Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q3 FY2025 Earnings Presentation

72 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 30, 2025

1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2025年3月期 第3四半期

   M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２5年３月期 第３四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 202５.１.30

2. Slide 2: 目次

   目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 事業環境 P３４～P３７ 2025年3月期 第3四半期の実績について P２～P１１ （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 P３５ 2025年3月期 第3四半期 実績概要 〔前年同期比〕 P３ （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 P３６ 売上高・経常利益の進捗状況 P４ （ご参考）事業承継の動向 P３７ 2025年3月期 第3四半期の振り返り P５ マーケットポテンシャル P３８～P４０ 先行指標 P６ 事業承継型M&Aの潜在需要の推計 P３９ M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 P７ M&A市場規模のポテンシャル P４０ 成約

3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

   日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

4. Slide 4: 2025年3月期 第3四半期の実績について

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5. Slide 5: 2025年3月期 第3四半期 実績概要〔前年同期比〕

   2025年3月期 第3四半期 実績概要 〔前年同期比〕 成約件数減少により減収減益 来期の業績につながる新規売り受託件数・商談開始案件数は増加 1Q～３Q累計 実績 （４月～12月） ３Q単独 実績 （10月～12月） 202５/3期 2024/3期 前年同期比 202５/3期 2024/3期 前年同期比 売上高 (百万円) 29,８４３ 31,147 -4.2％ 11,251 11,975 -6.0％ 経常利益 (百万円) 10,712 11,676 -8.3％ 4,722 5,567 -15.2％ 経常利益率 (％) 35.9 37.5 -1.6pt 42.0 46.5 -4.5pt 成約

6. Slide 6: 売上高・経常利益の進捗状況

   売上高・経常利益の進捗状況 売上高の進捗状況 経常利益の進捗状況 通期業績予想に対する進捗率 61.0％ 通期業績予想に対する進捗率 63.0％ （百万円） （百万円） 202５/3期 １Q～3Q累計実績 202５/3期 １Q～3Q累計実績 29,８４３ 10,７１２ 202５/3期 通期業績予想 202５/3期 通期業績予想 4８,９00 17,000 上期 40％ 下期 60％ 上期 ２６％ 下期 ７４％ 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 0 6,000 12,000 18,000 過去最高件数を記録した、新規の商談開始案件を含め 商談中の案件のディ

7. Slide 7: 2025年3月期 第3四半期の振り返り

   2025年3月期 第3四半期の振り返り 1Q～３Q累計 実績 前年比 要因・結果 売上高 （百万円） 29,８４３ -4.2％  3Q（単独）も期ズレ案件（特に、成功報酬の入金遅れ）が多く発生  ４Q（単独）は、商談中の案件のディール・マネジメントを強化し、成約件数の嵩上げを図る  前年度4Q以降の新規売り受託件数（四半期平均：33９件）は大きく伸長 ⇒来年度につながる案件の積み上げを実現 2024/3期 2025/3期 202６/3期 成約件数（件） 73８ -7.３％ 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q ４Q 1Q ２Q 3Q 新規売り受託件数 （各Qの件数） 280 298

8. Slide 8: 先行指標

   先行指標 先行指標は引き続き良好 新規売り受託件数※1 新規買い受託件数※2 24/3期 ３Q（単独） 2５/3期 3Q（単独） 24/3期 3Q（単独） 2５/3期 3Q（単独） +15.0% +5.8% ２８７ 件 ３３０ 件 ３45 件 ３65 件 成約した場合に合計で成功報酬1億円以上が期待できる ミッドキャップの新規売り受託件数※１ 売り手・買い手間における新規の商談開始案件数 ※3 70 ６５ 件 60 24/3期 3Q（単独） 2５/3期 3Q（単独） +１4.1% 50 +140.7％ ２98 件 ３40 件 40 30 ２７ 件 〈過去最高〉 20 10 ３０ 件 １４ 件

9. Slide 9: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

   M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 ※数値はいずれも2５/3期 3Q単独 、増加率は前年同期比 案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 マッチング トップ面談 締結 成約 成約件数増加要因 買い手候補向け 新規の 新規売り受託件数 「案件化」完了件数 マッチング登録件数 新規買い受託件数 提案件数 商談開始案件数 過去最高件数 過去最高件数 330件 365件 340件 +15.0% +10.7% +18.4% +38.7% +5.8% +14.1% 新規売り受託件数のうち、 新規売り受託件数のうち

10. Slide 10: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 202５/3期 （件、百万円） ３Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 成約数計 (会社数カウント)※1 243 996 226 270 258 296 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ ２６３ 284 同上年度累計 820 - 226 496 754 1,050 - 230 496 796 1,146 - １9１ ４

11. Slide 11: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 2025/3期 202４/3期 1Q～３Q累計実績 対前年比 1Q～３Q累計実績 2025/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 29,843 100.0 -4.2 31,147 100.0 48,900 100.0 内、M&A売上高 28,861 96.7 -4.2 30,138 96.8 売上原価 12,904 43.2 -2.5 13,237 42.5 内、案件紹介料・外注費 3,642 12.2 -14.1 4,241 13.6 内、人件費・交通費 9,017 30.2 3.5 8,709 28.0 売上総利益 1

12. Slide 12: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2025/3期 3Q期末 構成比 対前期末比 増減額 2024/3期 期末 Ⅰ流動資産 34,075 63.4 -8,311 42,386 内、現金及び預金 32,585 60.7 -4,854 37,439 内、売掛金 849 1.6 -1,729 2,579 内、その他 640 1.2 -1,727 2,367 Ⅱ固定資産 19,637 36.6 3,383 16,254 資産合計 5３,713 100.0 -4,927 58,640 負債・純資産 （百万円、％） 2025/3期 3Q期末 構成比 対前期末比 増減額 20

13. Slide 13: 人員数推移

    人員数推移 採用活動・手法を見直し、量・質ともに充実へ 今年度はコンサルタント職 120名 純増（新卒含む）を計画 1/1時点 コンサルタント職 728名 + 内定承諾者 １７名 （2024年度内に入社予定の中途社員） 社員数の推移（連結ベース） 2024/3期末からは持分法適用会社となった(株)バトンズの人員を除くベース ※２ 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 2025/3 （人） 1,083 1,043 1,089 期末 期末 期末 期末 3Q期末 1,100 ※2 1,000 972 473 568 ６２２ ６4５ 723 900 コンサルタント職※１ 810 売

14. Slide 14: 株主還元・株主構成等

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15. Slide 15: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 株主優待制度※１の廃止に伴い、特別配当（6円）を実施 2025/3期 一株当たり 29円 配当を予想 （中間配当 14円） 2025/3期 の配当予想 配当金額 ※2 と配当性向の推移 配当金額（左軸） (円) 配当性向（右軸） 30 90.0% 一株当たり配当金 配当性向 特別配当分 25 記念配当分 6円 配当金額 29円 83.6% ３円 年間配当予想 普通配当 23円 66.3% 20 ２9円 60.0% （内、中間配当１４円） 配当性向予想 特別配当 6円 17.３% 83.６% 15 年間配当 年間配当 ２３円 ２３円 配当性向 配当性向 年間配当 中期経営目

16. Slide 16: ROEの推移

    ROEの推移 積極的な株主還元によりROEが２０％台に改善 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 （ご参考）2024/3期の株主還元の実績 (百万円) 株主資本（左軸） ROE（右軸） 60,000 30.0% 26.6% 24.0% 24.3% 年間配当総額 約73億円 50,000 21.8% 18.7% 配当性向 69.6％ 40,000 20.0% 30,000 ２回の自己株式取得総額※ 140億円 還元性向 130.4％ 20,000 10.0% 10,000 総還元性向 200.0％ 0 0.0% 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期

17. Slide 17: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が10万名超に 2024年９月３０日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年１月以降） その他の法人 自己株式 (億円) 2.9％ 5.9％ 14,000 金融商品取引業者 2.7％ 12,000 個人 10,000 16.2％ 個人 8,000 外国法人等 33.0％ 外国法人等 6,000 53.2％ 30.4 ％ 金融機関 4,000 26.2％ 金融機関 2,000 25.1％ 0 株主数 : 106,796 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2025 Nihon M&A C

18. Slide 18: 中期経営目標 及び 2025年3月期 業績予想

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19. Slide 19: 中期経営目標

    中期経営目標 引き続き 202８年３月期の経常利益目標 305億円を目指す (百万円) 80,000 連結売上高 連結経常利益 +18.3％ 76,200 70,000 +10.8％ 売上高 60,000 +15.0％ 64,400 業績予想 売上高 48,900 実績 44,136 +15.0％ 56,000 50,000 +10.7％ 48,700 40,000 +6.5％ 44,000 41,315 +２０.１％ 30,500 30,000 +16.5％ 25,400 +16.6％ 21,800 +1０.0％ 18,700 17,000 20,000 15,472 +9.9％ +2.9％

20. Slide 20: 2025年3月期 連結業績予想について

    2025年３月期 連結業績予想について 成長のための戦略投資を本格実施するため、 経常利益率が一時的に低下する計画 前期実績と今期業績予想の比較 2024/3期 実績 2025/3期 業績予想 増加率 2025/3期 中期経営目標数値 売上高 (百万円) 44,136 48,900 +10.8% 48,700 経常利益 (百万円) 16,518 17,000 +2.9% 18,700 経常利益率 (%) 37.4% 34.８% -２.６pt ＜投資項目＞ ＜期待する投資結果＞ 戦略投資  セミナー、DM等のダイレクトマーケティングの積極化  売上総利益率の改善 人材投資  コンサルタント

21. Slide 21: 今期の重点投資項目（戦略投資）全国をカバーするダイレクトマーケティング

    今期の重点投資項目（戦略投資） 全国をカバーするダイレクトマーケティング 今期のセミナー申込みは、3Qまでに10,000名超 経営者のM&A検討段階にあわせた、多様なセミナーを全国で開催 少人数での意見交換会 このほか、 M&A初心者向け  年金・健康・事業承継に 全国セミナーツアー 「経営者同士で 新規 オンラインセミナー 将来を語る会」 ついて「社長を支える （毎週開催） （年間約60回開催予定） 受託 奥様向け」セミナー （3か月毎開催）  M&Aで会社を譲渡した 方にご登壇いただく 「譲渡オーナー体験談」、 「M&A後のリアル」 などのセミナーも積極展開 （2025/3期 3Qまで

22. Slide 22: 今期の重点投資項目（戦略投資）地方創生プロジェクト

    今期の重点投資項目（戦略投資） 地域に特化した「地方創生プロジェクト」 「経営相談窓口」※ の開設状況 地域に根付いた投資戦略  エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開 開設時期 地域  地元の商工会議所と連携 2023年4月 新潟県  地元のスポーツチームへの協賛 2023年9月 宮城県  ご当地タレントを起用した、地域限定CMを放映 ２０２４年４月 茨城県 連携したセミナーも実施 ２０２４年６月 静岡県  新潟県に「経営相談窓口」を開設以降、多くの経営者から ご相談をいただき、 ２０２４年１２月新潟オフィスを開設  新潟が加わり、サテライトオフィスは全国１７か所に (2024

23. Slide 23: 今期の重点投資項目（人材投資）

    今期の重点投資項目（人材投資） 採用・育成・活躍支援を一気通貫で強化 好循環による持続可能な組織づくりを目指す 採用の量・質・スピードの向上 早期育成、定着率の向上  採用イベントの拡充  営業本部のマネジメント人員の増加 ならびにマネジメント層の教育強化  リファラル採用の促進 部長 ３６名 （前年度期初 31名）  採用ブランディングの継続 グループリーダー 6０名 （前年度期初 4１名） • M&Aコンサルタント向け コンセプトムービーの制作  階層別の研修制度の拡充 ※ • インターンシップ「自己成長につながった部門」で２位 引き続き新人層の早期育成と中堅層の強化を図る ―

24. Slide 24: 今期の重点投資項目（事業投資）ファンド事業

    今期の重点投資項目（事業投資）ファンド事業 日本投資ファンド 1号ファンド※ ５件目のEXITを実行 ５件目のEXITについて 日本投資ファンド累計実績 （2025年1月時点） 日本投資ファンド 1号ファンド １号ファンド（20１８年2月～） 20１８年に出資 累計投資件数 12件 / うちEXIT 5件（愛知県、石川県（２件）、熊本県、東京都） 菓子製造・販売など 株式会社たくみや（石川県） 東京都 東京都 静岡県 コロナ禍の影響を受けたが、経営体制の強化、 新しい販売チャネルの獲得、観光需要の再取り 愛知県 熊本県 石川県 等 込みにより、過去最高の売上高と利益を達成 2号ファンド（202

25. Slide 25: 関連事業

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26. Slide 26: 関連事業の状況

    関連事業の状況 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 （株）バトンズが2024/3期 2Qより連結対象外となった影響で、「その他売上高」がわずかに減少 四半期比較 年度推移 2025/３期 3Q 2024/３期 3Q 2024/３期 通期 2023/３期 通期 2022/３期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円、％) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 28,861 100.0 95.8 30,138 100.0 42,788 107.5 39,785 102.5 38,807 115.0 Ｍ＆Ａ売上原価※2 3,64

27. Slide 27: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 TPM新規上場支援社数 2024年１月～12月 2年連続で全「J-Adviser 」の中で最多 2023年１月～12月 ※２ ※３ TPM新規上場会社数推移 Fukuoka PRO Market への 上場支援サービスを新たに開始 (社) TPM全体 40 40 当社支援 35 全J-Adviser※２ 中で最多 30 22 20 16 17 12 12 10 9 ▲ 2024年12月10日に「F-Adviser」認定証交付式と記者会見を実施 4 3 • 福岡証券取引所（福証）が、2024年12月16日に 0 新たに開設 2021

28. Slide 28: 業界動向

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29. Slide 29: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （202５年１月２０日時点） 官・民の対応 新規参入業者の増加 M&A仲介専門業者  中小企業庁 約６８０社 「中小M&Aガイドライン」第三版への改訂。 （P.28 参照）  M&A支援機関協会（自主規制団体） 会員数 133社（2024年１2月時点）。「倫理規程と自主規 M&A支援機関 制ルール」を202４年1月より順次施行。 ２,8７３社  内閣官房 新しい資本主義実現会議 M&Aの円滑化のため、手数料体系の開示の充実や、 PMI（M&A実施後の統合プロセス）の取り組みの促進 を盛り込む。 

30. Slide 30: 「中小M&Aガイドライン」2度目の改訂

    業界動向（外部環境） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月30日) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） 1. 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5. 最終契約後の当事者間のリスク事項 手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明 トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 2. 広告・営業の禁止事項の明記 6. 譲渡側の経営者保証の扱い ・希望しない先への広告・営業の停止 ・専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応 ・誤解を与える内容の広告・営業等の禁止 ・最終契約における経営者保証の扱いの調整 3. 利益相反に係る禁

31. Slide 31: 業界動向（外部環境）トラブル事案への対応

    業界動向（外部環境） (2024年5月～) 業界における不適切な譲受け企業とのトラブル事案の報道 トラブルの例 【トラブル】  譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り等  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除等 子会社化 譲渡企業 M&A支援機関 譲受け企業 仲介 仲介 【当社の対応】  ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 （P.30 参照）  M&A成約後の「顧客満足度調査」を実施し、提供サービスに問題がなかったか把握  「お客様相談窓口（クレーム・苦情のホットライン）」の案内を各種営業資料に明記 【業界の対応】  不適切な譲受け事業者※を登録し業界内で共有

32. Slide 32: M&Aに関するトラブル防止のための取り組み

    業界動向（当社の対応） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み ディールプロセスにおけるリスクチェック体制  視点１ 反社チェック 視点2 譲受け企業の資力の確認 視点3 スキームの妥当性の確認 の主に3つの視点から審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② 受託審査 （基本合意時） （最終契約時） PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 の締結 （デリバリー） 解除  リスクのある案件については対応を協議し、全件を追跡  場合

33. Slide 33: 「M&A支援機関協会」

    業界動向（自主規制団体の対応） 「M&A支援機関協会」 （2025年1月より名称変更） 資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足 金融機関、士業などのメンバーが理事に就任 （2025年1月～） • M&A仲介事業者のみならず開かれた業界団体を目指し、体制を変更 資格制度検討委員会を設置 （2025年1月～） • M&Aアドバイザーの資格制度の検討 • 資格制度により、M&Aアドバイザーの業務品質・モラル向上や、自主規制ルールの実効性を高めること、 顧客本位のサービスを実現する高い職業意識を養うことを目指す 自主規制ルール検討委員会を設置 （2025年1月～） • 2023年12月に策

34. Slide 34: 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設

    業界動向（当社の対応） リーディングカンパニーとしてルールを遵守し 業界全体の健全な発展と品質向上に寄与 産学官の連携を推進  幹事会員として参画 M&A  神戸大学大学院経営学研究科と連携 支援機関協会 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設  京都大学経営管理大学院と連携  大学・大学院での寄附講座の開講：早稲田大学商学部、神戸大学大学院 経営学研究科、京都大学経営管理大学院、一橋大学大学院法学研究科 M&A研究・ 産学官連携推進室 （2024年開設） アカデミア 書籍「中小M&A白書（2024‐25年版）」  MARECが刊行（2024年10月） 行政  中小M＆Aの実

35. Slide 35: 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ

    業界動向（当社の対応） 会社は経営者・従業員とその家族が人生を紡ぐ場所 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 市場環境の変化 ① Ｍ&A支援機関数が増加 ② 中小企業経営者に対するダイレクトマーケティングが加熱 （DM、メルマガ、セミナー、電話等） ③ 中小企業経営者にとってM&Aは経営戦略として一般化 ▲ 成約式の動画（当社Webサイト） 信頼されるM&A支援機関としての当社の特徴  着手金の受領を通じた譲渡意思の確認  専任契約の締結による取引の円滑な遂行 高い成約率  Ｍ＆Ａ情報ネットワークとの強固な関係  専門部署のフォローによる案件滞留の抑制 PMI第一

36. Slide 36: 事業環境

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37. Slide 37: 経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 70歳以上の経営者の割合が過去最高 後継者不在率は減少傾向も、依然として過半数を占める 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 中小企業における後継者不在率の推移 2000年 2005年 2010年 （％） （％） 2015年 2020年 2023年 67.2 70 66.0 65.8 25 62.3 58.0 60 54.5 20 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～ （歳）

38. Slide 38: 休廃業・解散とその主な理由

    （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 黒字廃業が半数超 廃業予定企業の約3割が後継者不在によるもの 「休廃業・解散」損益別 廃業理由 （廃業予定企業） 黒字 赤字 地域に発展性がない その他 （年） （3.2％） （1.1％） 2019 61.4 38.6 適当な後継者が見つからない （5.4％） 2020 61.5 38.5 子どもに 2021 56.5 43.5 後継者不在 継ぐ意思がない による廃業 （10.9％） 誰かに 2022 54.9 45.1 28.4% 継いでもらいたいと 子どもがいない 思っていない 2023 52.4 47.6 （12.1％） （45.2％） 事業に 20

39. Slide 39: 事業承継の動向

    （ご参考）事業承継の動向 同族承継から社内外の第三者へと経営権を移譲する 「脱ファミリー化」の動きが加速 代表者・就任経緯別 推移 同族承継 内部昇格 M&Aほか 外部招聘 創業者 0% 20% 40% 60% 80% 100% （年） 2020 39.3% 2021 2022 2023 （実績値） 2024 （速報値） 32.2% 36.4% 20.5% 7.5% 3.4% 「第三者承継」は割合が上昇し 64.4% 資料：（株）帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」再編加工 Source: https://www.tdb.co.jp/report/economic/s

40. Slide 40: マーケットポテンシャル

    V—TYRMTUI PIL lA BAMRACDS—-HD

41. Slide 41: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 95,000 90,000 85,000 95,234 94,655 93,087 92,175 92,255 80,000 ※2 86,174 75,000 80,591 ０ 70,000 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以

42. Slide 42: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 ポテンシャル 売上高規模区分 中小企業の数※1 事業承継型中心 非事業承継型中心 市場規模※3 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 ※4 合計 677,161 社 93,536 社 107,482 社 13.5 兆円 ※1 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

43. Slide 43: 会社紹介

    lA BAMRACDS—-HD

44. Slide 44: 業績推移

    (ご参考）業績推移 1４期連続の増収 (百万円） 50,000 売上高 45,000 経常利益実績 44,136 41,315 40,401 40,000 35,000 過去15期の経常利益の年平均成長率＝+ 19.4% 32,009 34,795 30,000 28,463 24,625 25,000 19,069 20,000 16,518 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 12,533 15,000 11,670 12,227 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5

45. Slide 45: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

46. Slide 46: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 TM に4年連続で認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2023年1月～2023年12月） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サ

47. Slide 47: 会社概要

    会社概要 (202４年12月末時点) M&A仲介で 成約実績No.1（累計９,５00件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

48. Slide 48: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業 期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

49. Slide 49: ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク

    ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク 全国各地の金融機関、会計事務所等と連携することで豊富な案件情報を保有 地域・業界にとらわれない選択肢を、譲渡企業・譲受け企業に提供 情報 ネットワーク （202４年１２月末時点） 情報 会計事務所… 全国1,0５１事務所 地方銀行… 全国9７/99行 地方銀行の9割 譲受け企業 譲渡企業 地方銀行と合弁で設立したM&Aアドバイザリー会社 地域金融機関との連携を一層強化することで、より地域に特化した支援を行う 信用金庫… 全国2２０/254庫 信用金庫の８割 大手金融機関… 野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・ スタンレー証券

50. Slide 50: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント７00名超の体制による 組織的な活動 ２.強力なマッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）

51. Slide 51: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 契約重要事項説明の実施 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 戦略立案コンサルティング/ 資料提供 プロアクティブサーチ ※ 企業評価 ノンネーム検討 ノンネーム・企業概要書 マッチング 秘密保持契約の締結 作成と専門家によるレビュー 企業概要書検討 譲受け候補企業一覧の提示 契約重要事項説明の実施 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締

52. Slide 52: M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群

    M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群 日本PMIコンサルティング： 日本M&Aセンター：1991年 バトンズ：インターネットを活用 M&A後の統合プロセス 創業。M&A仲介業で実績 したM&A・事業承継支援プ （PMI)を専門に支援するコン No.1。 ラットフォーム「BATONZ」の サルティング会社。 運営。 ネクストナビ：事業承継・財産 企業評価総合研究所：企業評 活用・生涯計画に関する総合コ 価専門会社。中立的なM&A取 ンサルティング会社。青山財産 引価格を算定・提示。 ネットワークスと共同で設立。 スピア：企業概要書作成や財務 M&A後の譲渡オーナーをサ デ

53. Slide 53: 日本全国と海外に展開

    日本全国と海外に展開 拠点の開設状況 （202４年１２月末時点） 海外での事業展開の状況 国内 中堅・中小企業の海外M&Aのパイオニアとして躍進 ７拠点 札幌 • ASEAN主要国に5拠点を構え、現地スタッフとともに、 沖縄 海外進出・海外撤退・日本市場参入を支援 • 2023年度は14組の海外企業関連M&Aの成約を支援 広島 東京 • 2024年、韓国のM&A仲介会社 Korea M&A Exchange 福岡 名古屋 co.,LTD. へ出資 大阪 ほか、全国にサテライトオフィス等1７か所・「経営相談窓口」を４か所開設 海外 • 2021年、独立系M&Aアドバイザリーファームによるグローバ

54. Slide 54: 日本M&Aセンター組織図

    52 総務部 管理本部 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. ドキュメント管理部 財務経理部 マッチング推進部 法務部 品質本部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 制度開発部 事業部 TPM 上場審査部 上場推進部 コンプライアンス統括部 日本M&Aセンター組織図 （2024年12月時点） 部 ISR 内部監査室 営業開発部 監査役 営業支援部 海外事業部 推進部 ASEAN 成長戦略開発センター リスクマネジメント部 業務管理統括部 業務プロセス管

55. Slide 55: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

56. Slide 56: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

57. Slide 57: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

58. Slide 58: 2023年度成約データ 譲渡企業の規模

    202３年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202３年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 6.2％ 20億円以下 6.4％ 50名超 9.0％ １億円以下 100名以下 5名以下 7億円超 1１.3％ 11.1％ 17.8％ 10億円以下 7.4％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5億円超7億円以下 ２０.7％ 8.5％ 5名超10名以下 8.3％ 19.8％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 13.1％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 15.7％ 23.3％ 9.4％ 4億円以下 12.0％ 平

59. Slide 59: 2023年度成約データ マッチング実績

    202３年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 25.6％ 22.8％ 同一地域 10.6 ％ 23.6 ％ 34.2 ％ 金属・プラスチック関連事業 運送・海運 9.2％ 異なる地域 20.8 ％ 45.0 ％ 65.8 ％ 4.6％ 医療・介護業界 化学品・医薬業界 （調剤薬局含） 6.9％ 小計 31.4 ％ 68.6 % 100.0 ％ 5.7％ IT業界 食品・飲食業界 5.８％ 小売業 ６.7％ 地域：都道府県単位 一般機械・電気機器・ 6.5％ 業種：当社オリジ

60. Slide 60: 第3四半期（10～12月）成約案件 1/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 １/5 四半期成約 “145組284件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 土木工事 関東 建築工事 関東 2 エネルギー 北海道・東北 土木工事 北海道・東北 3 土木工事 東海・北陸 土木工事 関東 4 足場工事 関西 プラント関連 関西 5 食品小売 九州・沖縄 エネルギー 九州・沖縄 6 エネルギー 東海・北陸 エネルギー 東海・北陸 7 ビルメンテナンス 関東 ビルメンテナンス 東海・北陸 8 不動産関連 関西 不動産関連 関西 9 クリニック 九州・沖縄 クリニック 関東 10 樹脂部品加工 甲信越 産業用機器卸売 中国・

61. Slide 61: 第3四半期（10～12月）成約案件 2/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 ２/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 29 理美容 関東 理美容 甲信越 30 レンタル・リース 関東 レンタル・リース 関東 31 法人向けサービス 関西 ファンド 関東 32 受託開発ソフトウェア 関東 ファンド 関東 33 産業用機械卸売 海外 ファンド 関東 34 不動産関連 関東 生活関連サービス 関東 35 はつり・解体工事 関東 建築工事 関東 36 金属部品加工 関東 建築工事 関東 37 建築工事 関東 建築工事 中国・四国 38 内装工事 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 39 電気通信工事 九州・沖縄 土木工

62. Slide 62: 第3四半期（10～12月）成約案件 3/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 ３/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 62 理化学機器製造・卸売 関東 法人向けサービス 関西 63 管工事 関東 法人向けサービス 中国・四国 64 事務機器卸売 関東 家具小売 関東 65 法人向けサービス 関東 その他 関東 66 婚礼事業 関東 法人向けサービス 関東 67 土木工事 関西 建築工事 関西 68 製缶板金 関西 建築工事 関西 69 産業廃棄物処理 九州・沖縄 土木工事 九州・沖縄 70 電気通信工事 関東 電気通信工事 関東 71 事務機器卸売 北海道・東北 電気通信工事 北海道・東北 72 電気通信工事 北

63. Slide 63: 第3四半期（10～12月）成約案件 4/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 4/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 95 樹脂部品加工 海外 樹脂部品加工 海外 96 管工事 関東 樹脂部品加工 東海・北陸 97 電子部品製造 中国・四国 金属部品製造 中国・四国 98 金属部品加工 関西 金属部品卸売 関西 99 樹脂部品加工 関東 金属部品卸売 関東 100 受託開発ソフトウェア 関東 産業用機械製造 東海・北陸 101 産業用機械製造 関西 産業用機械製造 東海・北陸 102 産業用機械製造 中国・四国 産業用機械製造 関東 103 産業用機械製造 関東 産業用機械製造 関東 104 産業用機械製造 関西

64. Slide 64: 第3四半期（10～12月）成約案件 5/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 5/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 130 産業用機械製造 関東 法人向けサービス 関東 131 トラック運送 関東 ファンド 関東 132 食品製造 九州・沖縄 法人向けサービス 関西 133 Webマーケティング 関東 ファンド 関東 134 内装工事 中国・四国 ファンド 関東 135 内装工事 東海・北陸 法人向けサービス 東海・北陸 136 食品小売 関西 食品小売 東海・北陸 137 自動車小売 関西 自動車小売 関西 138 自動車小売 関東 自動車小売 関東 139 化粧品企画・製造 関西 EC販売 関東 140 運

65. Slide 65: サステナビリティ

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66. Slide 66: サステナビリティへの取り組み MSCI ESG格付け

    サステナビリティへの取り組み 2024年のMSCI ESG格付けにおいて 「A」評価に格上げ MSCI ESG格付け 概要 当社ESG格付けの推移 （AAAが最高評価） （スコア）  米国MSCI （モルガン・スタンレー・キャピタル・ AAA6 インターナショナル）社が提供するESG投資の 世界的な評価指標 AA 5 A 4  産業ごとに重要度の高いESG課題を特定、 各企業の取り組み状況やリスク管理能力を分析し、 BBB 3 7段階（CCC～AAA）で格付け BB 2  全世界の約10,000社を対象に、有価証券報告書 B 1 や統合報告書などの公表情報に基づいて調査 CCC 0 20

67. Slide 67: サステナビリティへの取り組み マテリアリティ

    サステナビリティへの取り組み 202４年度 マテリアリティ（重要課題）を見直し・再特定 新規マテリアリティ項目 （★はこの中でも最重要課題） マテリアリティ・マトリクス ※ 各象限内での重要度に違いはない 最重要課題 1. M&A総合企業としての 1-1 国内外あらゆる企業へサービスが提供できる体制 極めて重要 さらなる発展 1-2 ファンドビジネスの社会インフラ化の推進 ３-1 5-３ ステークホルダーにとっての重要度 2. イノベーション 2-1 市場変化（含む、経営者の意識の変化）への対応 2-1 ３-2 7-1 7-4 2-2 DX活用による生産性アップ / マーケティング推進 2-2

68. Slide 68: M&A業界の健全な発展に向けた取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&A業界の健全な発展に向けた取り組み 中小企業M&A法務の研究で博士号を取得 M&A業界の発展のための取り組み 執行役員 法務部長の横井が今春、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻で中小企業M&Aの 法務についての研究で博士号を取得。 中小企業M&A分野の研究者の育成や「M&A支援機関協会」を通じた業界の発展に取り組む。 横井 伸 執行役員 法務部長 女性コンサルタントの活躍支援 D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組み 多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コンサルタン

69. Slide 69: M&Aを広げるための取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&Aを広げるための取り組み 生徒の皆さんからの感想 全国の小・中学校・高校への出張授業を実施 • M&Aに対して良くないイメージを 持っていたが、実際はM&Aするこ とによって両方の企業が満足する "M&Aを知っている人"の裾野を広げる取り組み 事例を知り、良いイメージに変わり ました。 「企業と企業をつなぎ、地域経済を守るM&Aって何？」をテーマに、 • 仕事を楽しんでいて誇りを持って M&Aの必要性やコンサルティング業の魅力についてお伝え。 いることが伝わってきました。 3月に都内の高校で開催。日本M&Aセンター 代表取締役社長の竹内が講師をつとめた 「ファ

70. Slide 70: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じ 社会の持続的成長を支える 1 基本情報 202３年度 当社支援の譲渡企業成約数 ５１２ 社 左記企業の売上高合計 3,３６７ 億円 2 現在の経済損失回避効果 及び雇用損失回避効果 現在の経済損失回避効果 3,３４５ 億円 雇用損失回避効果 2万3,795 人 3 10年間の経済損失回避効果 2兆5,438 億円 将来の経済損失回避効果 Sources: 矢野経済研究所による算出 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 68

71. Slide 71: 日本M&AセンターHDのフィロソフィー

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 1. お客様に最高の敬意を 5. 自由闊達な議論で ベストな結論を 2. 高い視座、広い視野 6. 実現するまで諦めない 3. 失敗を恐れず、挑戦する 7. 謙虚に学び、成長する 4. 振り子を振りきる 8. 正しいことを正しく Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 69

72. Slide 72: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2025 Earnings Presentation on 6ix