Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q1 FY2014 Earnings Presentation

22 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 31, 2014

  1. Slide 1: 2014年度 第1四半期 決算説明資料

    ２０１４年度 第１四半期 決算説明資料 ２０１４年７月３１日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ２０１４年度 第１四半期決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １．女川原子力発電所の現在の状況 ２．販売電力量の状況 ２．東通原子力発電所の現在の状況 ３．大口電力の状況 ３．中長期的な燃料費低減に向けて ４．発受電電力量・主要諸元 ４．再生可能エネルギーの導入に対する取り組み ５．収支比較表（個別） ６．貸借対照表（個別） （参考１）東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度） （参考２）２０１４年度供給計画届出の概要（１） ７．損益計算書・貸借対照表（連結） （参考３）２０１４年度供給計画届出の概要（２） ８．セグメント情報（連結） （参考４）東通原子力発電所

  3. Slide 3: WHEE DICRREOSS O+RRSRS

    WHEE DICRREOSS 201 458 31 O+RRSRS

  4. Slide 4: 業績概要（連結・個別）

    業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2014年度1Q 2013年度1Q 増減 2014年度1Q 2013年度1Q 増減 2014年度1Q 2013年度1Q 売 上 高 4,986 4,326 659 4,569 3,955 614 1.09倍 1.09倍 営 業 利 益 662 45 616 621 36 584 1.07倍 1.25倍 経 常 利 益 568 ▲ 58 627 549 ▲ 52 602 1.03倍 － 四半期純利益 377 42 334 377 66 311 1.00倍 0.65倍 2014年度1Q末 2013年度末 増減 2014年度1Q末

  5. Slide 5: 販売電力量の状況

    販売電力量の状況 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2014年度 2013年度 増 減 前年同期比 販売電力量（月別）の推移 区 分 1Q 1Q (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) （百万ｋＷｈ） 8,000 電灯 5,519 5,694 ▲ 175 96.9% 特 定 7,500 規 2011年度 模 電力 838 844 ▲ 6 99.3% 2014年度1Q 需 2013年度 要 7,000 以 2012年度 外 小計 6,357 6,538 ▲ 181 97.2% 6,500 特 定 規 模 11,669 11,638 31 100.3% 2010年度 需 要 6,000 合 計 1

  6. Slide 6: 大口電力の状況

    大口電力の状況 ３ 大口電力販売電力量の業種別対前年同期伸び率の推移 大口電力販売電力量の業種別推移 （百万kWh） （単位：％） （）内は対前年同期増減 6,324 6,277 6,269 6,118 6,139 （21） 2013年度 2014年度 6,000 432 393 361 371 食料品 382 （11） 197 193 181 紙・パルプ 187 （▲29） １Q ２Q ３Q ４Q 年度計 １Q 216 465 450 544 463 化学 451 （▲12） 食 料 品 3.4 1.4 3.7 3.1 2.8 213 229 221 窯業・ 2.8 5,000 214 21

  7. Slide 7: 発受電電力量・主要諸元

    発受電電力量・主要諸元 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2014年度1Q 2013年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 15,818 15,151 667 104.4% 水力 2,734 2,260 474 121.0% 発 火力 12,875 12,675 200 101.6% 受 原子力 － － － － 電 新エネ等 209 216 ▲ 7 96.7% 電 他社受電 5,141 6,255 ▲ 1,114 82.2% 力 融通（送電） ▲ 3,437 ▲ 3,620 183 94.9% 量 融通（受電） 1,563 1,583 ▲ 20 98.7

  8. Slide 8: 収支比較表（個別）

    収支比較表（個別） ５ （単位：億円） 2014年度1Ｑ 2013年度1Ｑ 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 1,429 1,276 153 112.0% 電力料 2,392 1,946 446 122.9% 単価差，販売電力量差，再エネ賦課金等 経 電灯電力料収入 3,822 3,223 599 118.6% 常 地帯間販売電力料 473 498 ▲ 24 95.0% 収 他社販売電力料 29 46 ▲ 16 63.7% 益 その他 278 213 64 130.3% 再エネ交付金の増 （売上高） ( 4,569 ） ( 3,955

  9. Slide 9: 貸借対照表（個別）

    貸借対照表（個別） ６ （単位：億円） 2014年度1Q末 2013年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 39,480 39,827 ▲ 346 固 定 資 産 34,126 34,335 ▲ 209 流 動 資 産 5,354 5,491 ▲ 137 買掛金 ▲ 206 負 債 34,738 35,264 ▲ 526 未払金 ▲ 176 関係会社短期債務 ▲ 156 純 資 産 4,742 4,562 179 Ｃ Ｐ 80 有利子負債残高 27,215 27,195 19 社 債 37 借入金 ▲ 97

  10. Slide 10: 損益計算書・貸借対照表（連結）

    損益計算書・貸借対照表（連結） ７ （単位：億円） 損益計算書 2014年度1Q 2013年度1Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（ 営業収益） 4,986 4,326 659 電気事業 609 ， その他事業 50 営 業 費 用 4,323 4,280 42 電気事業 5 ， その他事業 37 営 業 利 益 662 45 616 経 常 利 益 568 ▲ 58 627 特 別 利 益 － 162 ▲ 162 退職給付制度改定益 ▲162 四 半 期 純 利 益 377 42 334 （単位：億円） 貸借対照表 2014年度1Q末 2013年度末 増 減

  11. Slide 11: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 2014年度1Q 2013年度1Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 4,986 4,326 659 電 気 4,534 （ 4,528 ） 3,925 （ 3,918 ） 608 （ 609 ） 建 設 435 （ 234 ） 402 （ 207 ） 33 （ 27 ） ガ ス 103 （ 85 ） 92 （ 75 ） 10 （ 10 ） 情 報 通 信 94 （ 48 ） 78 （ 46 ） 15 （ 2 ） そ の 他 261 （ 89 ） 254 （ 79 ） 7 （ 10 ） ※ 各セグメントの（ ）は，外部顧客に対する売

  12. Slide 12: WHEE DICRREOSS

    WHEE DICRREOSS Agmiten

  13. Slide 13: 女川原子力発電所の現在の状況

    女川原子力発電所の現在の状況 １ ■ 再稼働見通し  ２０１６年４月以降の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めている ・２号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１３年１２月），現在審査が進められている ・３号機についても準備が整い次第，新規制基準適合性審査申請を行う予定 ■ 現在の取組み状況  原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中 ・防潮堤かさ上げ工事（海抜約１７ｍから約２９ｍへ） ⇒ ２０１６年３月工事完了予定 ・フィルター付格納容器ベント設備の設置 ⇒ ２０１５年度中完了予定 ・耐震工事 ⇒ 更なる耐震安全性の向上を目的に，配管や電線管のサポ

  14. Slide 14: 東通原子力発電所の現在の状況

    東通原子力発電所の現在の状況 ２ ■ 再稼働見通し  ２０１４年６月１０日，１号機について新規制基準適合性審査申請を行い，現在審査が進められている  基準地震動Ｓｓの見直し（４５０ガルから６００ガルへ）に伴う耐震工事等の工程を再評価した結果， 再稼働時期を２０１５年７月から２０１６年３月へ変更し，各種安全対策工事等を進めている ■ 現在の取組み状況  ２０１４年１月，追加地質調査結果を踏まえ，敷地内断層は，改めて「活断層ではない（将来活動する可能性 のある断層等ではない）」と評価する報告書を原子力規制委員会に提出  原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中 ・フ

  15. Slide 15: 中長期的な燃料費低減に向けて

    中長期的な燃料費低減に向けて ３ ■調達価格低減の取り組み  ＬＮＧ価格体系の多様化に向け，米国シェールガスや東アフリカのモザンビークLNGプロジェクトなどの新しい 案件について積極的に進め，従来とは異なる価格体系を追求  北米炭新規プロジェクトの導入についての検討，および上流権益取得の可能性も追求  他電力との燃料油共同調達スキームの検討・実施 ■火力発電所熱効率向上の取り組み  新仙台火力発電所リプレース ： 熱効率約６０％以上，燃料費・CO2排出量 約３割削減（従来型ガス火力発電比）  八戸火力発電所コンバインドサイクル ： コンバインドサイクル化とガスへの燃料転換による熱効率

  16. Slide 16: 再生可能エネルギーの導入に対する取り組み

    再生可能エネルギーの導入に対する取り組み ４ ■地熱発電 ： 当社企業グループとして国内最大の約２５万ｋＷ（全国の４８％） ■風力発電 ： 系統連系量は国内最大で約６２万ｋＷ（全国の２３％） ■水力発電 ： 当社企業グループとして国内最多の２２９ヵ所，約２５７万ｋＷ ■太陽光発電 ： 当社企業グループとして約８千ｋＷ（２０２０年頃までに１万ｋＷ以上の導入を目指す） ■蓄電池システム実証事業： 再生可能エネルギーの普及拡大に伴う周波数変動対策の新たな取り組みとして，変電所に大型蓄電池（リチウムイオン電池 容量：２万ｋＷｈ）を設置し，周波数変動抑制技術の開発・確立を目指す（２０１５年２月から３年間

  17. Slide 17: 東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度）

    東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度） 参考１ 財務目標 ２０１８年度末までに自己資本比率１５％以上を目指す  今後５年間を，経営の正常化や将来の成長に向けた施策を展開する 「経営基盤 回復期」と位置づけ  電力システム改革などに伴う事業リスクへの対応力を高めるためにも，グループ 事業展開の を挙げたコスト構造改革と新たな価値の提供による収益拡大を通じた，財務体質 方向性 の回復を最優先に取り組む  本格的な競争時代においても，お客さまから選択され，地域とともに成長する企業 グループを目指す 競争に打ち勝ち，お客さまから選ばれる  小売全面自由化に対応した新たな価値の提

  18. Slide 18: 2014年度供給計画届出の概要（１）

    ２０１４年度供給計画届出の概要（１） 参考２ ■電力需要  電力需要は，足元の需要動向に加え，今後の経済や東北地域の人口の見通し，東日本大震災 からの復旧・復興需要の動きなどを勘案し想定 2012～ 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2023年度 2023年度 実績 推定実績 年平均伸び率 販売電力量 778 772 0.9% 783 797 806 854 （億kWh） (766) (769) (1.0%) 最大電力 1,323 1,250 0.7% 1,292 1,317 1,339 1,422 （万kW） (1,242) (1,253) (1.2%)

  19. Slide 19: 2014年度供給計画届出の概要（２）

    ２０１４年度供給計画届出の概要（２） 参考３ ■電源開発計画 設備 地点名 出力（万kW） 着 工 運転開始 津軽 ０.８５ ２０１０年８月 ２０１６年５月 水力 飯野 ０.０２３ ２０１３年４月 ２０１４年６月 ※２０１４年２月から変更 第二薮神 ０.４５ ２０１３年７月 ２０１６年３月 ２０１５年１２月（半量） 新仙台 ※２０１６年７月から変更 ９８ ２０１１年１１月 ３号系列 ２０１６年７月（半量） ※２０１７年７月から変更 ２７.４⇒３９.４ ２０１２年４月 ２０１４年８月 （ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ） 八戸５号 ３９.４⇒４１.６ 火力 燃料転換 ２０１３年１０月 ２０１５年７月 （

  20. Slide 20: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況について

    東通原子力発電所敷地内断層に関する状況について 参考４ ■東通原子力発電所敷地内断層に係るこれまでの経緯  原子炉設置許可申請時（１９７０年代～１９９８年）から，敷地内断層の詳細な地質調査を実施し膨大なデータを蓄積  安全審査（１９９６～１９９８年）において「活動性なし」と国から評価  耐震バックチェック（２００６～２０１２年）においても「活動性なし」との評価を変える指摘なし 原子力規制委員会有識者会合において敷地内断層の「活動性を否定できない」と指摘される  当社は「敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査」を２０１２年７月から実施し，２０１４年１月， あらためて「将来活動する可

  21. Slide 21: 東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果

    東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果 参考５ ■有識者会合の評価書案の概要 ①敷地内断層の活動性 ②原子炉建屋設置位置 ③第四系変状の成因 敷地内断層は，次の特徴が見られるため，活動性 付近の断層の評価 第四系の変状の主な成因 論 を否定できない 調査結果に基づき安全性を が，基盤岩等の「膨潤」とする 判断する ことは合理的ではない • 横ずれによる断層活動の痕跡 点 （活断層によるもの） • 断層の活動を示唆する変動地形 • 断層を覆う第四系の地層に変位・変形（第四系 変状）が存在 等 ■当社の評価（社外専門家の見解含む） 敷地内断層は，次のとおり，第四紀後期更新世 原子炉設置位置付

  22. Slide 22: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…

    当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力株式会社 経理部 ＩＲグループ

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