Comsys Holdings Corporation · TSE:1721
Comsys — NOMURA Japan Corporate Week 2026 Summer - Hong Kong
60 slides from Comsys's conference presentation, Aug 21, 2026
Slide 1: NOMURA Japan Corporate Week 2026 Summer - Hong Kong
NOMURA Japan Corporate Week 2026 Summer - Hong Kong プレゼンテーション資料 2026年8月21日 コムシスホールディングス株式会社 （証券コード：1721）
Slide 2: Contents
Contents Ⅰ. Corporate Profile Ⅱ. 2027年3月期 事業計画 Ⅲ. 企業価値向上に向けた取り組み 会社概要 ・・・ 3 事業計画 ・・・ 17 ガバナンスのさらなる高度化 ・・・ 26 沿革 ・・・ 4 受注高・売上高・営業利益 ・・・ 18 サステナビリティへの取り組み ・・・ 27 コムシスグループの構成 ・・・ 5 ◼ 通信キャリア事業 ・・・ 19 エンゲージメントの向上 ・・・ 28 業績推移 ・・・ 6 事業環境見通し ・・・ 20 事業区分別売上高比率 ・・・ 7 ◼ ITソリューション事業 ・・・ 21 通信キャリア事業 ・・・ 8 強みを活かし
Slide 3: Ⅰ. Corporate Profile
Ⅰ. Corporate Profile
Slide 4: 会社概要
会社概要 会社情報 会社名 コムシスホールディングス株式会社 代表者 代表取締役社長 田辺 博 所在地 東京都品川区東五反田2-17-1 資本金 100億円 連結従業員数 17,765名 株式情報 業界 主要構成指標 証券コード 1721（東証プライム） サブコン 日経225 業種 建設業 （通信建設） JPX日経400 単元株数 100株 エクシオG社 読売333 同業他社 決算期 3月31日 ミライト・ワン社 他 日経平均株主還元株40指数 他 Copyright © 2026 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 3
Slide 5: 沿革
沿革 コムシスホールディングスは、70年以上にわたり日本の情報通信基盤の構築を支えてきた日本コムシスが母体となっています。 豊富な経験と技術力を基盤として、過去30年にわたりエンジニアリング業務の多角化を推進し、 情報通信で培った技術をITや社会システム分野に活かし、事業領域を拡大してきました。 その結果、IT・社会システムの2分野が全体の売上の50％を超えるまでに成長を遂げています。 北陸 ｻﾝﾜｺﾑｼｽ つうけん NDS SYSKEN 電話工事 これまで、通信分野では投資抑制による発注の停滞などの一時的な変動はありましたが、 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 1951年設立 1954年設立 1954年
Slide 6: コムシスグループ構成
コムシスグループ構成 主要10社 コムシスグループ連結 売上高：6,306億円 営業利益：509億円 社員数：17,765名 本社所在地：東京 日本コムシスグループ 売上高：3,268億円 営業利益：260億円 社員数：6,757名 本社所在地：東京 主たる事業エリア：首都圏・関西・東北・中国・四国 ほか11社 日本コムシス カンドー 藤木鉄工 東京鋪装工業 ガス導管工事やガス設備工事の施工管理・営業設計といったガス設備事業を通して、 1927年に創業した国内屈指の鉄骨橋梁メーカー。鉄骨製作工場として最上位である「Sグ 空港などの大規模工事から幹線道路の舗装工事まで、高い道路舗装技術を活かした
Slide 7: 業績推移
業績推移 コムシスグループ2030ビジョン （2026年3月期～2031年3月期） 売上高 ■ 売上高 ■営業利益 ● ROE 8,000億円 8,200 以上 [ ]内は営業利益率 （単位：億円） 2018年10月 NDS、SYSKEN、 営業利益 600億円 北陸電話工事 以上 2009年4月 と経営統合 6,146 6,306 過去最高 コムシス情報システム 5,890 5,608 5,632 5,632 5,711 設立 509 過去最高 2010年10月 4,817 2003年9月 つうけん 459 コムシスHD設立 と経営統合 429 415 3,800 389 392 3,365
Slide 8: 事業区分別売上高比率
事業区分別売上高比率 社会システム関連 NTT設備事業 事業 33.2％ 38.0％ 社会インフラに関する電気及び 土木等のコンストラクション 2026年3月期 通信キャリア事業 44.8％ 65.4% 51.4% 18.7 売上高 % 29.9 6,306億円 % 2021.3期 15.8 2016.3期 56.9 5,632億円 43.0 電気通信事業者向け 3,206億円 % % % 8.5 % 18.7 % 8.4 電気通信設備工事 % ITソリューション NCC設備事業 事業 22.0％ 6.9％ IT分野における トータルソーションサービス Copyright © 2026 COM
Slide 9: 通信キャリア事業
通信キャリア事業 NTT設備事業 NCC設備事業 Strengths ✓ NTT認定の情報通信建設会社として 大きな市場占有率を維持、NTTグルー アクセス モバイル ネットワーク プ・NCC各社の通信設備工事を手掛け、 ■光通信網の設計・施工、 ■基地局建設に必要な用地確 ■通信ビル内の通信装置、 日本の通信を支える 開通工事、保守までトータル 保の折衝・コンサル、基地局 情報処理装置の構築 に担当 の設計・構築設備構築後の ■通信キャリアの電力変換装 ✓ 高度な専門技術者を有し、高品質で安 品質維持までトータルに担 置や、停電時に備えた発電 全な設備構築を推進 当 装置などの設備構築 主な
Slide 10: ITソリューション事業
ITソリューション事業 Strengths ✓ 高度なIT人材を有し、日本全国のお客 様に最適なソリューションを均一なク ソリューション ソフトウェア開発 保守 オリティで提供 ■ベンダー、SIer、NTTグルー ■テレコム・金融・公共分野の ■サーバやネットワーク、クラ プのパートナーとして、サー システム開発 ウドの監視 ✓ アライアンスパートナーとの連携によ バ・ストレージ、ネットワーク、 ■DX化・AIを活用した ■お客様の受付対応、オンサイ る官公庁大型案件が受注を牽引する クラウドを構築 ソリューション提供 ト対応、運用支援 など、文教・公共系のDX化推進案件を 数多く手掛ける 主
Slide 11: 社会システム関連事業
社会システム関連事業 Strengths 基盤 電気・通信 再生可能エネルギー ✓ 通信インフラの構築で培った技術力で ■市街地の無電柱化 ■高速道路・国道の照明・監視 ■太陽光発電所建設 成長するとともに、専門分野に強みを ■上下水道の設備更改 カメラ・ETCなどの設備構築 ■系統用蓄電所建設 持つ企業とのM&Aにより、さらに事業 ■ガス導管設備 ■電力会社の配電設備工事 領域を拡大 ■道路舗装 等 ■データセンター、病院、空港 などの建物の電気・空調・通 その他 ✓ 電気・建築・機械・土木技術者を有する 信設備構築 強みと施工実績を活かし、データセン ■鉄骨製作 ター事業を新たな柱として成
Slide 12: データセンター事業への取り組み
データセンター事業への取り組み 建物 空調室外機 空調機 コムシスグループが手掛ける 発電機 データセンター イメージ図 コムシスグループは 無停電 電源装置 サーバルーム 多様な工程に対応可能 施工可能領域 間仕切り 電気工事 通信工事 空調工事 監視カメラ 熱風ダクト ⚫ データセンターは まるで大きな通信局舎 ITソリュー 鉄骨 建築・土木 ション工事 セキュリティ MDF (主配線盤) ⚫ 建物本体の建築以外の 多様な工程を担う 外構 オペレーション 消火設備 ルーム 公道 特高受電設備 ⚫ 設置場所の異なる複数の 建物用発電機 データセンター間を通信イ 電力線 ンフラで結ぶ接続（DC
Slide 13: 社会への貢献
社会への貢献 コムシスグループが携わる通信インフラや社会インフラの構築は、 地域社会の暮らしを支え、発展に貢献しています お客様 お客様が創造する価値：社会課題の解決 官公庁 通信キャリア企業 通信キャリア以外の民間企業 案件の依頼 お客様のアイデアを具現化 コムシスグループ コムシスグループが創造する価値：ICT技術の社会実装 通信キャリア事業 × ITソリューション事業 × 社会システム関連事業 工事・プロジェクトの管理 作業の実施 パートナー会社 Copyright © 2026 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 12
Slide 14: 株式の状況
株式の状況 (2026年3月31日現在) 所有者別株式分布状況 （所有者株式数の構成比率、株主数） 株式数・株主数 自己株式 1.72% (1名) 個人他 16.13% (19,452名) 発行可能株式総数 580,000,000株 金融機関 47.31% (59名) 発行済株式総数 118,000,000株 外国法人等 26.04% (347名) 株主数 20,187名 その他法人 5.1% (291名) 証券会社 3.7% (37名) 株主名 持株数（千株） 構成比率（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,044 26.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14
Slide 15: 組織図・役員構成
組織図・役員構成 組織図 役員 役 名 氏 名 取締役会 指名・報酬諮問委員会 代 表 取 締 役 社 長 田 辺 博 取 締 役 野 池 秀 幸 監査等委員会 取 締 役 遠 藤 玉 樹 取 締 役 真 下 徹 社長 監査等委員会室 ※ 社 外 取 締 役 川 名 浩 一 サステナビリティ委員会 取 締 役 （常勤監査等委員） 安 永 敦 ※ 社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 浅 井 宏 行 ※ 社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 市 川 恭 子 経営会議 リスク・コンプライアンス委員会 ※ 社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 平 野 正 弥 ※ 社 外
Slide 16: 財務データ
財務データ 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.期 2023.3月期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 財務状況（単位: 百万円） 受注高 331,986 370,198 402,229 505,558 590,718 586,512 557,085 553,065 617,917 638,824 685,617 売上高 320,654 334,163 380,024 481,783 560,882 563,252 589,028 563,295 571,186 614,631 630,658 営業利益 23,
Slide 17: Ⅱ. 2027年3月期 事業計画
Ⅱ. 2027年3月期 事業計画 （2026年3月期決算説明会資料【2026年5月14日開催】）
Slide 18: 事業計画
（単位：億円） 事業計画 2026.3期 2027.3期 2031.3期 実績 対前期 計画 目標 「コムシスグループ 2030ビジョン」 受 注 高 6,856 7,200 +343 － 2年目の挑戦 8,000 ◼ 2年目も順調な推移を見込む 売 上 高 6,306 6,700 +393 以上 営 業 利 益 509 540 +30 600 ( 営 業 利 益 率 ) （8.1%） （8.1%） （+0.0p） 以上 当 期 純 利 益 363 378 +15 － ( 当 期 純 利 益 率 ) （5.8%） （5.7%） （▲0.1p） R O E 9.4％ 9.4％ +0.0p 10％
Slide 19: 受注高・売上高・営業利益
受注高・売上高・ 営業利益 受注高 売上高 営業利益 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） （ ）内は利益率 受注高・売上高・ ＋343 7,200 過去最高 (+5.0%) 営業利益、 6,856 ＋393 (+6.2%) 6,700 過去最高 6,306 すべて対前期増 社会 ＋30 540 過去最高 +242 2,650 過去最高 509 (+0.0p) システム 2,407 (+10.1%) 2,310 過去最高 （8.1％） +217 2,092 (8.1%) ◼ 通信キャリア事業 (+10.4%) 通信キャリアの投資計画は +7 140 過去最高 132 (▲0.2p)
Slide 20: 通信キャリア事業 売上高・営業利益
通信キャリア事業 売上高・営業利益 （単位：億円） 3,000 2,828 NTTモバイル事業の 貢献により増収増益 NTT モバイルの期首工事手持高が 前年比大幅増。 ◼ 通信品質改善工事は 5G基地局構築を力強く推進 上期の施工量を最大化させ、 年間施工量を大幅増 2,393 2,560 営業利益率 （NTTモバイル） NTT 営業利益率 10.1% 9.6% NCC ◼ 10Gインターネット光回線の 5G投資一巡の状況は続くも、 需要は高水準で継続 楽天モバイルの投資、 （NTTアクセス・ネットワーク） インフラシェアリングの本格化に期待 271 303 NCC 434 440 売上高
Slide 21: 通信キャリア事業 事業環境見通し
（年） 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 ・・・ 通信キャリア事業 事業環境見通し 固 定 10ギガインターネット光回線工事 系 （ ア メタル回線 マイグレーション・撤去 ク セ IOWN構想 固定・移動通信ともに ス ～ オール光ネットワークによる新たなデジタルインフラ整備 ～ ・ 安定した投資環境の ネ ッ 固定通信工事の IOWNが ト 継続を見込む ワ 安定的な継続を 起こす通信基盤変革 への期待 ー ク 見込む ◼ 光回線工事 ） メタル回線から光回線への トラフィック量は年々増大 設備移行の加速に期待 通信品質改善工事 ◼ 通信品質改善工事 移
Slide 22: ITソリューション事業 売上高・営業利益
ITソリューション 売上高・営業利益 事業 （単位：億円） 1,386 1,390 引き続き受注獲得と ソリューション 年度内完成に注力 前期大型案件の反動減があるも、 初期提案フェーズからの提案支援に より、下流工程までを含む包括的な ◼ ロイヤルカスタマー連携において、 ソリュー ション 866 案件獲得でカバー 856 初期提案フェーズからの コンサルティング営業を展開 ソフト開発 営業利益率 ◼ 校務DX、クラウド/ゼロトラスト クラウドシフト案件の獲得と既存顧客の 営業利益率 セキュリティ提案強化による 7.6% 案件拡大へチャレンジ 7.0% プライム受注の獲得 ◼ クラウド技術、
Slide 23: 強みを活かした既存コア事業の拡大
ITソリューション事業 既存コア事業 グループ内連携のさらなる強化 強みを活かした 既存コア事業の拡大 新規顧客 新事業への展開 社会システム関連事業 ◼ コンテナ型DC案件 既存顧客 強みを活かした既存コア事業の拡大 ◼ 都市開発案件 運用・導入支援の強化 ◼ 超大規模IT基盤構築 弱電＋強電 ロイヤル 一気通貫設計、施工 ◼ 仮想サーバ、高度NW、音声solの設計、設定 カスタマー ◼ 全国均一の施工展開力 ◼ 強み（既存顧客）を活かした 提プ ◼ システム開発力 新 事業拡大と、マネージドサービス 案リ た 通信キャリア事業 SIer 営セ の強化 業ー ＋ な 価 ◼ 全国均一の施工展
Slide 24: 社会システム関連事業 売上高・営業利益
社会システム関連 売上高・営業利益 事業 （単位：億円） 2,310 データセンターを 2,092 基盤 電線地中化・DCI・上下水道・ガス導管 中心に事業拡大 工事などを推進 760 ※DCI＝データセンター間接続 基盤 738 ◼ 受注範囲を広げ、 電気・通信 データセンター案件の一層の 建物・データセンターや道路の電気・ 規模拡大 通信工事などに尽力 ◼ 環境リスクの少ない 850 電気・通信 688 営業利益率 再生可能エネルギー 営業利益率 大型太陽光発電所案件の獲得 6.3% 産業用PPAや蓄電池案件を中心に拡大 6.1% ◼ 国土強靭化計画に伴い、 再生可能 無電柱化・上下水道等
Slide 25: データセンター事業への取り組み
社会システム関連事業 データセンター データセンター 受注・売上推移 データセンター（DC）事業における強み・期待 事業への取り組み （単位：億円） 1 75年間、通信局舎で培った構築力 585 ～ データセンターはまるで大きな通信局舎 ～ （70） 3月に データセンター事業は 前倒し受注 2 地方分散時代に向けた対応力 これからも成長 （70） ◼ 工事の4割ほどを通信キャリア事業のエンジニアが担う ◼ 2027.3期に受注予定だった 340 70億円分を2026.3期に前倒し ◼ 各地方のグループ会社からエンジニアを首都圏に集め、 で受注 460 大型DC案件でOJT ✓ 各社から50名
Slide 26: Ⅲ. 企業価値向上に向けた取り組み
Ⅲ. 企業価値向上に向けた取り組み （2026年3月期決算説明会資料【2026年5月14日開催】）
Slide 27: ガバナンスのさらなる高度化
◼ 取締役会の構成 2026年6月 ガバナンスの これまでも、取締役会の実効性および透明性の向上のため、 定時株主総会 社外取締役 1名増 さらなる高度化 ① 取締役人数を減員 ② 独立社外取締役比率を増加 社内取締役 1名減 CGコード改定による、 CGコード改訂を 独立社外取締役比率 先取りし、 40 3分の1を実現 3分の1以上の実質的義務化 （2021年改訂、2022年適用） 54.5% 60.0% 45.5% 取締役会等の構成 40.0% 40.0% 35 50.0% 独立社外取締役 33.3% 33.3% 33.3% 35.7% CGコード改訂を 30 40.0% および運営を見直
Slide 28: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ への取り組み 脱炭素に向けた取り組みの実績 CDP Aリスト認定 今後の見込み 認定 2025年12月 2025 CDP 気候変動 ◼ GHG排出量削減 ◼ ビジネス機会の拡大 Aリスト企業に初選定 “脱炭素基準を持つ顧客から 選ばれ続けるポジションへ” ⚫ 自社太陽光発電 × 非化石証書 ⚫ 通信キャリアの脱炭素化需要 ◼ 自社太陽光発電所由来の ⚫ ハイパースケーラー向けDC案件 非化石証書活用による ⚫ 水冷式DC案件 ⚫ 官公庁・自治体インフラ防災案件 2025年度のScope2排出量 ◼ 脱炭素に貢献する事業 実質ゼロ達成見込み ◼ 資本コスト低減ポテンシャル ⚫
Slide 29: エンゲージメントの向上
エンゲージメント の向上 社員への株式付与制度（ESOP）がスタート ◼ コムシスグループ社員約1万名を対象に2026年3月から運用開始 ◼ 自社株保有で、社員の会社業績への貢献意識を高める 社員 社員とパートナー会社 エンゲージメント が一体となって 従業員持株会の加入者が増加 企業価値向上を実現 ◼ 2025年4月、奨励金付与割合を5%から20%に引き上げ ◼ 加入者数・拠出額ともに大幅に増加し、中長期的な資産形成をサポート パートナー会社への支援を拡充 ◼ 新規採用支援制度を導入し、次世代の担い手不足解消に取り組む パートナー ◼ パートナー会社向け研修の開催や、資格取得支援を実施 会社
Slide 30: Ⅳ. 株主還元施策
Ⅳ. 株主還元施策 （2026年3月期決算説明会資料【2026年5月14日開催】 ）
Slide 31: 株主還元施策（配当、自己株取得）
（単位：億円） コムシスグループ2030ビジョン 株主還元施策 ■■ 当期利益 ■■ 配当総額 総還元性向 総還元性向 （配当、自己株取得） ■■ 自己株取得額 総還元性向 69.8% 70％目安 総還元性向 69.1% 総還元性向 65.1% 64.0% 当期利益 2026.3期の増益は 当期利益 増配（10円）で還元 自己株 取得額 110 363 100 378 自己株取得額 300 60 274 50 配当総額 ◼ 配当金 配当総額 151 2026.3期 125 135 ↑ 154 10円引き上げ、年間130円 139 （対前期 +15円） 2026年3月期 2027年3月期 202
Slide 32: 【参考】配当金の推移
【参考】 設立以来22期連続累進配当中 毎期5円以上 の増配をコミット 配当金の推移 コムシスグループ 2030ビジョン 135 前期比15円増で 2014年3月期より 130 +15円 コミットを上回る 13期連続増配中 115 増配を実現 105 100 95 70 ◼ 会社設立以来 70 23期連続累進配当を予定 85 60 （2027.3期） 75 55 50 50 60 45 50 40 （単位：円） 40 30 35 ■■ 中間配当金 30 25 ■■ 期末配当金 25 65 20 60 20 20 20 20 20 55 20 50 50 15 15 17 17 15 40 45
Slide 33: Ⅴ. 2027年3月期第1四半期 決算総括
lI- V. 20273 A HAI HHA RESTA
Slide 34: 決算概況
（単位：億円） 決算概況 2026.3期 2027.3期 1Q実績 対前期 1Q実績 コムシスグループ2030ビジョン 2年目 1Qは増収増益で スタート 受 注 高 1,714 1,941 +227 ◼ 通信キャリア・社会システムが 引き続き堅調に推移し業績を 牽引 売 上 高 1,282 1,393 +110 ◼ 営業利益率は7.1%（前年同期比 +1.1p）へ上昇 営 業 利 益 76 99 +22 ◼ 四半期純利益は投資有価証券 （ 利 益 率 ） （6.0%） （7.1%） （+1.1p） 売却等により増 親会社株主に帰属する 57 85 +27 四 半 期 純 利 益 （4.5%）
Slide 35: 受注高・売上高
受注高・売上高 受注高 売上高 （単位：億円） （単位：億円） 進捗率 進捗率 進捗率 進捗率 受注・売上ともに 25.0% 27.0% 20.3% 20.8% 1Qとして 1,941 過去最高 過去最高を更新 ＋227 （+13.2%） 1,714 ◼ 通信キャリア事業 社会 +288（+50.1%） 864 過去最高 ＋110 1,393 過去最高 通信品質改善工事（モバイル）の 576 1,282 （+8.6%） システム 好調が受注・売上ともに牽引 社会 +74（+17.7%） 495 過去最高 420 ◼ ITソリューション事業 415 システム IT ▲80（▲19.3%） 335
Slide 36: 営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益・ 親会社株主に帰属する 営業利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 四半期純利益 （単位：億円） （単位：億円） （ ）内は利益率 （ ）内は利益率 進捗率 進捗率 進捗率 進捗率 1Qとして 15.0% 18.3% 16.0% 22.6% 過去最高を更新 99 過去最高 85 （7.1％） ＋22 （+1.1p） 過去最高 ◼ 通信キャリア事業 76 ＋27 （6.1％） （+1.6p） 通信品質改善工事（モバイル）の （6.0％） 36 好調に伴い増益 社会 +12（+1.7p） （7.4%） 57 23 （4.5％） システム 12 ◼ ITソリューション事業 （5.7%）
Slide 37: 事業区分別 受注高・売上高
第１四半期累計期間 事業区分別 受注高・売上高 【コムシスHD連結】 （単位：億円） ２０２６.３ ２０２７.３ （参考） ２０２６.３ ◆受注高 1Q実績 1Q実績 増減額（c） 増減率 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率 事業区分 （a） （b） （b）-（a） （c）/（a） （d） （b）/（d） （e） （a）/（e） アクセス 412 417 4 1.0% 1,690 24.7% 1,684 24.5% ネットワーク 68 88 20 30.2% 345 25.8% 325 21.0% 通信キャリア ＮＴＴ設備事業 (71) (3) (5.3%) (328) (21.9%) 事 業
Slide 38: 事業区分別 営業利益・繰越高
第１四半期累計期間 事業区分別 営業利益・繰越高 【コムシスHD連結】 （単位：億円） ◆営業利益 ２０２６.３ ２０２７.３ （参考） ２０２６.３ （利 益 率） 1Q実績 1Q実績 増減額（c） 増減率 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率 事業区分 （a） （b） （b）-（a） （c）/（a） （d） （b）/（d） （e） （a）/（e） 37 49 12 32.8% 303 16.3% 271 13.7% 通信キャリア事業 (6.4%) (8.0%) (10.1%) (9.6%) 15 12 ▲2 ▲15.7% 97 13.3% 105 14.5% ＩＴソリューション事業 (5.4
Slide 39: 損益計算書【統括事業会社グループ別】
第１四半期累計期間 損益計算書【統括事業会社グループ別】 （単位：億円） 日本コムシス-Ｇ サンコム-Ｇ ＴＯＳＹＳ-Ｇ つうけん-Ｇ ◆ 前年同期比 2026.3 2027.3 2026.3 2027.3 2026.3 2027.3 2026.3 2027.3 増減額 増減額 増減額 増減額 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 受 注 高 939 1,026 86 82 79 ▲2 104 162 58 210 173 ▲36 売 上 高 651 720 68 62 55 ▲6 81 98 17 149 123 ▲26 売 上 総 利 益 85.7
Slide 40: 損益計算書【統括事業会社グループ別】
第１四半期累計期間 損益計算書【統括事業会社グループ別】 （単位：億円） ＮＤＳ-Ｇ ＳＹＳＫＥＮ-Ｇ 北陸電話工事-Ｇ コムシス情報システム-Ｇ ◆ 前年同期比 2026.3 2027.3 2026.3 2027.3 2026.3 2027.3 2026.3 2027.3 増減額 増減額 増減額 増減額 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 受 注 高 240 265 24 75 114 39 48 57 9 57 115 58 売 上 高 209 222 13 68 77 8 38 46 7 55 88 32 売 上 総 利 益 32.0 35.9
Slide 41: Ⅵ. コムシスグループ2030ビジョン
Ⅵ. コムシスグループ2030ビジョン （2025年5月9日公表）
Slide 42: コムシスグループのありたい姿
コムシスグループ のありたい姿 「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で （と） （と） （は） 新たな価値を届けるリーディングカンパニー コムシスグループの１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせ（×：掛ける）により、 様々な社会の課題解決、社会の発展に貢献するグループであり続けます。 Copyright © 2026 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 41
Slide 43: 2019年度～2024年度振り返り
2019年度～2024年度 コムシスビジョン 振り返り NEXT STAGE 2023+1（プラスワン） 6,146億円 成 果 6,000億円以上 社会システム関連事業（売上高20％以上成長） 売上高 5,400億円 2,113 再エネの拡大、DCと道路関連の大型案件により売上拡大 20%以上 成長 50% 社会システム関連 1,665 トップライン拡大 55% 鉄鋼、ガス等の新領域分野にも事業を拡大 既存分野の更なる拡大 以上 新分野への参入 30%以上 ITソリューション事業（売上高30％以上成長） M＆A 1,245 ITソリューション 825 成長 公共・文教等の受注により堅調に拡大
Slide 44: コムシスグループ2030ビジョン（2025年度～2030年度）
コムシスグループ2030ビジョン （2025年度～2030年度）
Slide 45: これからのコムシスグループの事業戦略
1. 日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命 これからの ➢ 5G、6Gのミリ波対応、IOWNの面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を作っていく （例：ミリ波は、PHSやIMCS類似 → AC系工事部隊活用で大量開通） コムシスグループ ➢ 変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に着実に対応していく （DCが情報NWの最大基盤となっており、DC間通信も規模が拡大していく /インフラシェアリングというゲームチェンジも大きな流れ） 事業戦略 ➢ 既存技術領域にも、まだまだエンジニアリング上の課題が残っている （
Slide 46: 【TOPICS】通信キャリア事業
【TOPICS】 1．日本の情報通信基盤の構築・運営を担い続ける 通信キャリア事業 ●電気通信完成工事高及びコムシスグループの売上規模 電気通信完成工事高（兆円） コムシスHD完成工事高 （億円） 2.0兆円 2.0兆円 ■電気通信工事市場は引き続き 通信キャリア ＋ LAN/WAN等 十分な工事量が見込める 1.3兆円 ■培った技術を周辺分野で活用 3,600億円 3,540億円 するための営業体制整備 3,210億円 ■需要変動に対応できる パートナー会社戦略 2024年度 2015年度 2020年度 2030年度 ※国土交通省建設工事統計調査より推計 ■国内拠点整備による効率化・ ※20
Slide 47: 【TOPICS】ITソリューション事業
【TOPICS】 ITソリューション 2．豊かな社会づくりに向けて 事業 ICTプラットフォームを構築し続ける ✓ 公共、文教、民需案件のマネージドサービスの拡大 ■スキル・ノウハウを社外に展開し ✓ スマートシティ等へのAI・ロボティクス・IoTの強化 ビジネスを拡大 ✓ 技術者確保、グループ連携等による実行体制強化 ■高度IT部隊であるTOSYS、 ※1 ✓ クラウドベースのDX推進基盤内製化及び社会実装 ※2 コムシス情報システム をグループ ＜ITビジネス拡大に向けた取り組み＞ 全体で活用 事業領域拡大 ※1.Microsoft社のFastTrack Readyパートナー（国内10社）
Slide 48: 【TOPICS】Microsoft社との連携強化
コムシスホールディングス株式会社様 【TOPICS】 Microsoft社 デジタル変革（DX）は、現代のビジネスにおいて不可欠な要素であり、 企業の持続的成長と競争力強化の鍵となっています。 との連携強化 日本マイクロソフトは、コムシスホールディングス様がDXをさらに推進し、 未来志向のビジネスモデルをその知見を活かした社会実装を実現する準備を 整えるお手伝いをいたします。 ■DX推進基盤の導入・運用に まずは、Microsoft 365（M365）の活用を通じて、業務効率の向上、データの 有効活用、そして顧客体験の質的向上を実現することが可能です。 おける日本マイクロソフト社からの さらに
Slide 49: 【TOPICS】社会システム関連事業
【TOPICS】 社会システム 2．豊かな社会づくりに向けて 関連事業 社会インフラ基盤を構築し続ける ✓ DC関連等の大型電気設備工事を柱に売上拡大 ■グループ連携による施工実績 ✓ 道路・上下水道・流域治水・無電柱化等の基盤事業を拡大 蓄積 ✓ 再生可能エネルギー（太陽光発電・蓄電池等）の受注拡大 ■需要動向に応じた技術者の ✓ 堅実なM&Aにより着実に成長、今後ともパートナシップの強化を図っていく 育成・最適配置 ＜太陽光FIT案件からDC関連ビジネスへシフト＞ ＜M＆A後の成長推移－ガス・鉄鋼－＞ 売上高 ※ （億円） 売上高 （億円） 売上 155 太陽光 FIT終焉 DC関連 拡大
Slide 50: 【TOPICS】DC関連ビジネスの取り組み
【TOPICS】 ✓ 引き続き大型案件は好調 DC関連ビジネス ✓ 都市型/分散型の受注拡大 の取り組み ・都市型はキャリア系通信ビルにおける実績を活かす ・分散型は地域に根付いたグループ各社の強みを活かす ■DC関連ビジネス拡大に向けた ✓ 今後拡大するDC間通信を積極的に受注 グループ連携の強化 ✓ グループ会社から人材を結集し首都圏・都市型需要への対応力を 高めるとともに、将来の地方分散型に応える ■画期的なDC間通信の実例 ✓ グループのリソースを活かし周辺ビジネス拡大及びコンテナ型に挑戦 東京港横断ルートの縦断イメージ 弧状推進長：1960m ＜コムシスグループの事業連携・要員流動等
Slide 51: 【TOPICS】通信×IT×社会
【TOPICS】 3．ICT・DXの社会実装で拡がる領域に挑戦する 通信×IT×社会 ✓ 今後、社会基盤づくりにおいてもICT、DXの活用が必須 ✓ ハード×ソフトのプロジェクト推進による国土形成計画が策定 ■通信基盤づくり ✓ コムシスグループは通信建設等で培ったノウハウを既に保有しているため × 対応可能 ITシステムづくり × ✓ 技術、ノウハウの蓄積、 グループ連携、アライアンスパートナー連携により 社会システムづくり 実行体制を強化 ✓ 共創、シナジーを生む効果的なM&Aを推進 ※出典元：「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化に向けて～」 （R6.4.
Slide 52: 【TOPICS】通信×IT×社会（海外展開）
【TOPICS】 ✓ お客様の要望に応え、建設に加え設計やマネージメントまでを 通信×IT×社会 一気通貫でお任せいただく ✓ お客様の海外事業等、新たな展開に合わせて対応できる体制を構築 ■お客様の拡大戦略への同期 ・インドネシア支店設立準備中 ・米国法人を設立 ■OREXインドネシアPoC設備 構築(Open RAN)とMWC Barcelona2025への参加 <OREXウェルカムムービー参加模様> Texas Jakarta Copyright © 2026 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 51
Slide 53: コムシスグループ2030ビジョン 業績目標
1兆円企業へ 業績目標 2030年代 コムシスグループ2030ビジョン 2030年代に 必要となる ■事業戦略・経営基盤強化の 売上高 8,000億円以上 エンジニアリング 取り組みにより2030年度目標 成長の加速 を達成するとともに、次のステージ 2025年度（事業計画） 営業利益 600億円以上 IOWN ミリ波 での成長を加速する基礎をつくる 売上高 6,200億円 営業利益 450億円 6G コンパクトシティ MaaS コムシスビジョン NEXT STAGE 2023+1の完遂 自動運転 M＆A等 ドローン活用 売上高 6,146億円 営業利益 459億円 IoT 社会システム関連
Slide 54: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を 資本効率の向上と健全な財務状況の維持を両立し、 意識した経営 着実な成長を図ります 基本方針 【2024年5月発表】 項目 コムシスグループ2030ビジョン方針 ■従来の基本方針にROE目標値 （ベースとなる考え方） を追加 資本効率 中長期的なROE上昇の実現 方針追加 2030年度ROE10％を目指す 株主資本 2025年度：5.5%～7.5% 2024年度：5%～7%と認識 更新 コスト （国債利回りと共に今後の上昇を想定） 成長戦略 事業より得られる営業CFを原資とし、 着実な成長投資の実施 方針追加 （投資計画） 必要により追加資金調達 総還元性向70%目安（前ビ
Slide 55: キャッシュアロケーション
キャッシュ 充実した株主還元の継続、着実な成長投資の遂行 アロケーション 2025-2030（6年間） CASH IN CASH OUT ■株主還元1,500億円 3,700億円～ 3,700億円～ 主な計画 成長投資2,000億円以上 （M&A規模により追加資金調達） を計画 M&A 新たなプレーヤーとの共創 既存リソースとのシナジー発揮 営業CF M＆A 2,700億円 体制強化 事業投資 事業エリア強化 環境投資 等 成長投資 カーボンニュートラル推進 純利益 2,000億円 2,100億円 DX人材育成 人材投資 エンゲージメント向上 DX投資 DX推進基盤強化 減価償却費 600億円
Slide 56: 非財務目標
SDGs マテリアリティ 戦略 2030年度目標 ターゲット との関連 非財務目標 ✓ 技術革新と規制対応強化 エンジニアリング力とイノベー による信頼性の向上 • 当社経営理念に基づく事業 活動を通じた社会課題の解決 － ションによる社会への貢献 ✓ 多様なニーズへの対応による 事業成長 ■マテリアリティへの対応を通じ • Scope1・2削減率 ※1 42％ ✓ カーボンニュートラルの実現 • Scope3削減率 ※1 25％ 経営戦略を加速させ、持続 地球環境保全への対応 ✓ 資源循環の実現 • 産業廃棄物最終処分率 1.5％ • グリーン調達率 可能な社会の実現に貢献 ✓ 自然との共生
Slide 57: 経営基盤強化（人材）
当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、 そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。 経営基盤強化 社員のエンゲージメント向上に向けて、コムシスグループ各社が実施している優良事例の展開など、 コムシスグループ一丸となって継続的に取り組んでまいります。 ＜人材＞ 組 織 文 化 の 醸 成 目指す未来への共感が生む連帯感 働きがいの実感 4.事業拡大、新領域への挑戦を ⚫ 社内公募・社内FAの導入 ⚫ 「現場が主役」の職場改善活動の推進 可能とするための経営基盤強化 ⚫ 事業の成長を社員が喜ぶ仕組み ⚫ 安全コミュニ
Slide 58: 経営基盤強化（環境）
経営基盤強化 事業活動と地球環境保全の両立による持続的成長 ＜環境＞ ✓ 脱炭素社会の実現に向けたGHG排出量削減 ■環境に関する取り組み ✓ 資源の有効活用と廃棄物を最小化し、循環型社会の実現に貢献 ✓ 自然との共生を実現し、調和のとれた持続可能な社会を築く 脱炭素 ●太陽光、風力発電、蓄電池設備の構築、PPA受注拡大、脱炭素燃料案件への挑戦 ●自社の再エネ発電（環境価値）で自社電気使用によるGHG排出ゼロを実現 ●車両の電動化（BEV・HEV）、脱炭素燃料の使用、省エネ設備の導入 ●サプライヤとの連携によるサプライチェーンでの排出量削減 資源循環 ●排出事業者として産業廃棄物のリサイクル促
Slide 59: コムシスグループ経営理念
コムシスグループ経営理念 「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献します 「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します ありたい姿 「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で 新たな価値を届けるリーディングカンパニー コムシスグループの1つ1つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせ（×：掛ける）により、 様々な社会の課題解決、社会の発展に貢献するグループであり続けます。
Slide 60: 留意事項
留意事項 本資料及び本説明会における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、 将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります。 従いまして、実際の業績等は、様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、社会的動向、 当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです。 なお、業績に影響を与えうる要因は、これらに限定されるものではありません。 （お問い合わせ先） ＩＲ部 TEL : 03-3448-7000 FAX : 03-3448-700
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