 FY2023 減価償却費 18 18 19 103 99 98 95 95 投資額 47 25 19 人件費 新情報系システム 主な投資 旅篭町ビル新築 導入 酒田支店新築 FY2019
Slide 12: 自己資本比率（国内基準）、資本配賦計画
自己資本比率（国内基準）、資本配賦計画 9 自己資本比率（単体）の推移 資本配賦計画（2024年度上半期計画） （単位：億円） （単位：％） 12.0 11.0 10.59 10.34 10.25 9.94 9.90 最低必要資本 10.0 9.0 バッファー資本 2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03 280 （単位：百万円／％） 250 オペリスク FY2022 FY2023 配賦可能 45 自己資本比率（単体） 10.25 9.90 政策投資リスク コア資本 資本 75 自己資本の額 139,580 139,453 1,391 コア資本に係る基礎項
Slide 13: 与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権）
与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権） 10 与信関係費用 （単位：百万円／％） 金融再生法開示債権残高 （単位：億円／％） 不良債権比率 1.5 FY2021 FY2022 FY2023 1 A 不良債権処理額 778 25 940 300 1.18 1.20 2 個別貸倒引当金純繰入額 704 － 797 1.04 3 貸出金償却 － － － 221 1.0 208 207 要管理債権 4 偶発損失引当金繰入額 ▲31 ▲23 47 200 66 80 信用保証協会責任共有 66 5 制度負担金 105 48 94 危険債権 6 B 一般貸倒引当金繰入額 303 － ▲785 0.5
Slide 14: 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績予想 11 単 体 2025年３月期 通期予想 2024年3月期 対比 2024年3月期 実績 経常収益 350 億円 ▲136 億円 486 億円 経常利益 41 億円 6 億円 34 億円 当期純利益 25 億円 3 億円 21 億円 連 結 2025年３月期 通期予想 2024年3月期 対比 2024年3月期 実績 経常収益 417 億円 ▲133 億円 550 億円 経常利益 49 億円 11 億円 37 億円 当期純利益 親会社株式に帰属する当期純利益 30 億円 9 億円 20 億円
Slide 15: 株主還元の状況
株主還元の状況 12 株主還元方針 配当実績および見通し 収益力を高めるとともに、総還元性向30〜40％を目安に取り組む 安定的な配当を継続して実施 (億円) 総還元額:左軸 1株あたり配当金:右軸 (円) 年間配当は前年と同水準の 35 円 20 35 35 35 40 2024年3月期 30 30 2017年 株式併合 １株あたり配当 (中間・期末配当金ともに 17.5円) （5株を１株に併合） 10 20 自己株式 6 6 取得 2025年3月期 2024年3月期同様、中間・期末配当金 0 2010/03 2015/03 2020/03 2021/03 2022/03 2023/
Slide 16: 企業価値向上に向けた取り組みについて
２ 企業価値向上に向けた取り組みについて （2024.3月 公表内容より抜粋）
Slide 17: PBR・ROEの推移
現況認識と取り組みの方向性 13 現状認識 取り組みの方向性 ＰＢＲ 「マイナス金利」の導入以降、低下傾向にあり低水準で推移 資本コストの抑制を図りつつ、ROEと利益成長率を高めることにより、１倍以上の水準を目指す ＲＯＥ 利益や自己資本の状況で浮き沈みがあるものの、期待水準には満たない状況 収益力の強化と適切な財務レバレッジコントロールを行い、将来的には7％以上の水準を目指す 株主資本コスト CAPMおよびPBR/ ROEからの算出によれば、5〜7％程度と推定 積極的な情報開示や、株主・投資家とのエンゲージメント強化により、不確実性を低減・抑制 PBR・ROEの推移 ROE(連結):左軸 P
Slide 18: PBR向上に向けた主な取り組み
PBR向上に向けた主な取り組み 14 ■ アセット別RORAを踏まえた貸出金の増強 収益力の強化 ■ コンサルティングビジネスの強化によるノンアセット収益の増強 ■ 営業経費の適正化と与信関係費用コントロール ROE向上 ■ 収益性と健全性を意識したリスクアセットコントロール 財務レバレッジ 当期純利益 ■ 安定的な株主還元 自己資本 コントロール ■ 政策投資株式の縮減 PBR向上 ■ サステナビリティ経営の強化 株主資本コスト ■ 株主・投資家とのエンゲージメント強化 時価総額 の抑制 自己資本 ■ 積極的な情報開示 PER向上 利益成長率 ■ グループ総合力の強化による持続的な成長 時価
Slide 19: 【ROE向上】収益力の強化
【ROE向上】 収益力の強化 15 RORAを踏まえた貸出金の増強や、コンサルティングを主体とするノンアセットビジネスの強化に取り組み、収益力を向上させる RORAを踏まえた貸出金の増強 アセット別 RORA 60 バブルサイズ：貸出金平残 ■ 富裕層向けを中心としたアパートローンの増強、PB業務とのクロスセルに 貸 50 出 よる収益性の向上 金 住宅ローン 40 ■ 金利上昇を見据えた住宅ローンの強化、収益性の高い無担保ローンの 資 金 増強 利 30 中小・中堅企業 益 ■ バーゼルⅢ最終化を見据えながら、ストラクチャードファイナンスなどによる （ 20 貸出残高を積み上げ 億 大企業
Slide 20: 【ROE向上】財務レバレッジコントロール
【ROE向上】 財務レバレッジコントロール 16 収益性と健全性を意識したリスクアセットコントロールを行うとともに、株主還元や政策投資株式の縮減など、適切な財務レバレッジコント ロールを実践し、効率的な資本戦略を遂行する 財務レバレッジコントロール キャピタルアロケーション 株主還元方針 収益力を高めるとともに、総還元性向30〜40%を目安に取り組む 資本戦略 (億円) 総還元額:左軸 1株あたり配当金:右軸 (円) 利益積上げ 20 35 35 40 30 30 2017年 株式併合 株主還元 （5株を１株に併合） 10 20 自己資本 比率 リスクアセット 6 6 自己株式 取得 10％台
Slide 21: 【PER向上】株主資本コストの抑制／利益成長率の向上
【PER向上】 株主資本コストの抑制／利益成長率の向上 17 サステナビリティ経営や、株主・投資家とのエンゲージメント強化に取り組むとともに、人材やデジタル、新事業等への適切な投資を通じた グループ総合力の強化により、利益成長率を向上させる 株主資本コストの抑制 CO2排出量の削減目標 サステナブルファイナンスの実行目標 サステナビリティ経営の強化 燃料(Scope1) 電気(Scope2) 5,000 ■ サステナビリティ方針に掲げる各マテリアリティへの取り組みの強化 4,900 4,818 (t-CO2) (億円) 4,107 ■ 環境に配慮した経営の推進 3,618 3,000 ・ 企業
Slide 22: 第20次長期経営計画「Transform」の振り返り
３ 第20次長期経営計画「Transform」の振り返り
Slide 23: 第20次長期経営計画の振り返り（重点戦略）
第20次長期経営計画の振り返り（重点戦略） 18 ４つの重点戦略のもと、お客さまに寄り添った支援を最優先として取り組みながら、店舗体制や事業 ポートフォリオの改革等、持続可能な経営基盤の構築に向けた変革を併進 重点 ❶ 戦略 重点 ❷ 戦略 コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ✔ 経営者との対話を起点にスピーディーな資金繰り支援を実施 ✔ 経営支援、ICT、SDGsなどコンサルティング領域を拡大し、幅広いソリューション ✔ 事業再構築支援をはじめ、事業承継などの経営サポートを実施 を提供 ✔ コロナ禍・ポストコロナを勝
Slide 24: 第20次長期経営計画の振り返り（経営目標）
第20次長期経営計画の振り返り（経営目標） 19 コアビジネスの実績を示す、「総資金利鞘」「総貸出金残高」は計画を達成 当期純利益は、計画を上回り推移したものの、最終年度は市場部門の影響により計画比マイナス 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度計画 31億円 32億円 当期純利益 27億円 21億円 25億円 収 0.21% 0.29% 0.30% 益 総資金利鞘 0.15% プラス維持 性 コアOHR 77.3% 69.6% 65.2% 67.1% 80%未満 安 10.34% 10.25% 全 自己資本比率 9.94% 9.90% 9%以上維持 性 業 1兆
Slide 25: 第20次長期経営計画の成果と課題
第20次長期経営計画の成果と課題 20 前長計の成果と課題を受け、第21次長期経営計画では、市場部門の立て直しを図りつつ、お客さま本位での コアビジネスを強化することで、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上につなげ、企業価値を向上させる 山形県内で広域型営業体制に全面移行し、人財や情報を集約することで、お客さまに質の高いソリューションを提供できる環境を 成果 整備し、着実に成果が表れている 市場部門の立て直しを図りつつ、営業部門では預貸ビジネスを中心とする金融領域と、お客さまや地域の価値創造に繋がるコンサル 課題 ティング能力を高める お客さま本位でのコアビジネス強化 市場部門の立て
Slide 26: 第21次長期経営計画「Pro-Act」について
４ 第21次長期経営計画「Pro-Act」について
Slide 27: 経営計画の位置づけ
経営計画の位置づけ 21 第21次長期経営計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ2と位置づけ、「Pro-Act」をテーマに掲げ、グループ一丸となって 「Act（行動）」することにより、企業価値の向上を目指す 長期ビジョン フェーズ2 2030年へ向けて 第21次長期経営計画 フェーズ1 「Pro-Act」 第20次長期経営計画 Transform ＜変革＞した営業体制の提供価値を高めるため、ブロック運営の主体性や店舗機能 を強化し＜Act＞を最大化する 県内マーケットや人的資本を踏まえ、広 体制 域型営業体制に＜変革＞ ＜変革＞を継続しつつ、コンサルの＜Pro＞を増やし、産業参
Slide 28: 経営計画の概要
経営計画の概要 22 計画名称 第21次長期経営計画 「Pro-Act」 期 間 2024年4月 〜 2027年3月（3年間） Trust 「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”になる 大切にしたい Growth 「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する 価値観 Well-being 「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる １．お客さま本位の営業体制 重点戦略 ２．コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 ３．本業利益の向上と金利上昇局面での経営 ４．人的資本経営/プロフェッショナル
Slide 29: 計数計画
計数計画 23 経営目標 項 目 2023年度実績 2026年度目標 2030年度目標 期 間 収 益 性 当期純利益 単 体 21億円 50億円 75億円 効 率 性 ROE 連 結 1.5％ 3.5％ 5.0％ 健 全 性 自己資本比率 単 体 9.90％ 9%以上 9％以上 業容目標 項 目 2023年度実績 2026年度目標 重点戦略 総貸出金平残 １兆8,724億円 １兆9,483億円 貸出金利回り 1.003％ 0.994％ 預貸金 貸出金資金利益 187億円 193億円 総預金 2兆8,456億円 ２兆8,667億円 有価証券平残 9,672億円 9,832億円 有価証券 有価証
Slide 30: サステナビリティ経営の強化
サステナビリティ経営の強化 24 サステナビリティ方針におけるマテリアリティに基づき、重点的に取り組む内容およびＫＰＩを設定 マテリアリティ 長計期間の重点的な取り組み KPI （2026年度） 変化する時代に対応したお客さまの課題解決支援 期 間 事業活動やくらしをサポートするための金融サービス 取引先との経営課題に関する対話率 地域経済の 90% ものづくり支援（産業ハブ機能強化、技術力向上支援） 持続的な成長 コンサルティング支援件数 ・ 産業創造・参画型ビジネスに向けた取り組み 740件 地域産業の 事業承継・M&Aの取り組み 育成 DX推進と事務改革に
Slide 31: 重点戦略１ お客さま本位の営業体制
重点戦略１ お客さま本位の営業体制 25 店舗や非対面の接点を最適化するとともに、提供サービスの品質を高めることで、お客さまへの提供価値を向上させる 店舗機能の強化 営業体制の高度化 ブロック運営体制の強化 ブロック統括店 人財配置、注力分野などブロック運営の主体性向上 融資権限の拡大による対応スピードの向上 従来の取引に加え、非対面 非対面 ATM プロフェッショナル人財の育成によるコンサルティングの品質向上 での提供サービスを拡大 BANK 本部担当者との連携強化による提供価値の向上 リテールサービスの品質向上 お客さま リモート相談ブースの設置によるサービス内容の
Slide 32: 重点戦略１ お客さま本位の営業体制
重点戦略１ お客さま本位の営業体制 26 お客さまに より 近く 、より 早く 、 より 深く 、より 的確 に応える お客さま本位の業務運営を徹底しつつ、ソリューションの質はもとより、「身近」で「スピーディー」な対応により、付加価値を高め、“お客さまからいちばんに 頼られる存在“になる 近く • 最適な接点を提供する • 適切な人員配置により、多くのお客さまをサポートする 早く • 営業店の主体的な事業運営を実践する • お客さまを最もよく知る営業店に決裁権限を委譲する 店舗の付加価値向上 エリア/業務別の 非対面の利便性向上 適正配置 深く • 丁寧な人財育成で、お客さまの悩みに応えられる
Slide 33: 重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大
重点戦略２ コンサルティングビジネスの強化と事業領域拡大 27 グループ総合力を高め、長期ビジョンを実現する 地域やお客さまの価値を創造し、当行の企業価値を高めるため、コアビジネスの領域を拡げるとともに、専門コンサルティングを強化し、産業参画への 取り組みを前進させる やまがた協創パートナーズ 地域産業創造・参画型 専門コンサルティングの強化 出資 （産業領域へ参画） バリューチェーン 参画 産業参画への前進 事業承継・M&A TRYパートナーズ ものづくり支援 再生可能エネルギー お 経営コンサル 自治体コンサル 客 SDGsコンサル さ 人材紹介 ま 経営支援 ICTコンサル と （コンサ
Slide 34: （参考）自治体コンサルティング
（参考）自治体コンサルティング 28 山形成長戦略プロジェクトの発展 自治体向けコンサルティング 〜山形成長戦略プロジェクト〜 自治体との協働による“まちづくり” ブランド力や発信力の向上支援 ミッション：県内GDP・雇用の創出 since 2012 調査・分析 ブランディング 地域社会の ・基礎調査、経済調査 ・認証、資格、表彰の取得支援、補助金 経済活性化 成長産業の 持続的発展 ・導入可能性調査 ・イメージ戦略策定 雇用創出 育成 ・アンケート、サウンディング ・デザイン制作 お客さまの 当行の収益力 付加価値向上 本業支援 存在価値向上 計画策定支援 交流イベント開催 ・地域ビジョン
Slide 35: （参考）ものづくり支援〜やまぎんものづくり技術力向上支援プログラム
（参考）ものづくり支援〜〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プログラム 29 支援プログラムの概要 補助金支援の高度化 ・ 2017年2月、県内主要産業である製造業の技術力向上支援を行い、 ・ アフターコロナや、EV化を含むパラダイムシフトの影響を受ける先に対して、補助金 中長期的な県内産業競争力の向上につなげるため、「〈やまぎん〉ものづくり の紹介および申請支援に加え、経営支援コンサルティングを提案 技術力向上支援プログラムを発足 「略称： 〈やまぎん〉ＭＳＰ）」 ※ ＭＳＰ：Manufacturing technology improvement Support Program ・ これま
Slide 36: 重点戦略３ 本業利益の向上と金利上昇局面での経営
重点戦略３ 本業利益の向上と金利上昇局面での経営 30 個人預金が多くのウェイトを占める特徴を活かした貸出金の強化と、コンサルティング機能の充実による役務取引等利益の増強に取り組む 預金の特徴と見通し 貸出金の強化 預金残高は増加を続けており、今後も同様の傾向が続く見通し 事業活動やくらしをサポートするための資金支援 2023年度の預金内訳は、個人預金が66.1%と大部分を占めており、金利 中小企業向け貸出 中小企業を中心とするお客さまへの伴走支援を徹底する 上昇局面では、こうした粘着性の高い預金を活かして、本業である貸出金の 住宅ローン お客さまに寄り添い、住まいの購入をサポートする
Slide 37: 重点戦略４ 人的資本経営/プロフェッショナル人財
重点戦略４ 人的資本経営/プロフェッショナル人財 31 戦略的な人財ポートフォリオを形成するとともにプロフェッショナル人財を育成することで、グループの競争力を強化する 人財ポートフォリオの最適化 プロフェッショナル人財の育成 ■ 業務の抜本的な見直しやデジタルを活用した生産性の向上により、人員最適化を図る ■ アライアンスを活用した外部派遣など、戦略的な育成を通じて、重点分野のプロフェッショ ナル人財を確保する ■ 加えて、個人部門の非対面営業を強化することで、営業店の人財を富裕層へのPB およびローン業務、法人部門など付加価値の高い業務に重点的に配置する ■ また、グループ内の人財交流を進め
Slide 38: 重点戦略５ DX戦略
重点戦略５ DX戦略 32 デジタル戦略、ＤＸ戦略を前進させ、地域、お客さま、行員を取り巻くデジタル環境の整備を通じ、収益や利便性等の具体的な成果、 変化を実現する「土台」を構築する 第20次長期経営計画 FY2021-FY2023 第21次長期経営計画 FY2024-FY2026 デジタル戦略 DXへの取り組み（DX戦略） DX戦略2024- 法人ビジネス • アプリ機能（残高照会等）の強化 • ICTコンサルティングの本格展開 最適な顧客接点の提供・データにもとづいた推進体制の定着 • ホームページ機能（諸届）の強化 • やまぎんアプリのリニューアル • Web口座（無通帳口座） • オン
Slide 39: 重点戦略６ 有価証券ポートフォリオの再構築
重点戦略６ 有価証券ポートフォリオの再構築 33 利回り改善に向けて、「資産」・「時間」の分散を図りながら、相場変動に耐性があるポートフォリオを構築する 有価証券ポートフォリオの再構築とリスク管理の強化により、安定的な収益基盤を確保する 資産の入れ替えによるポートフォリオの再構築 リスク管理体制の強化 円債を中心としたポートフォリオ構築 ミドル部門によるリスク管理・牽制機能の強化 エクイティ資産の残高積み上げ ポートフォリオおよび市場環境を踏まえた実効性の高いリスク管理の徹底 低収益資産の削減による評価損益の改善 金利上昇に対応したデュレーションコントロールとヘッジオペ
Slide 40: 経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 ｰ ｰ 1221（代表） ・ 本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております ・ これらは、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を 有しておりますので、ご留意ください
経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 023 ｰ 623 ｰ 1221（代表） ・ 本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております ・ これらは、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を 有しておりますので、ご留意ください