Nextgen,inc. · TSE:3842

Nextgen,inc — Q2 FY2018 Earnings Presentation

29 slides from Nextgen,inc's earnings presentation, 2017

  1. Slide 1: 2018年3月期 第2四半期 決算補足資料

    証券コード:3842 2018年3月期 第2四半期 決算補足資料 株式会社ネクストジェン 1

  2. Slide 2: 目次

    1 2018年3月期 第2四半期の業績 2 2018年3月期 上期トピックス 3 通期の見通し 2

  3. Slide 3: 2018年3月期 2Q業績のポイント

    2018年3月期 2Q業績のポイント 売上高 9億90百万円(前年同期比6.6%増) • 大手通信事業者向けに自社ライセンス製品「ソフトウェアSBC」を販 売。これに伴い他社ライセンス製品の販売が減少。 • 通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件が増加。 • エンタプライズ向け自社製品及びハードウェア販売が増加。 営業損失2億19百万円(前年同期は営業損失1億13百万円) • 中部営業所の開設等、今後の事業拡大を見込んだ人員及び外注費が増 加。 • 自社ソフトウェア開発に係る償却費の増加等、固定費が増加。 下期偏重の傾向(2Q受注残が前年同期比13.9%減) • 前年2Qは大型プロジェ

  4. Slide 4: 2018年3月期 2Q売上高の状況

    2018年3月期 2Q売上高の状況 1,100 (単位:百万円) 1,050 物販ほか 1,000 (増加) 他社SW セキュリティ 製品 診断 +55 +61 950 (減少) (増加) 自社SW 900 製品 +58 △69 保守契約 通話録音 (増加) (減少) 製品 929 990 850 (減少) +49 △24 △7 800 <売上高> <売上高> 2017/3月期 2018/3月期 第2四半期 第2四半期 4

  5. Slide 5: 2018年3月期 2Q営業損失の状況

    2018年3月期 2Q営業損失の状況 (単位:百万円) 営業損失(前年同期比) +50 +0 △ 50 △ 113 △64 △ 219 △ 100 人件費・外注費 【営業損失】 +122 △ 150 2017年 増収に伴う 3月期2Q 利益増加 △ 200 △140 SW資産開発 △25 【営業損失】 △105 △ 250 その他経費 2018年 3月期2Q △ 300 固定費増加 △228 ✔他社ライセンスから自社ライセンスへの切替及びセイキュリティ案件の増収に伴う利益増加 ✔中部営業所及び事業拡大を見込んだ人員、外注費の増加 ✔SW資産開発の遅延及び償却費の増加 5

  6. Slide 6: 2018年3月期 2Q業績ハイライト

    2018年3月期 2Q業績ハイライト 2Q実績 通期実績 通期予想 (単位:百万円) 売上高 営業利益 4,000 2,900~3,500 300 175~320 237 3,000 2,815 200 155 2,494 100 2,000 0 1,045 929 990 1,000 △ 100 △ 200 △ 113 0 △ 178 △ 219 △ 300 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 経常利益 当期純利益 165~310 110~210 300 200 231 150 145 200 150 100 100 1

  7. Slide 7: 業績の四半期別トレンド

    業績の四半期別トレンド • 4Qに売上高及び営業利益が集中する事業特性があり • 通期では期初の計画通りとなる見通し • 2015年3月期は2014年1月~2015年3月までの15か月決算 (単位:百万円) 売上高 営業利益 1,200 400 1,100 300 1,000 900 200 800 100 700 600 0 500 (100) 400 300 (200) 1Q 2Q 3Q 4Q 5Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 7

  8. Slide 8: 第2四半期累計期間 損益計算書

    第2四半期累計期間 損益計算書 (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 前年 売上増加要因 2Q累計 2Q累計 同期比 • 大手通信事業者向け 自社製品「ソフトウェア 売上高 929 990 61 SBC」販売増 • セキュリティ案件が増加 売上原価 589 656 66 売上減少要因 売上総利益 339 334 △5 • 他社ライセンス製品販売減 販管費 453 553 100 • 保守案件が減少 営業損失(△) △113 △219 △105 営業外収益 0 0 0 利益減少要因 営業外費用 2 1 △0 • 中部営業所の開設等、今後 の事業拡大を見込んだ人員 経常損失(△)

  9. Slide 9: 第2四半期 貸借対照表

    第2四半期 貸借対照表 (単位:百万円) 資産増加要因 2017年3月期 2018年3月期 前期末 ・現金及び預金 312百万円 期末 2Q期末 からの増減 ・ソフトウェア新規開発等 141百万円 資産の部 ・仕掛品 21百万円 ・原材料・貯蔵品 51百万円 流動資産 1,706 1,945 239 ・外注費の前払 101百万円 ・繰延税金資産 63百万円 有形固定資産 68 73 4 資産減少要因 無形固定資産 751 727 △23 ・売掛金の回収 △327百万円 ・のれん △10百万円 投資その他の資産 79 69 △9 ・ソフトウェア償却費等 △154百万円 資産 合計 2,606 2

  10. Slide 10: 第2四半期 キャッシュ・フロー計算書

    第2四半期 キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 2017年3月期2Q累計 2018年3月期2Q累計 前年同期比 営業活動によるCF 325 81 △243 税引前四半期純利益 △115 △220 △104 減価償却費 133 164 30 売上債権の増減額 462 327 △134 たな卸資産の増減額 △7 △90 △82 前払費用の増減額 △70 △100 △30 その他 △77 0 77 投資活動によるCF △277 △158 119 有形固定資産の取得による⽀出 △5 △17 △11 無形固定資産の取得による⽀出 △271 △141 130 財務活動によるCF △112 390

  11. Slide 11: 2018年3月期 上期トピックス

    1 2018年3月期 第2四半期の業績 2 2018年3月期 上期トピックス 3 通期の見通し 11

  12. Slide 12: 上期の取り組み状況

    上期の取り組み状況 中期経営計画の5つの事業方針に対する上期の主な取り組み状況 事業方針① SBC製品の国内シェア拡大と優位性 • ソフトウェアSBC製品需要の増加 事業方針② MVNO関連設備市場への本格参入 • MVNOに関連する高品質な通信ソリューション・サービスを順次提供 事業方針③ サービス事業の収益化 • モノのサービス化 事業方針④ 新ソリューションの展開 • IP無線ソリューション、通話録音ソリューション 事業方針⑤ セキュリティ事業の新展開 • セキュリティ診断サービスの進化 12

  13. Slide 13: ①-1 SBC製品需要の増加

    ①-1 SBC製品需要の増加 • PSTNマイグレーションに伴うSBCの需要 機能 ターゲットユーザー IP相互接続用SBC 固定通信事業者、携帯通信事業者 アナログ・ISDN回線マイグレーション向けアクセス用SBC 固定通信事業者、エンタープライズ 光卸に伴うアクセス用SBC 固定通信事業者、エンタープライズ マルチ事業者接続用SBC エンタープライズ VoIPアプリ用接続SBC エンタープライズ • トランスコーデック機能やプッシュ機能などのSBC機能高度化の需要 • 仮想化アーキテクチャの導入(NFV)に関するSBCのソフトウェア化需要 13

  14. Slide 14: ①-2 ソフトウェアSBCの継続的な開発(上期)

    ①-2 ソフトウェアSBCの継続的な開発(上期) ◆SBC需要に応えるための機能拡充 IP相互接続分野において、国内大手通信会社のIP電話サービスと当社 SBC製品との接続が実現 • ジェネシス・ジャパン株式会社(本社: 東京都新宿区)、また日本アバイ ア株式会社(本社:東京都港区)が提供するコンタクトセンター・ソリュ ーションをはじめ、大手メーカーとIP接続を拡大中 • 2025年までに実施される予定の公衆交換電話網のIP網への移行に必要な ENUM*ソリューションと当社SBC製品とを連携 *ENUM(E.164 NUmber Mapping) 公衆交換電話網のE.164規格で体系化されてい

  15. Slide 15: ①-2 ソフトウェアSBCの営業進捗状況

    ①-2 ソフトウェアSBCの営業進捗状況 ◆上期トピックス • PBXのクラウド化の進展に伴い、当社ソフトウェアSBCが試験的に導入さ れた。将来的な商用化により本格導入を見込む • IP電話回線において、FAX通信等のエラーの要因となる、揺らぎ及び遅延 の解消のために、当社製品(NX-B5000)が大手移動通信事業者向けに導 入 ◆下期の見込み案件 • 日本アバイア株式会社との再販契約提携を契機に、通信事業者のIP電話網 と企業LAN側に接続されたIP-PBXを接続するソフトウエアSBC「NX- B5000 for Enterprise」を大手Sier各社と通じて販売拡大へ • 上期から引き

  16. Slide 16: 事業方針② MVNO関連設備市場への本格参入

    事業方針② MVNO関連設備市場への本格参入 事業者間相互接続ソリューション データメディエーションソリューション HSS/HLRソリューション 監視運用ソリューション PCRF/vEPCソリューション VoLTE網セキュリティ診断サービス ◆上期においても、外部環境を見ながらMVNOに関連する高品質な 通信ソリューション・サービス順次開発中。 16

  17. Slide 17: ② MVNO市場とIoT市場について

    ② MVNO市場とIoT市場について ◆外部環境  フルMVNOマーケットの立ち遅れ • フルMVNO化を志向するサービスプロバイダーの動きに追随する、他のサー ビスプロバイダーらが市場動向を慎重に検討。 • MVNO契約回線数自体は、2017年度見込で1,675万回線と急成長している (富士キメラ総研の調査より)  自動車の自動運転や遠隔手術等、様々なIoT市場があり、その中には高速・大容 量の5G通信等も期待されている ◆上期トピックス • 引き続き、フルMVNOサービスに関するシステム 開発を継続中 • 業績に大きな動きはありません ◆下期の見込み案件 • フルMVNOを志向する大手

  18. Slide 18: 事業方針③ サービス事業の収益化

    事業方針③ サービス事業の収益化 ◆モノのサービス化 • モノ(製品)の提供について、「販売」型から「サービ ス」型へシフト • オンプレミスからクラウドへシフト ◆当社方針 • 通信事業者向けに実績のある製品を、クラウド用ソ リューションとして広くエンタープライズ向けに展開 • 通信事業者との関係をベースに、クラウドPBXサービス、 クラウド通話録音サービスを展開 • 音声認識をBPOサービスとして提供 18

  19. Slide 19: ③ U³(ユーキューブ)サービス 1/2

    ③ U³(ユーキューブ)サービス 1/2 ◆U³ Voice ◆U³ REC • PBXをクラウド化するサービス • クラウドストレージ上で通話録音デー • パートナー販売・OEM販売により拡販 タを蓄積するサービス • 通話録音機能のバンドルを実施 今後 • 製品力向上のため機能強化を実施する も、Web電話帳、音声認識、感情解析 などの付加機能を充実させていく ★四半期ごとに40%でID増加中 ★今後3年間累計18,000IDを目指す ★四半期ごとに35%でID増加で進捗 (変更なし) ★今後3年間累計16,000IDを目指す (変更なし) 19

  20. Slide 20: ③ U³(ユーキューブ)サービス 2/2

    ③ U³(ユーキューブ)サービス 2/2 ◆U³COGNI <新サービス追加> ◆上期トピックス • 音声データをテキスト化する月額BPO 音声認識サービス「U³COGNI」の今 サービス 期中の本格展開に向けたパイロットテ • 複数の音声認識エンジンの提供が可能 ストを実施 で、エンジンの選定から構築、チュー ニング・バージョンアップを継続的に ◆下期の見込み案件 行う • クラウドサービスU3(ユーキュー ブ)シリーズであるU3 Voiceの OEM提供による拡大へ • U³COGNIを月額BPOサービスとし て新展開をはかる ◆今後の見込み 金融機関、コンタクトセンターをはじ め音声デー

  21. Slide 21: 事業方針④ 新ソリューションの展開

    事業方針④ 新ソリューションの展開 ◆ IP無線(IP-PTT)ソリューション • 大規模商業施設や地下鉄等の無線基地局から電波が届かない場所においても LTEと連携できるIP無線(IP-PTT)のソリューションを開発 • これにより無線網およびLTE網のdual networkingに対応でき、どこにいて も通信が可能となる • 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて官公庁や工事業 者など、無線システムを利用している業種への拡販を行い、海外展開も促進 ◆上期トピックス 業績に大きな動きはありません ◆下期の見込み案件 • 試験的な導入案件を成約 • 今後の本格的な導入、拡販

  22. Slide 22: ④エンタープライズ向け新ブランド

    ④エンタープライズ向け新ブランド 通信事業者向けに豊富な販売実績のある製品等 ➢IP-PBX ➢SBC ➢セキュリティ他 エンタープライズ向けに多くの導入実績のある製品等 ➢通話録音製品 ➢ソリューションパートナー製品等 ブランド名「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」で統一 ➢製品・ソリューションをトータルで提案 ➢エンプラ市場に合わせたパートナー経由での市場拡大を図る ◆下期の見込み案件 「働き方改革」を目的として、ユニファイドコミュニケーションとの連携が可 能なIP電話への移行を背景に、当社IP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を、 引き続き大手自動車ディーラ

  23. Slide 23: ④ VOICEMARK VoIPソリューション群

    ④ VOICEMARK VoIPソリューション群 クラウドサービス VoIP網 PSTN網 NTT オフィスA Internet U³ Voiceなど (公衆網) NTTCom IP Voice KDDI 光ダイレクト など OGWなど ④ UCI:ユニファイドコミュ ニケーション レガシー ③ LC:従来型PBX回線 ① CPC:呼制御処理シス PBX との接続システム テム Web電話帳 Skype4B連携 SBC ⑦ OAMS:運用・管理・保 PRI/BRI GW IP-PBX 守・セキュリティシステム ② VL:通話録音システ レガシー ム NX-C6000など 端末 社内 NW LA

  24. Slide 24: 事業方針⑤ セキュリティ事業の新展開

    事業方針⑤ セキュリティ事業の新展開 ◆セキュリティ事業のニーズ • 東京オリンピック・パラリンピックに向けた通信インフラのセキュリティ強化を背 景にセキュリティ関連の案件が増加 • 近年では、IoT機器を狙った攻撃が急増しており、セキュリティ技術が求められる 分野は広がっている ◆当社方針 • VoIPを中心としたセキュリティソリューション から、EPC*などにも対応するソリューション へ適用範囲を拡大する ◆上期トピックス • 2020年の東京オリンピック・パラリンピック 開催に向け、通信インフラへのサイバー攻撃 等の脅威に対するセキュリティ案件が増加 ◆下期の見込み案件 • 官公庁および

  25. Slide 25: 通期の見通し

    1 2018年3月期 第2四半期の業績 2 2018年3月期 上期トピックス 3 通期の見通し 25

  26. Slide 26: 今期の見通し(変更なし)

    今期の見通し(変更なし) (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 (実績) (予想) 売上高 2,494 2,900~3,500 営業利益 155 175~320 経常利益 150 165~310 当期純利益 100 110~210 1株当たり 配当⾦ 3円 未定 ※ 2017年5月9日付の公表数値から変更はありません ※ 配当予想は通期の業績見通しがより明らかになった段階で公表いたします 26

  27. Slide 27: 中期経営計画(変更なし)

    中期経営計画(変更なし) (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 (実績) (予想) (計画) (計画) 売上高 2,494 2,900~3,500 3,400~4,100 3,700~4,300 営業利益 155 175~320 190~420 250~500 経常利益 150 165~310 180~400 240~480 当期純利益 100 110~210 120~280 160~330 売上高 営業利益 予想/計画上限 4,300 予想/計画上限 4,100 ~3,700 予想/計画下限 3,500 ~3,400 予想/計画下限 ~2,

  28. Slide 28: ネクストジェン会社概要

    ネクストジェン会社概要 社名 株式会社ネクストジェン (Nextgen, Inc.) 設立 2001年11月 資本⾦ 5億23百万円 従業員数 126名 上場区分 東京証券取引所 JASDAQ グロース (証券コード:3842) 本社所在地 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル6F 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二 取締役 執行役員 天田 貴之 取締役(社外) 曽我部 敦 役員構成 取締役(監査等委員・常勤) 渡辺 俊一 取締役(監査等委員・社外) 三村 摂 取締役(監査等委員・社外) 田中 達也 (2017年9月30日現在) 28

  29. Slide 29: 免責事項・お問い合せ先

    【免責事項】 本資料に記載された計画、見通し、戦略等の将来に関する記述 は、現在入手している情報に基づく当社の判断であり、その情報の 正確性を保証するものではありません。 実際の業績は、経営環境の変動などにより、これら見通しと大き く異なる可能性があることをご承知おきください。 また、本資料に記載されている当社以外の企業などに関わる 情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性など について保証するものではありません。 お問い合せ先 株式会社ネクストジェン 経営管理部 TEL 03-5793-3230(代) HP http://www.nextgen.co.jp 29

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