Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — FY2021 Earnings Presentation

27 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 28, 2022

  1. Slide 1: 2021年度 決算説明資料

    2021年度 決算説明資料 2022年4月28日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 2021年度 決算関連 決算・業績予想ダイジェスト ・・・・ 1 業績概要 ・・・・ 2 連結経常利益の前年度からの変動要因 ・・・・ 3 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 ・・・・ 4 電力供給力実績 ・・・・ 5 セグメント情報（連結） ・・・・ 6 主な子会社の業績 ・・・・ 7 貸借対照表（連結） ・・・・ 8 損益計算書（連結） ・・・・ 9 収支比較表（連結） ・・・・ 10 キャッシュ・フロー計算書（連結） ・・・・ 11 2021年度配当・2022年度業績予想および配当予想 ・・・・ 12 売上高・利益の推移（連結） ・・・・ 13 燃料費調整制度のタイムラグ影響

  3. Slide 3: 決算・業績予想ダイジェスト

    1 決算・業績予想ダイジェスト 2021年度決算  売上高は、収益認識に関する会計基準の適用による 影響  経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響、卸電 力取引市場の価格上昇および福島県沖を震源とする 地震に伴う需給影響 2022年度業績予想および配当予想

  4. Slide 4: 業績概要

    業績概要 2 売上高 2兆1,044億円 （前年度に比べ1,823億円の減） ・・・収益認識に関する会計基準の適用による影響など。 経常利益 △492億円 （前年度に比べ1,167億円の減） ・・・燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年２月および本 年３月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止による電力調達コストの増加など。 親会社株主に帰属する当期純利益 △1,083億円（前年度に比べ1,377億円の減） ・・・特別利益 関係会社株式等の売却益。 ・・・特別損失 本年３月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う被害設備の復

  5. Slide 5: 連結経常利益の前年度からの変動要因

    連結経常利益の前年度からの変動要因 3 変動額 △1,167億円（675億円→△492億円） （単位：億円） 17 △ 166 販売（小売）福島県沖地震に 441 の増 よる需給影響 燃料費調整制度の その他 タイムラグ影響 △ 500 減価償却方法 241 の変更 卸電力取引市場の 675 • コロナ反動影響 57 価格上昇影響 • 気温,競争影響 他 △40 △1,200 • 退職給付費用減 82 • 修繕費の減 79 • 除却費の減 33 他 △ 492 2020年度 2021年度 燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた場合の 燃料費調整制度のタイムラグ 燃料費調整制度のタイムラグ 収支

  6. Slide 6: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額

    電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 4 小売（電灯・電力） 673億kWh（前年度に比べ14億kWhの増） ・・・新型コロナウイルス影響で大幅に減少した前年度からの反動による増加など。 卸売 167億kWh（前年度に比べ1億kWhの増） ・・・福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所停止に伴う市場取引の減、域内卸売の増加など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度 2021年度 増 減 前年度比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 21,969 20,990 △ 979 95.5 % 電 力 43,983 46,356 2,373

  7. Slide 7: 電力供給力実績

    電力供給力実績 5 （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度 2021年度 増 減 前年度比 【供給力実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 59,513 60,532 1,019 101.7 % 水力 7,897 8,028 131 101.7 % 火力 50,913 51,891 978 101.9 % 原子力 － － － － 新エネ等 703 612 △ 91 87.0 % 受電 33,417 32,306 △ 1,111 96.7 % 他社・融通※3 送電 △ 6,444 △ 4,575 1,869 71.0 % 揚水用 等 △ 107 △ 314 △ 2

  8. Slide 8: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） 6 （単位：億円） 2020年度（A） 2021年度（B） 増 減 （B）－（A） 主な増減要因 ※ ※ ※ 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 ・ 収益認識基準適用影響による減収 17,355 16,028 △ 1,327 適用影響：売上高3,170億円減少 発電・販売 139 △ 830 △ 969 ・ 燃料費調整制度のタイムラグ影響、 16,489 14,981 △ 1,508 卸電力取引市場の価格上昇、福島県沖 を震源とする地震などの影響による減益 ・ 収益認識基準適用影響による減収 8,539 7,931 △ 608 適用影響：売上高1,35

  9. Slide 9: 主な子会社の業績

    主な子会社の業績 7 （単位：億円） 2020年度 (A) 2021年度 (B) 増 減 (B)-(A) 備 考 売 上 高 290 465 174 酒 田 共 同 発 販売電力量の増加 火 力 発 電 経常利益 △ 電 3 3 0 ・ 販 売 上 高 89 91 1 水力FIT販売の増加、減価償却方法変更による減 東 北 自 然 売 エ ネ ル ギ ー 経常利益 価償却費の減少 16 19 2 売 上 高 1,869 2,069 200 ユ ア テ ッ ク 東北電力NW向け配電工事などの増加 建 経常利益 80 95 15 設 売 上 高 656 682 25 東 北 発 電 原子力の改良工

  10. Slide 10: 貸借対照表（連結）

    貸借対照表（連結） 8 （単位：億円） 2020年度末 2021年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 44,710 47,256 2,545 固定資産 37,313 38,091 777 流動資産 7,397 9,165 1,767 現金及び預金 694 他 負債 35,695 39,466 3,771 固定負債 25,181 27,540 2,358 社債 1,550、 長期借入金 773 他 流動負債 10,514 11,925 1,411 支払手形及び買掛金 803 他 純資産 9,015 7,789 △ 1,225 有利子負債残高 24,332

  11. Slide 11: 損益計算書（連結）

    損益計算書（連結） 9 （単位：億円） 2020年度 2021年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 22,868 21,044 △ 1,823 92.0 % 電気事業 20,670 18,403 △ 2,267 89.0 % その他事業 2,197 2,641 443 120.2 % 営業費用 21,988 21,331 △ 656 97.0 % 電気事業 19,956 18,885 △ 1,071 94.6 % その他事業 2,032 2,446 414 120.4 % 営業利益 879 △ 287 △ 1,166 － 営業外収益 61

  12. Slide 12: 収支比較表（連結）

    収支比較表（連結） 10 （単位：億円） 2020年度 2021年度 増 減 前年度比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （B）－（A） （B）／（A） 電灯・電力料収入 12,364 11,823 △ 540 95.6% 収益認識基準適用による減 電灯料 5,285 4,943 △ 342 93.5% 規制メニュー料金の減 電営 電力料 7,078 6,880 △ 198 97.2% 気業 地帯間・他社販売電力料 4,351 5,340 989 122.7% 燃料価格上昇による火力広域融通の増 収 事収 域内卸（常時バックアップ含む）の増 業益 再エネ特措法交付金 2,540 － △ 2,540

  13. Slide 13: キャッシュ・フロー計算書（連結）

    キャッシュ・フロー計算書（連結） 11 （単位：億円） 2020年度 2021年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 営業活動ＣＦ 2,176 971 △ 1,204 投資活動ＣＦ △ 2,549 △ 3,221 △ 672 社債 1,348 財務活動ＣＦ △ 57 2,932 2,990 借入金 1,182 CP 460 期中増減 △ 427 688 1,115 現金及び現金同等物の 2,095 2,784 688 期末残高 ＦＣＦ ※ △ 226 △ 2,115 △ 1,888 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配

  14. Slide 14: 2021年度配当・2022年度業績予想および配当予想

    2021年度 配当・2022年度 業績予想および配当予想 12 ■ 2021年度 配当 当社は、配当については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを 総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。 当年度の業績は、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、昨年２月および本年３月に 発生した福島県沖を震源とする地震に伴う影響に加え、繰延税金資産の一部を取崩したことなどから、大幅な損失 を計上しました。 このような状況を総合的に勘案し、２０２１年度の期末配当金につきましては、１株につき１５円を予定して おります。 なお、中間配当金20円とあ

  15. Slide 15: 売上高・利益の推移（連結）（１）

    売上高・利益の推移（連結） （１） 13 （単位：億円） ■売上高 25,000 22,443 22,463 22,868 21,044 20,713 20,000 15,000 17,617 18,359 17,503 16,794 10,000 5,000 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 ■営業利益 1,500 1,163 1,076 1,000 836 879 500

  16. Slide 16: 売上高・利益の推移（連結）（２）

    売上高・利益の推移（連結） （２） 14 ■経常利益 （単位：億円） 1,500 1,034 837 999 1,000 675 567 884 500 657 779 535 △ 492 0 △ 500 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益を表す。 ■親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 630 472 464 500 293 △ 1,083 0 △ 500 △ 1,000 △ 1,500 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

  17. Slide 17: 燃料費調整制度のタイムラグ影響

    燃料費調整制度のタイムラグ影響 15 ■タイムラグ影響イメージ 燃料価格が上昇基調にあり、前年度に比べ1,200億円程度の収支悪化 2020年度は 2021年度は ＋140億円程度（差益） △1,060億円程度（差損） 差損 2020年度 2021年度 差益 平均燃料価格 （燃料費調整単価として 差損 電気料金に反映） 輸入燃料価格 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

  18. Slide 18: 販売電力量（小売）の月別推移

    販売電力量（小売）の月別推移 16 （単位：百万ｋＷｈ） 2021年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 電灯 1,806 1,581 1,211 1,290 1,588 1,412 1,262 1,526 1,931 2,694 2,428 2,261 20,990 電力 3,600 3,512 3,712 3,957 4,072 3,768 3,674 3,646 3,925 4,314 4,160 4,015 46,356 小売 計 5,407 5,093 4,923 5,246 5,660 5,180 4,936 5,172 5,857

  19. Slide 19: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 17 ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） 1,000 石炭 920 900 839 826 重原油 2020年度 2021年度 増 減 799 800 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 826 920 94 500 438 412 408 400 370 重原油（万ｋｌ） 21 42 21 300 200 100 42 ＬＮＧ（万ｔ） 35 22 21 408 370 △ 38 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ※東北電力個社値 + 離島分 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 220 1

  20. Slide 20: トピックス

    トピックス

  21. Slide 21: 2021年度の主な取り組み（１）

    2021年度の主な取り組み（１） 19 電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化  27件の開発案件に参画し、開発案件が全て事業化された場合の持分出力は 約60万kW（2022年3月末）  再生可能エネルギー  2021年度に稼働した案件の持分出力は約13万kW  再エネのメンテナンス等のサービスを提供する「東北電力リニューアブルエナジー・サービス」 設立（4月） （女川２号機）  工事計画の認可（12月）  特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請書を提出  原子力 （2022年1月）  安全対策工事完了時期の見直しを公表（2022年3月）  使用前事

  22. Slide 22: 2021年度の主な取り組み（２）

    2021年度の主な取り組み（２） 20 スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦  スマート社会実現事業  でんき+サービス（東北電力フロンティアによるシンプルでんき with Netflix、 中核会社の設立 くらしを彩るさまざまなサービス）の提供開始（11月～）  住宅設備修理ｻｰﾋﾞｽ「すまい安心ｻﾎﾟｰﾄ(戸建て住宅向けﾌﾟﾗﾝ)」の対象ｴﾘｱ拡大(8月)、  家庭向けサービス 同サービスマンション向けプランの提供開始（2022年2月）  東部ガス（6月）、塩釜ガス（11月）との電気・ガスのセットプラン提供開始  ソリューションサービスを紹介するWebサイト「Solutio

  23. Slide 23: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み

    原子力再稼働に向けた着実な取り組み 21  地域の皆さまからのご理解を得ながら、安全性向上に向けた取り組みを着実に実施。  女川原子力発電所 ①原子炉設置変更許可（２０２０年２月２６日） 適合性審査 ②工事計画認可（２０２１年１２月２３日） ③現在、保安規定変更認可申請の補正に向けて準備中 現在、２０２３年１１月の工事完了を目指し、防潮堤の追加地盤改良工事、フィルタベント装置の 安全対策工事 設置工事、圧力抑制室の耐震補強工事などを実施中 使用前事業者検査の実施にあたり、国（原子力規制委員会）へ使用前確認申請書を提出（3月30日） 主な検査工程は、①燃料体を挿入できる段階の検査が2023年

  24. Slide 24: 当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧

    当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 22 開発・参画中の発電所 （2022年3月末現在） 名称 出力規模 運転開始予定時期 ① つがる洋上風力 約48万kW 2028年度以降 洋上 風力 ② 八峰能代沖洋上風力 約35.6万kW 2028年度以降 60 万kW ③ 秋田港および能代港洋上風力 約14万kW 2022年 ④ 深浦風力 約7万kW 2024年度以降 持分出力※ 約 ⑤ 能代山本広域風力 約10万kW 2023年度以降 ⑥ 折爪岳南１風力 約4.4万kW 2023年1月 ※左記開発案件が、全て事業化された場合 ⑦ 稲庭田子風力 約10万kW 2025年度以降 ⑧

  25. Slide 25: カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組み

    カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組み 23 「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」に基づき、「再エネと原子力の最大限活用」、 「火力の脱炭素化」、「電化とスマート社会実現」の3つの柱における具体的な取り組みを推進中。 2030年度のCO2削減目標として、CO2排出量について2013年度実績からの半減を目指すこととしてお り、2020年度実績では2013年度実績比約34％の削減。 カーボンニュートラルに向けた主な取り組み CO2削減目標および進捗状況 1 再エネと  再エネ200万ｋWの新規開発に向けた案件積み上げ 4,563  原子力発電所の早期再稼働と

  26. Slide 26: 成長分野への投資・今後の事業展開

    成長分野への投資・今後の事業展開 24 当社グループでは、「よりそうnext」の実現に向け、送配電網の系統増強等を含む再生可能エネルギー事 業と、スマート社会実現事業を中長期的な成長分野と位置付け、今後、2030年頃までに4,000億円 程度を投資し、それぞれの事業を拡大するとともに、早期収益化に取り組んでいく。 2030年までの投資規模 主な取り組み 効果・リターン（目標）  2030年以降の早期に200万kWの開発を目指す （自社単独開発の強化や開発エリアの拡大）  再エネ電源全体を俯瞰した戦略立案・計画策定 （2030年度） 再生可能エネルギー 1,000億円を  水力・地熱の経

  27. Slide 27: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…

    当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料

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