Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. · TSE:8616
Tokai Tokyo Financial — FY2019 Earnings Presentation
36 slides from Tokai Tokyo Financial's earnings presentation, May 17, 2019
Slide 1: 2019年3月期本決算 説明会資料 本編
2019年3月期本決算 説明会資料 本編 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭 2019年5月17日
Slide 2: 目次
目 次 I. 業績概要 2 II. 重点プロジェクト 10 III. ビジネス環境と対応策 22 IV. 資本政策 31 1
Slide 3: I. 業績概要
. RS OTTFG Ris RR DTU mh-)TIY IA
Slide 4: 業績推移
I. 業績概要 業績推移 （連結）半期ごと業績推移 日経平均株価 （円） S&P500（ポイント） 日経平均 SP500 24,000 3,100 （左軸） （右軸） 20,000 2,600 16,000 2,100 12,000 営業収益 負ののれん発生益 1,600 111.6 億円を含む 営業収益、経常利益 経常利益 当期純利益 （百万円） （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 50,000 16,962 20,000 40,000 16,000 30,000 10,001 12,000 8,498 7,855 8,434 7,561 43,711 45,430 20,000 3
Slide 5: ビジネスの特徴と財務状況
I. 業績概要 ビジネスの特徴と財務状況 比例合算による営業収益イメージ 比例合算による経常利益イメージ （2019年3月期 連結営業収益64,772百万円） （2019年3月期 連結経常利益932百万円） TTSC以外 25% JV6社+エース証券の TTSC ETERNAL 営業収益持分 13% 75% ＆メビウス 1% FH+その他 子会社収益 3% ETERNAL ＆メビウス 3% 髙木 配当金 TTSC リテール 6% 35% 27% 38% その他 2% マーケット部門 24% ウェルス マネジメント 4% JV6社+エース証券 次世代ビジネス の経常利益持分 3% 21% FH+
Slide 6: ビジネス環境と決算要因分析
I. 業績概要 ビジネス環境と決算要因分析 日本株 米国株 仕組債 資本市場の動揺 先行投資 買収子会社の黒字化の遅れ ‐ FinTech ‐ 髙木証券 ‐ オフィス移転 ‐ ETERNAL （オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ、 ‐ ピナクル 東京本部・マーケット部門） 投資ファンドの影響 5
Slide 7: 東海東京証券の経常損益
I. 業績概要 分析 東海東京証券の経常損益 2018年3月期 2019年3月期 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 収益（計） 16,874 17,890 20,346 18,567 73,679 15,374 15,413 12,463 12,700 55,952 リテール（ウェルス含む） 10,300 10,085 11,890 10,721 42,996 8,943 8,061 6,670 7,445 31,119 マーケット部門 5,126 6,070 6,774 6,235 24,204 5,070 5,587 3,861 3,346 17,
Slide 8: 髙木証券およびその他関係会社の経常損益
I. 業績概要 分析 髙木証券およびその他関係会社の経常損益 2018年3月期 2019年3月期 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 （経常損益） 髙木証券 ‐393 ‐390 142 12 ‐628 ‐117 ‐270 ‐545 ‐498 ‐1,432 JV6社※ 428 440 820 523 2,213 358 196 ‐93 ‐144 317 その他関係会社 190 219 335 322 1,067 145 153 ‐676 322 ‐52 小計 225 269 1,297 857 2,652 386 79 ‐1,314 ‐320 ‐1,167
Slide 9: 東海東京証券 部門別の商品毎収益構成
I. 業績概要 東海東京証券 部門別の商品毎収益構成 外国株式 国内株式 債券 投資信託 その他 2019年3月期 うち外債・仕組債 （百万円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 リテール部門 5,887 3,347 3,926 3,167 1,390 1,113 1,321 1,103 4,425 4,795 1,378 1,694 マーケット部門 3,966 1,897 809 1,193 5,439 4,355 3,966 4,048 ‐ ‐ 442 395 うちJVとの取引からの収益 844 426 235 180 3,005 2,167 3,00
Slide 10: （連結）販売費および一般管理費の動向
I. 業績概要 （連結）販売費および一般管理費の動向 （百万円） 合計 40,000 髙木証券、 ETERNAL、 事務費（変動費） 35,000 ピナクルを除く 33,562 変動費 システム費（変動費） 31,909 590 31,647 31,296 571 2,402 29,350 477 488 提携証券支払手数料 30,000 28,942 1,962 1,996 27,588 28,117 2,426 1,999 26,951 586 27,270 590 27,460 27,294 26,044 26,111 590 2,469 1,901 1,565 取引関係費（変動費） 2
Slide 11: II. 重点プロジェクト
l. BRPOVIIkb OTTFG Ris RR DTU mh-)TIY IA
Slide 12: 髙木証券
II. 重点プロジェクト 髙木証券 2018年3月期 2019年3月期 2019年8月 （百万円） （５か月間見込） 営業収益 6,325 4,204 1,500 販管費 7,117 5,739 2,500 経常損益 ‐628 ‐1,432 ‐1,000 第１営業本部 518 ‐421 第２営業本部 ‐548 ‐697 投信の窓口 ‐1,110 ‐642 特別損益及び税金費用 467 1,185 ‐50 有価証券売却損益（連結ベース） 782 663 償却 ‐516 ‐137 ‐50 引当金（退職金） ‐153 ‐598 その他 ‐6 税効果 360 1,256 負ののれん発生益 11,160
Slide 13: 十六TT証券
II. 重点プロジェクト 十六TT証券 営業開始日 2019年6月3日（月） 預かり資産 譲渡予定の預かり資産 約1,000億円 （2019年3月末時点） 口座数 譲渡予定の口座数 約10,000口座 （2019年3月末時点） 承継事業価値 3,544百万円（約2,000百万円の特別利益） 社員数 109名 （うち当社グループより出向） （56名） 店舗 本店営業部 大垣支店 多治見支店 中津川支店 12
Slide 14: マーケット部門の収益構成
II. 重点プロジェクト マーケット部門の収益構成 カテゴリー別収益 顧客別フロー収益 合計 （百万円） （百万円） 合計 ファンド収益 16,000 その他 12,000 ポジション収益 JVなどプラットフォーム 10,653 14,000 カスタマーフロー 13,132 97 124 10,000 東海東京証券 9,265 12,000 11,423 11,358 8,652 2,355 8,322 139 165 10,615 111 2,962 1,928 8,000 10,000 2,006 6,516 6,553 8,110 7,804 5,831 5,304 199 8,000
Slide 15: マーケット部門の進捗と今後の施策
II. 重点プロジェクト マーケット部門の進捗と今後の施策 【2019年3月期の主な進捗】 【今後の方針・目標】 仕組債内製化： ビジネスインフラの増強 30% 恒常的に50%を目標 プロ私募の業務拡大： 体制整備 TTAMによる1000億体制確立 デリバティブ・ビジネスの拡大： 外株商品 地銀への営業拡大 継続的な営業 強化 エクイティビジネス： グローバル MSワラント準備完了 増資ニーズ企業へのアプローチ トレーディング 要員増強： 専門職30名採用 システム要員、債券系ディーラー エクイティ （うちシステム14名） のリクルート継続 月間 ビジネス ポジションサイズ： 国債 電子取引
Slide 16: 地方銀行との提携合弁証券（JV）
II. 重点プロジェクト 地方銀行との提携合弁証券（JV） 預かり資産推移 連結利益への貢献 （百万円） 合計 （提携合弁証券6社合算） 9,000 提携合弁証券取引からの収益他 7,919 (億円) 8,000 持分法による投資利益（税前） 7,000 6,564 16,000 6,000 5,601 4,895 4,856 4,656 5,000 5,603 14,000 3,844 3,996 4,000 3,031 3,000 3,464 2,272 1,430 4,242 12,000 2,000 1,851 3,783 2,434 △ 89 1,041 1,636 2,570 2,
Slide 17: グレート・プラットフォームの拡充
II. 重点プロジェクト グレート・プラットフォームの拡充サービス内容 資⾦調達⽀援 資産運⽤ 新⼿法 資産管理 プラットフォーム TTAM・プロ私募ファンド お⾦のデザイン オンライン証券機能 ファンドラップ ANAMの活⽤ 提携地方銀行 ファイナンス機能 提携合弁証券 証券担保ローン 事業承継・債権ファンド 富裕層 ピナクルTTソリューション オルクドール・サロン TOKYO 保険ショップ 16
Slide 18: プラットフォーム事業
II. 重点プロジェクト プラットフォーム事業 プラットフォーム提携社数と （百万円） プラットフォーム事業関連収益 保護預かり資産 1,400 1,200 （百万円） 預かり資産（左軸：百万円） （社） 1,000 累積社数（右軸：社） 800 160,000 61 65 600 1,205 1,295 58 1,039 57 60 400 894 140,000 53 616 497 527 627 50 55 200 47 121,103 50 120,000 45 46 0 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 101,036 45 2016年3月期 2017年3月期 201
Slide 19: 富裕層ビジネス
II. 重点プロジェクト 富裕層ビジネス リテール部門の預かり資産における富裕層比率 ビジネス・セグメント別収益 非対面 マス 9.6% （百万円) マス ハイ・ ウェルスマネジメント 14.8% ウェルス 7.1% ハイ・ 14.4% ウェルス 25,000 ワンストップチャネル ウェルス 26.2% リテール営業 ミドル 24.3% 1,012 ミドル 596 1,304 46.5% ウェルス 532 33.4% 20,000 1,161 23.7% 553 1,168 505 850 2013年3月末 498 874 1,526 2019年3月末 433 415 15,000 リテール部
Slide 20: 富裕層ビジネス
II. 重点プロジェクト 富裕層ビジネス ウェルス部門と「オルクドール」の預かり資産 セグメント別従業員あたり収益 2,119 2,049 (うち東京684) 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 オルクドール・メンバー数 （うち東京623） （百万円） 下期 上期 下期 1,290 1,361 1,024 1,171 ウェルス 24 21 15 679 （億円） リテール 19 13 9 6,000 預かり資産－オルクドール(東京) 次世代 10 8 6 預かり資産－オルクドール(名古屋) 5,000 預かり資産－ウェルスマネジメントカンパニー 4,815 ロイヤルティ度（N
Slide 21: 生産性革命と人事革命
II. 重点プロジェクト 生産性革命と人事革命 • 生産性革命の実施により、資源・費用の最小化と収益の最大化を目指す。 • 他方、人事制度革命では、職務とポストに基づく処遇体系に移行し、成果とコストを見える化する。 • 両革命が相互に関連することにより、生産性（一人あたり営業収益）の向上を目指す。 ⽣産性⾰命 ⼈事⾰命 本社部⾨ 営業部⾨ 専⾨性 ⼈間性 BPR データベース （RPA, マーケティング 業務改善） 年功制賃⾦体系との決別 ペーパーレス 店舗・総務課 相互に関連 ジェネラリスト偏重の是正 ICT導⼊ 統廃合 最適な⼈件費構造の確⽴ プロとしての能⼒・実績 資源・
Slide 22: 損益見直しのポイント
II. 重点プロジェクト 損益見直しのポイント 髙木証券吸収合併 ETERNAL等の業績向上 ファンド投資の黒字化 市場部門のパワーアップ 不動産コストの低減 提携合弁証券の業績回復 生産性革命 富裕層の拡大 21
Slide 23: III. ビジネス環境と対応策
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Slide 24: ビジネス環境の変化
III. ビジネス環境と対応策 ビジネス環境の変化 デジタライゼーション フィデューシャリー・ 高コスト デューティ 6つの 課題 顧客ニーズの 働き方改革 多様化 市場の変動 23
Slide 25: 利益向上策
III. ビジネス環境と対応策 利益向上策 ファイナンス etc. 富裕層 スペシャルアカウント マーケット・オリエンテッド ＪＶ ＩＦＡネットワーク グレートプラットフォーム 生産性向上 24
Slide 26: リテール営業のあり方
III. ビジネス環境と対応策 リテール営業のあり方 ポートフォリオ コンサルタント ライフプラン コンサルタント 営業のあり⽅ セグメント戦略 ・価格 ・イベント コンサルティング 優位性 365日営業 ライフサポート 豊かさ 成熟層 コンサルタント 富裕層 効率営業 ・オルクドール ・ポートフォリオ ・イベント、セミナー 法個一体 コア・サテライト ・税・相続 商品 ・コンシェルジュ ・不動産・M&A ・オリジナル投資 ・医療 ・ローン、保険 ・ラップ デジタライゼーション 人材育成 システムインフラ 法個一体 職域 365日営業 資産形成層 ・ローン・保険 スペシャルアカウント ゴールベ
Slide 27: スペシャルアカウント
III. ビジネス環境と対応策 スペシャルアカウント 残有顧客数（件） 建玉（百万円） 信⽤取引⼝座の状況 1,400 40,000 建⽟ 残有顧客数 35,000 1,200 30,000 1,000 25,000 800 20,000 600 15,000 400 10,000 200 5,000 0 0 26
Slide 28: グレート・プラットフォームにおける新ビジネス
III. ビジネス環境と対応策 グレート・プラットフォームにおける新ビジネス プラットフォームの新機能 提携地⽅銀⾏ 資産管理プラットフォーム ⾦融情報 ⼭⼝FG ⾦融 診断 ﾒﾃﾞｨｱ 横浜銀⾏ ライフプラン サポートツール ⾦融取引 資産管理 ポイント ⻄⽇本シティ銀⾏ ライフサポート プログラム プログラム 池⽥泉州銀⾏ 診断・相談 ほくほくFG 東海東京フィナンシャル・グループ ポイント 栃⽊銀⾏ ⼗六銀⾏ 既存機能 新機能 クーポン オンライン その他 TTSC 証券 投資サポート メディア IFA etc. 銀⾏機能 27
Slide 29: 地銀ネットワーク
III. ビジネス環境と対応策 地銀ネットワーク 提携地方銀行の預金量 JVの今後の業務ポイント （2018年12月末） コンコルディアFG 15兆4,855億円 ・法人市場の開拓 ほくほくFG 11兆4,513億円 ・富裕層市場の開拓 山口FG 9兆2,848億円 西日本FH 8兆6,573億円 ・業績の安定化 十六銀行 5兆6,056億円 十六TT証券 ・経営の効率化 池田泉州HD 4兆9,815億円 （4営業拠点で 栃木銀行 2兆7,073億円 6月3日開業予定） ほくほくTT証券 池田泉州TT証券 （5 営業拠点） （7 営業拠点） とちぎんTT証券 旧・宇都宮証券 （7 営業拠点）
Slide 30: 現在のビジネスモデルと方向性
III. ビジネス環境と対応策 現在のビジネスモデルと方向性 過去 現在 総合金融グループ IFA 金融商品仲介 FP 保険代理店 CPA 通信 小売 その他 東海東京証券 東海東京証券 リテール 証券会社 東海東京証券 オンライン機能 銀行機能 富裕層 成熟層 （FinTech） 決済 リテール 富裕層 （成熟層） 次世代 融資 株式 マーケット／ 投資銀行 成熟層 投資信託 法人部門 少額投資 スマホ 資産運用機能 マーケット部門 ﾛﾎﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 商品設計 投資銀行 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ JV 運用 ワイエム 浜銀 西日本シティ グレート・プラットフォーム 池田泉州
Slide 31: 経営計画達成にむけて
III. ビジネス環境と対応策 経営計画達成にむけて マーケット部門 目標収益：月間30億円 グレート・プラットフォーム 顧客セグメント別リテール戦略 ‐ JV （提携合弁証券） ‐ 富裕層 ‐ 地方銀行 ‐ 成熟層 ‐ 中小証券会社 ‐ 次世代 ‐ IFA 生産性革命 人事革命 経営計画のKGI 経常利益 ROE 預かり資産 300億円 10% 10兆円 30
Slide 32: IV. 資本政策
IV. RAB OTTFG Ris RR DTU mh-)TIY IA
Slide 33: 株主メモ
IV. 資本政策 株主メモ 株式指標 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 自己資本(百万円） 154,633 153,089 155,312 172,629 161,491 自己株式保有額 3,639 6,390 7,572 6,188 6,183 1株あたり年間配当金（円） 34.00 28.00 26.00 38.00 16.00 配当性向（％） 48.9 % 59.7 % 56.9 % 39.1 % 382.8 % DOE （％） 6.1 % 4.8 % 4.4 % 6.0 % 2.5 % 株式分布および大株主について 大株主 持株数
Slide 34: 株主還元と内部留保について
IV. 資本政策 株主還元と内部留保について 株主還元 - 配当 《配当方針》 当社株式の中長期的な保有を考慮し、基本的には30～50％程度の配当性 向、国債金利、配当利回りなどを総合的に勘案の上、安定的な配当を心がける - 自己株式取得 - 株主優待 成長のための内部留保 M&A/出資 （銀行、証券、FinTech） ビジネスの拡大 （マーケット部門、富裕層、IFA） IT/AIへの投資 33
Slide 35: 株式指標の他社比較
IV. 資本政策 株式指標の他社比較 EPS （円） 東海東京 野村 大和 150 97.3 87.1 100 68.3 61.5 69.5 45.7 67.3 63.1 66.9 46.9 61.7 36.5 40.0 50 4.2 0 ‐50 ‐29.9 （%） ROE 30 20 15.5 12.6 8.1 7.8 8.6 12.8 8.8 10 8.7 7.9 9.5 8.4 5.1 0.6 4.9 0 (10) ‐3.7 配当利回り （%） 6 5.2 5 4.5 4.5 4.0 4.0 4.2 3.8 4.1 4 3.7 3.3 3.2 3 2.7 2.6 2.9 2 1.5 1
Slide 36: 問合せ先
問合せ先 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 広報・ＩＲ部 TEL: 03‐3517‐8618 FAX: 03‐3517‐8314 E‐mail: fh_ir@tokaitokyo‐fh.jp 本資料は、最新の業績に関する情報の提供を目的とするためのものであり、当社が発行する有価証券 の投資勧誘を目的としたものではありません。
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