Slide 1: 2022年3月期決算概要 新中期経営計画
株式会社ディーエムエス (証券コード9782) 2022年3月期決算概要 新中期経営計画
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ １．会社概要 ２．2022年3月期決算概要 ３．2023年3月期業績予想 ４．新中期経営計画 2023年3月期－2027年3月期
Slide 3: １．会社概要
１．会社概要
Slide 4: 会社概要
会社概要 本社所在地 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 設立 1961年4月 事業所 ・本社（東京都千代田区） ・業務センター（埼玉県さいたま市） ・ロジスティクスセンター（埼玉県比企郡） ・関西支社（大阪府門真市） ・福岡営業所（福岡県福岡市博多区） 社員数 314人 （2022年3月31日現在） イベント ＳＰ 物流 ダイレクトメール
Slide 5: ダイレクトメールが届くまで
ダイレクトメールが届くまで ディーエムエスが提供するＤＭサービス お客様 顧客企業 データベース ※個人データは、業務終了後消去され 他の目的で利用されることはありません。 プロモーション企画 ＤＭ制作・印刷 情報処理 機械封入・仕分け お届け 発送手配 Ｗｅｂサイト コールセンター お客様 レスポンス
Slide 6: ２．2022年3月期決算概要
２．2022年3月期決算概要
Slide 7: 業績ポイント
業績ポイント 当社をとりまく事業環境 社会経済活動の停滞を背景とした企業による プロモーション活動の見送りや 感染防止のためのイベント開催自粛などの影響。 一方で、当社の中核事業である 「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、 在宅消費の機会を捉えた ダイレクトメール（ＤＭ）の利用回復や通販出荷物流の活性化が また、新型コロナ対策、国際的スポーツイベントの開催が 新たなサービス提供の機会となった。
Slide 8: 2022年3月期実績 概要
2022年3月期実績 概要 ◎ 過去最高額を更新 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 前年増減額 前年増減率 ◎ 売上高 25,729 27,976 ＋2,247 ＋8.7％ ◎ 営業利益 1,430 1,674 ＋243 ＋17.1％ ◎ 経常利益 1,456 1,701 ＋245 ＋16.8％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,003 1,042 ＋39 ＋3.9％
Slide 9: 2022年3月期実績 営業利益の要因
2022年3月期実績 営業利益の要因 （単位：百万円） 増収効果と雑給費（人件費）抑制が奏功 雑給費 受注案件の （人件費）抑制 採算性低下 その他経費増加 増収効果 ・物流センター増床 ・システム通信設備 15 ▲3 ▲36 ・独身寮新設 268 1,674 1,430 ＋ 243 2021/3期 2022/3期
Slide 10: 2022年3月期実績 ダイレクトメール事業
2022年3月期実績 ダイレクトメール事業 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 前年増減額 前年増減率 売上高 22,151 22,913 ＋761 ＋3.4％ セグメント 利益 1,887 1,879 －8 －0.4％ 【主な要因】 いち早く経済活動を再開した、通販、印刷、金融、デジタル分野 などのＤＭ利用が活発化し、既存取引、新規顧客の開発進む。 新規大型案件のディスカウント受注や一部の好採算案件終了の 反動などにより利益面は軟化。
Slide 11: 2022年3月期実績 物流事業
2022年3月期実績 物流事業 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 前年増減額 前年増減率 売上高 2,356 2,655 ＋298 ＋12.7％ セグメント 利益 －24 49 ＋73 - 【主な要因】 コロナ禍で浸透した在宅消費を反映して、既存及び新規獲得し た通販出荷案件の取扱い数が伸びたことで２ケタの増収。 前期にあった不採算案件解消と、業務効率向上による作業人 件費抑制の取組みで、利益改善を推進中。
Slide 12: 2022年3月期実績 セールスプロモーション事業
2022年3月期実績 セールスプロモーション事業 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 前年増減額 前年増減率 売上高 664 665 ＋1 ＋0.2％ セグメント 利益 138 179 ＋40 ＋29.4％ 【主な要因】 一部案件終了の反動あるも、コロナ経済対策・ワクチン接種案 件や国際的スポーツイベント関連の受託業務により挽回。 バックオフィス、コンタクトセンター業務の高稼働率を維持したこ とが生産性の向上に作用し、大幅増益。
Slide 13: 2022年3月期実績 イベント事業
2022年3月期実績 イベント事業 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 前年増減額 前年増減率 売上高 439 1,624 ＋1,184 ＋269.5％ セグメント 利益 －13 167 ＋180 - 【主な要因】 夏期の国際的スポーツイベントの競技会場内演出進行業務の他、 コロナワクチン接種会場運営業務など事業間の総合力を活かし た新タイプの大型案件取込みにより、大幅増収。 高付加価値サービスが奏功し、セグメント利益が大幅に良化。
Slide 14: ３．2023年3月期業績予想
３．2023年3月期業績予想
Slide 15: 2023年3月期業績予想の前提
2023年3月期業績予想の前提 社会経済環境 コロナ禍の影響残るものの徐々に収束に向かう期待 一方、海外情勢の緊迫化により新たな懸念も 当社の中核事業である 「ダイレクトメールをはじめとした情報サービス」の領域は、 現在の困難な状況下とその収束の後においても 生活と消費に有益な社会基盤となり得るもの 新たな市場や顧客の開発を含めたサービス提供の拡充 各事業における生産性の向上
Slide 16: 2023年3月期業績予想
2023年3月期業績予想 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 実績 構成比 予想 前年増減額 前年増減率 構成比 売上高 27,976 100.0％ 29,300 ＋1,323 ＋4.7％ 100.0％ 売上原価 24,916 89.1％ 26,147 ＋1,230 ＋4.9％ 89.2％ 売上総利益 3,060 10.9％ 3,153 ＋92 ＋3.0％ 10.8％ 販管費 1,386 5.0％ 1,453 ＋66 ＋4.8％ 5.0％ 営業利益 1,674 6.0％ 1,700 ＋25 ＋1.5％ 5.8％ 経常利益 1,701 6.1％ 1,710 ＋8 ＋0.5％ 5.8
Slide 17: 2023年3月期配当予想
2023年3月期配当予想 ■基本方針 株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、 競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行います。 25円 上期：12円 23円 下期：13円 22円 22円 21円 20円 17円 15円 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （予想） （予想）
Slide 18: ４．新中期経営計画 2023年3月期－2027年3月期
４．新中期経営計画 2023年3月期－2027年3月期
Slide 19: ありたい姿（長期的な方向性）
ありたい姿（長期的な方向性） 次の30年も成長し続ける企業を目指し、ダイレクトメールの枠組みを超えた デジタル サステナビリティ ガバナンス 次世代事業の創出と 社会課題の解決で 当社を取り巻く関係者や 既存事業の改革 豊かな未来を創造 経済全体の発展に寄与 経済的・社会的価値を創造しながら、時価総額の向上を追求
Slide 20: 新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけ 時価総額 企業価値 ありたい姿 総合情報 ソリューション 企業 時価総額目標：200億円 新中期経営計画 次世代事業の創出と既存事業の拡大を 両輪とした戦略で 事業ポートフォリオ最適化への布石づくり 前中期経営計画 ＤＭシェアNo.1の地位拡大と 物流を次なる成長事業へ育成 2018年3月期 2022年3月期 2027年3月期～
Slide 21: 新中期経営計画の目標
新中期経営計画の目標 2022年3月期（実績） 2027年3月期（目標） （※） （※） 伸長率 時価総額 76.3億円 200億円 162％ 伸長率 売上高 279億円 340億円 22％ 伸長率 営業利益 16.7億円 22.0億円 32％ （※）2022年3月16日付株価（終値）
Slide 22: 戦略の全体像
戦略の全体像 ■「デジタル戦略」「事業戦略」「基盤戦略」の３つの戦略で、新中期経営計画目標の達成を目指す 事業戦略①【新規事業】 次世代事業の創出 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する 新規事業を開発し新たなビジネスモデルを展開 事業戦略②【既存事業】 デジタル戦略 事業戦略③【既存事業】 第２・第３の事業の柱づくり 主力事業の深化 物流・セールスプロモーション事業の ＤＸの推進で 既存ＤＭ案件の安定成長をベースにしつつ 量的拡大と効率化で 事業と組織を 新市場開拓と新サービス提供で 主要な事業セグメントへ発展 シェアを拡大 変革 基盤戦略① 基盤戦略② サステナビリティ・SDGsへの
Slide 23: デジタル戦略
デジタル戦略 ■ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進で、事業と組織を変革 環境変化 事業創出 成果 デジタルとリアルの融合や ■デジタル分野での 総合情報ソリューション 新規事業開発 顧客データの増大 企業への進化 ■新ビジネスモデル展開 顧客接点改革 業務改革 働き方の多様化や ■新規顧客開拓の ■ロボットやＲＰＡによる 付加価値と デジタル技術の進展 オンライン化 自動・省人化 生産性の向上 ■データ活用による ■ペーパーレス化 顧客関係強化 組織変革・人材育成 ■デジタル新会社の設立検討 ■外部先端ＩＴ人材の活用 ■事業化経験や業務改革活動を通じたＩＴ人材・経営人材の育成
Slide 24: 事業戦略①「次世代事業の創出」
事業戦略①「次世代事業の創出」 ■デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルを展開 新規事業 新ビジネスモデル構想 2027年3月期売上高（目標） デジタル＆リアル 総合ソリューション 10億円 システム販売 開発候補テーマ Cloud ＡＩ BtoCビジネス オンライン化 Data 最適化 分析・活用 ＥＣ BPO ＤＭ 物流 運営支援 既存事業 デジタル分野
Slide 25: 事業戦略②「第２・第３の事業の柱づくり」物流事業
事業戦略②「第２・第３の事業の柱づくり」 ■物流・セールスプロモーション事業の量的拡大と効率化で、主要な事業セグメントへ発展 物流事業 ＥＣ出荷の拡大によるスケールメリットと 2027年3月期 売上高（目標） データやデジタル技術の活用による効率化で、 営業利益率５％超を早期達成 45億円 ＥＣ出荷の拡大 ＥＣ市場の急速な拡大による注文数増加に 対応するためのキャパシティー確保 デジタル効率化 新需要機会の獲得 荷主とのデータ連携のリアルタイム化や、 第２ 越境ＥＣやＤ２Ｃ（メーカー直販）などの ロボットによる業務の自動・省人化を推進 の柱 新たな需要機会を捉えた展開 高収益案件の確保 ＥＣ案
Slide 26: セールスプロモーション事業
セールスプロモーション事業 ＢＰＯ（企業業務の外部委託）に関連する 2027年3月期 売上高（目標） 案件の受注で量的拡大を図り、 45億円 （※2） 高い収益性（※1）を最大限に活かした戦略を推進 （※1）ＳＰ事業の過去10年間平均営業利益率：15.7％ （※2）イベント事業含む 定期案件の受注 顧客対応や企業内基幹業務の外部委託などの 定期案件の受注を推進 イベントとの複合展開 企画提案力の強化 会場運営や進行管理などのイベント 第３ 業務改善や企画設計など ノウハウを活かした複合サービスを展開 の柱 上流工程からの提案力を強化 システム開発力の強化 申込受付や注文管理などで利用する シス
Slide 27: 事業戦略③「主力事業の深化」
事業戦略③「主力事業の深化」 ■既存ＤＭ案件の安定成長をベースにしつつ、新市場開拓と新サービス提供でシェアを拡大 ダイレクトメール事業 ＥＣやＤ２Ｃの拡大などで蓄積される 2027年3月期 売上高（目標） 顧客データの活用機会を捉えながら、 ＤＭの新需要家や未開発エリアの開拓と 240億円 デジタル時代のＤＭサービスの提供を推進 シェア 地方 デジタル 拡大 新 市 有力企業 事業者 場 メーカー 開 小売 デジタル 拓 ＥＣ 事業者 双方向型ＤＭ 既 パーソナライズ 存 新規顧客獲得 顧 ＤＭ Web to ＤＭ 客 メディア活用 従来案件 新サービス提供
Slide 28: 基盤戦略①「サステナビリティ・SDGsへの取り組み」
基盤戦略①「サステナビリティ・SDGsへの取り組み」 ■地球環境の保全や地域社会への支援活動などを通じて、社会課題の解決に貢献 地球環境の保全 事業系廃棄物の再資源化や高効率機器による CO2排出削減に向けた取り組みと、 環境配慮型サービスの積極的な提案 顧客データの保護と有効活用 生活者のプライバシー保護に向けた取り組みと、 顧客データの有効活用による 施策の効果向上やサービスの開発 多様性の尊重と人材活用 多様な人材が健康でいきいきと働くことが できる基盤づくりと、管理職割合15%以上を 目指した女性活躍の積極的な推進
Slide 29: 基盤戦略②「健康経営の推進」
基盤戦略②「健康経営の推進」 ■働く人々の健康増進に向けた取り組みで、生産性の向上と組織の活性化を実現 生活習慣の改善 定期健康診断受診 運動や食生活による健康行動の 専門スタッフによる 習慣化に向けた支援 特定保健指導の受診推奨 定期健康診断受診率 100% 禁煙の推進 メンタルヘルス対策 会社の一部費用負担 未然防止や早期発見のための による禁煙治療支援 ストレスチェック実施
Slide 30: 顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート
顧客企業と生活者の よい関係づくりをトータルサポート
Slide 31: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて いる会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する 発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正