Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q1 FY2017 Earnings Presentation

21 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 27, 2017

  1. Slide 1: 2017年度 第1四半期 決算説明資料

    ２０１７年度 第１四半期 決算説明資料 ２０１７年７月２７日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ２０１７年度 第１四半期決算関連 参考資料 ８．収益拡大に向けた様々な取り組み（１） １．業績概要（連結・個別） ９．収益拡大に向けた様々な取り組み（２） ２．電力需給実績・主要諸元 １０．最適な電源構成による ３．損益計算書・貸借対照表（連結） コスト競争力の強化（１） １１．最適な電源構成による ４．収支比較表（個別） コスト競争力の強化（２） ５．貸借対照表（個別） １２．新規制基準適合性審査の状況（１） １３．新規制基準適合性審査の状況（２） ６．セグメント情報（連結） １４．新規制基準適合性審査の状況（３） ７．２０１７年度 業績・配当予想 １５．燃料消費量実績 １６．再生可

  3. Slide 3: Omitan FE 310+RRSRS

    Omitan 201 7 FE 310+RRSRS

  4. Slide 4: 業績概要（連結・個別）

    業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2017年度1Q 2016年度1Q 増減 2017年度1Q 2016年度1Q 増減 2017年度1Q 2016年度1Q （A） （B） （A）－（B） （ａ) （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 4,706 4,558 147 4,291 4,117 174 1.10 倍 1.11 倍 営 業 利 益 348 576 ▲ 228 308 541 ▲ 233 1.13 倍 1.07 倍 経 常 利 益 297 502 ▲ 205 309 514 ▲ 205 0.96 倍 0.98 倍 四半期純利

  5. Slide 5: 電力需給実績・主要諸元

    電力需給実績・主要諸元 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2017年度1Q 2016年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 13,880 15,456 ▲ 1,576 89.8% 水力 2,601 2,085 516 124.7% 火力 11,093 13,147 ▲ 2,054 84.4% 発 受 原子力 － － － － 電 新エネ等 186 224 ▲ 38 83.2% 電 力 他社受電 5,347 4,943 404 108.2% 量 融通 ▲ 1,527 ▲ 1,953 426 78.2% 揚水用 ▲ 40 ▲ 26 ▲ 14 151.8% 発受

  6. Slide 6: 損益計算書・貸借対照表（連結）

    損益計算書・貸借対照表（連結） ３ （単位：億円） 損益計算書 2017年度1Q 2016年度1Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 4,706 4,558 147 電気事業 177, その他事業 ▲ 29 営 業 費 用 4,357 3,981 376 電気事業 400, その他事業 ▲ 23 営 業 利 益 348 576 ▲ 228 経 常 利 益 297 502 ▲ 205 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 198 344 ▲ 146 （単位：億円） 貸借対照表 2017年度1Q末 2016年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （

  7. Slide 7: 収支比較表（個別）

    収支比較表（個別） ４ （単位：億円） 2017年度1Q 2016年度1Q 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 1,304 1,268 36 102.9% 電力料 1,987 2,029 ▲ 42 97.9% 電灯電力料収入 3,292 3,297 ▲ 5 99.8% 収 地帯間・他社販売電力料 384 320 63 119.9% 再エネ特措法交付金 448 383 65 117.0% 太陽光の購入電力量の増 など 益 その他 228 180 48 126.9% （売上高） ( 4,291 ） （ 4,117 ） （ 174 ） （ 10

  8. Slide 8: 貸借対照表（個別）

    貸借対照表（個別） ５ （単位：億円） 2017年度1Q末 2016年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 37,608 38,388 ▲ 779 固 定 資 産 33,321 33,401 ▲ 80 現金及び預金 ▲ 940 流 動 資 産 4,287 4,987 ▲ 699 短期投資 300 関係会社短期債務 ▲ 255 負 債 31,327 32,249 ▲ 922 未払費用 ▲ 228 未払金 ▲ 188 純 資 産 6,280 6,138 142 利益剰余金 131 借入金 ▲ 296 有利子負債残高 23,945 24,132 ▲ 186 ＣＰ

  9. Slide 9: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） ６ （単位：億円） 2017年度1Q 2016年度1Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 5,306 （ 4,706 ） 5,156 （ 4,558 ） 150 （ 147 ） 電 気 4,274 （ 4,268 ） 4,097 （ 4,091 ） 177 （ 177 ） 建 設 553 （ 247 ） 533 （ 271 ） 20 （ ▲ 23 ） ガ ス 71 （ 55 ） 71 （ 54 ） 0 （ 0 ） 情 報 通 信 103 （ 46 ） 110 （ 46 ） ▲ 6 （ 0 ） そ の 他 303 （ 87 ） 344 （ 95 ） ▲

  10. Slide 10: 2017年度 業績・配当予想

    ２０１７年度 業績・配当予想 ７  ２０１７年度業績・配当予想につきましては，２０１７年４月２７日に公表した数値から変更はありません。 ■２０１７年度通期業績予想 【連結】 （単位：億円） 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 通期 20,700 1,120 900 600 【個別】 （単位：億円） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 通期 18,800 890 700 500 ■２０１７年度配当予想 （単位：円） 中間 期末 年間 １株当たりの配当金 20 20 40

  11. Slide 11: Omitan

    Omitan

  12. Slide 12: 収益拡大に向けた様々な取り組み（１）

    収益拡大に向けた様々な取り組み（１） ８ ■家庭向けサービスの拡充  ２０１７年５月，お客さまの多様なニーズにお応えするため，「電気」と「インターネットサービス」や「セキュリ ティサービス」を組み合わせた新たなご家庭向けセットプランの提供を開始した。  ２０１６年４月以降に導入した料金プランは２８，５００件のご契約をいただき，また会員制Ｗｅｂサービス「より そうｅねっと」にも２２８，０００件のお客さまにご加入いただいている。  ２０１７年７月，新サービス「よりそう継続ポイント」を導入するとともに，「よりそうｅねっと」の新たなコンテンツ 「ご当地たべあるきグルメすごろく」を開始した。引き続

  13. Slide 13: 収益拡大に向けた様々な取り組み（２）

    収益拡大に向けた様々な取り組み（２） ９ ■ガス事業の強化  当社は，かねてより法人のお客さまや地方都市ガス会社に対し，東北天然ガス株式会社などグループ企業を 通じて，ガスパイプラインやタンクローリー等による天然ガス供給を実施するなど，東北地域への天然ガスの 普及促進に努めてきた。  ２０１７年４月，岩手県にあるトヨタ自動車東日本株式会社へ天然ガスの供給を開始するとともに，あわせて， 隣接する株式会社デンソー岩手へも，今年の秋頃を目途に天然ガスの供給を開始する予定。  今後も，トータルエネルギーソリューションサービスの充実をはかることで，東北６県と新潟のエネルギー利用 の多様化や高効率化

  14. Slide 14: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化（１）

    最適な電源構成によるコスト競争力の強化（１） １０ ■能代３号機と上越１号機の開発  当社は，自社火力設備の経年化が進んでいる状況や小売全面自由化等を踏まえ，計画的に経年火力の代 替を進めるとともに，経済性のある火力電源を新増設する一環として，能代火力発電所３号機（能代３号機） と上越火力発電所１号機（上越１号機）の建設を進めている。  能代３号機では，既設１・２号機より高温の蒸気を使用する発電設備を採用することで，高い熱効率を見込 むほか，賦存量が多く，石炭灰の発生が少ない亜瀝青炭の使用拡大を計画している。これらにより，高い経 済性と環境負荷低減の両立を目指している。現在は，２０１６年２

  15. Slide 15: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化（２）

    最適な電源構成によるコスト競争力の強化（２） １１ ■燃料調達における取り組み  新たな調達スキームの導入や価格体系の多様化等を図り，より一層のコスト競争力の強化に取り組む。  また，調達ソースの多様化など調達ポートフォリオ全体の再構築を行い，燃料調達の効率化や最適化を一層 推進することにより，安定性，経済性，弾力性を追求する。 ＜石炭の取り組み事例＞ ＜ＬＮＧの取り組み事例＞ • 調達ソースの多様化による供給支障リスクの分散と経済 調達弾力性の向上や価格体系の多様化の一環として， 性や弾力性の向上 北米を含む３つのプロジェクトから新たな調達を予定 • 亜瀝青炭などの低灰分炭の調達量拡大に

  16. Slide 16: 新規制基準適合性審査の状況（１）

    新規制基準適合性審査の状況（１） １２ ■原子力発電所に係る現在の状況  当社は，女川原子力発電所２号機（女川２号機）および東通原子力発電所１号機（東通１号機）の新規制基準 適合性審査を申請し，審査会合でのコメント等を踏まえ，安全性向上の観点から重要と判断したものについて は，適宜，設計に反映しながら安全対策工事を進めている。  当社は，原子力発電所の早期再稼働に向け，女川２号機は２０１８年度後半，東通１号機は２０１９年度の安 全対策工事完了を目指し，引き続き，適合性審査や安全対策工事に全力を尽くしていく。  工事完了後，地域の皆さまからのご理解を得ながら，準備が整った段階での再稼働を目

  17. Slide 17: 新規制基準適合性審査の状況（２）

    新規制基準適合性審査の状況（２） １３ （２０１７年６月末現在） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 ▼申請（2013.12） ▼女川現地調査（2015.1） ▼並行審査再開 （2016.4～） プラント（設備） ▼BWRの適合性 ▼［東京電力柏崎刈羽6・7 の審査 審査本格化（2014.7） 集中審査開始（2015.8～）］ 女 川 適合性審査 ２ 号 計93回 機 ▼女川現地調査 地震・津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） プラント（設備） の審査 適合性審査 ▼敷地内断層の ▼東通現地調査 計10回 補足調査 （2016.1

  18. Slide 18: 新規制基準適合性審査の状況（３）

    新規制基準適合性審査の状況（３） １４ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（２０１７年６月末現在）  新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２６基が申請を行っている。  このうち，ＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントの３社５基が新規制基準適合性審査に合格し，再稼働している。  当社女川２号機および東通１号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントは，いずれも審査中。 当社女川２号機および東通１号機 原子炉設置変更許可申請の審査 起 地震・津波の審査 許 動 可 準 備 審 プラント（設備）の審査 査 認 工事計画認可申請の審査 可 使用前検査 再 認 稼 保安規定認可申請

  19. Slide 19: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 １５ ■燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 1,000 900 890 814 石炭 （参考） 800 771 2017年度1Ｑ 2016年度1Ｑ 増 減 731 2016年度 700 重原油 600 石炭（万ｔ） 188 223 ▲ 35 731 500 428 408 432 438 ＬＮＧ 400 300 重原油（万ｋｌ） 9 20 ▲ 11 84 200 188 132 120 76 84 72 100 9 0 ＬＮＧ（万ｔ） 72 83 ▲ 11 438 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度1Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推

  20. Slide 20: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応

    再生可能エネルギー連系申込みへの対応 １６ ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（２０１７年６月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,000 連系予定量 800 563.3万kW 600 内訳： 旧ルール 276.1万kW 400 341.2 320.5 指定ルール 287.2万kW 245.4 200 152.9 81.1 37.5 0 13. 3 14. 3 15. 3 16. 3 17. 3 17. 6 ［風力］ ［万kW］ 300 連系予定量 250 174.6万kW 200 内訳： 150 旧ルール 165.0万kW 指定ルール 9.6万kW 100 82

  21. Slide 21: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…

    当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって東 北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「１Ｑ」表記は４月から６月までの期間を指し，「年度

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