Comsys Holdings Corporation · TSE:1721
Comsys — Nomura Investment Forum Asia 2025
53 slides from Comsys's conference presentation, Jun 2, 2025
Slide 1: Nomura Investment Forum Asia 2025
Nomura Investment Forum Asia 2025 2025年6月2日 COMSYS Holdings Corporation
Slide 2: Contents
Contents Ⅰ. Corporate Profile Ⅱ. 2025年3月期 決算総括 Ⅴ. コムシスグループ2030ビジョン 各社の紹介・沿革 ・・・ 3 決算概況 ・・・ 19 ●コムシスグループのありたい姿 ・・・ 32 経営統合による成長ヒストリー ・・・ 4 業績推移 ・・・ 20 コムシスグループの構成 ・・・ 5 受注高・売上高 ・・・ 21 ●コムシスビジョン NEXT STAGE 2023+1 コムシスグループの事業領域 ・・・ 6 事業区分別売上高比率 ・・・ 22 2019年度～2024年度振り返り ・・・ 33 ITソリューション事業 ・・・ 7 営業利益・当期純
Slide 3: Ⅰ. Corporate Profile
Ⅰ. Corporate Profile
Slide 4: 各社の紹介・沿革
各社の紹介・沿革 ■沿革 日本全国対応 日本コムシスの 情報事業を分社化 3社共同の株式移転により 2003年 9月 コムシスホールディングス コムシス情報システム 日本コムシス ｻﾝﾜｺﾑｼｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 設立 1951年設立 1947年設立 2009年設立 ■■■ TOSYS コムシス情報システム 1960年設立 2009年 4月 設立 ■ 各エリアを統括 ■ TOSYSグループ ■ つうけんグループ ■ NDSグループ 2010年 株式交換により、 ■ SYSKENグループ つうけん ■ 北陸電話工事グループ 10月 つうけんと経営統合 1951年設立 ■ 株式交換により、NDS
Slide 5: 経営統合による成長ヒストリー
経営統合による成長ヒストリー 2026年3月期 （計画） 売上高 2020年3月期 6,200億円 売上高 営業利益 5,608億円 450億円（7.3%） 2012年3月期 営業利益 従業員数 389億円（6.9%） （2025年3月期実績） 2005年3月期 売上高 従業員数 17,626名 2,958億円 売上高 営業利益 16,844名 連結子会社 2,936億円 （2025年3月期実績） 125億円（4.3%） 連結子会社 営業利益 従業員数 65社 150億円（5.1%） 9,758名 73社 従業員数 連結子会社 6,746名 39社 連結子会社数 2025年5月 30社 202
Slide 6: コムシスグループの構成
コムシスグループの構成 各エリアに強みをもつ企業との経営統合を進め、国内での競争力を強化しながら規模を拡大 ■ 日本コムシスグループ ■ ｻﾝﾜｺﾑｼｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ ■ TOSYSグループ 札幌 ■ つうけんグループ ■ NDSグループ 代表取締役社長 代表者 ■ SYSKENグループ 田辺 博 統括会社本社所在地 ■ 北陸電話工事グループ 設立年 2003年9月 ■ コムシス情報システムグループ 本社所在地 東京都 178 182 億円 14億円 936名 億円 17億円 336 856名 金沢 15億円 億円 1,163 長野 56億円 名 東京 870 億円 6,72
Slide 7: コムシスグループの事業領域
コムシスグループの事業領域 統括会社8社の主な事業領域と事業規模 コムシス情報 日本コムシス サンワコムシス ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 北陸電話工事 エンジニアリング システム グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ ● バ IT ー チ ャ ル ソリューション 事業 ● ● ● ● ● ● カ ● ン ● パ 社会システム ニ ー 関連事業 ● ● ● ● NTT設備事業 ● ● ● ● ● ● NCC設備事業 ● ● ● ● ● ● ● ※ITソリューション事業と社会システム関連事業は、「バーチャルカンパニー」によるグループ一体運営
Slide 8: ITソリューション事業
ITソリューション事業 Strengths 高度なIT人材を有し、日本全国の ソリューション ソフトウェア開発 保守 お客様に最適なソリューションを均一 なクオリティで提供 ■ベンダー、SIer、NTTグループ ■テレコム・金融・公共分野の ■サーバやネットワーク、クラウドの のパートナーとして、サーバ・ システム開発 監視 ストレージ、ネットワーク、クラウ ■DX化・AIを活用した ■お客様の受付対応、オンサイト アライアンスパートナーとの連携による ドを構築 ソリューション提供 対応、運用支援 官公庁大型案件が受注を牽引する など、文教・公共系のDX化推進案 件を数多く手掛ける Strat
Slide 9: 社会システム関連事業
社会システム関連事業 Strengths 通信インフラの構築で培った技術力 電気・通信 再生可能エネルギー 基盤・その他 をベースに、3つの柱でオーガニック 成長 ■高速道路・国道の照明・監視 ■太陽光発電所建設 ■市街地の無電柱化 カメラ・ETCなどの設備構築 ■系統用蓄電所建設 ■上下水道の設備更改 ■電力会社の配電設備工事 ■ガス導管設備・鋪装 等 専門分野に強みを持つ企業との ■データセンター、病院、空港な M&Aにより、事業領域を拡大 どの建物の電気・空調・通信 設備構築 事業別売上高構成比 (億円) 2,500 Strategy 2,113 2,070 受注高 2,000 1,84
Slide 10: 通信キャリア事業
通信キャリア事業 NTT設備事業 NCC設備事業 Strengths NTT認定の情報通信建設会社とし アクセス モバイル ネットワーク て大きな市場占有率を維持、NTT グループ・NCC各社の通信設備工 ■光通信網の設計・施工、 ■基地局建設に必要な用地確 ■通信ビル内の通信装置、 事を手掛け、安定した事業基盤で日 開通工事、保守までトータルに 保の折衝・コンサル、基地局の 情報処理装置の構築 担当 設計・構築設備構築後の品 ■通信キャリアの電力変換装置 本の通信を支える 質維持までトータルに担当 や、停電時に備えた発電装置 などの設備構築 高度な専門技術者を有し、高品質 で安全な設備構築を
Slide 11: M&A実績
M&A実績 ● 主要な事業セグメント 通信キャリア事業 ITソリューション 社会システム ターゲット タイプ 事業セグメント 実績 エリア 事業 つうけん 業界再編型 通信キャリア事業 ＮＤＳ 地方 通信建設業 SYSKEN （水平統合型） （NTT・NCC設備事業） 北陸電話工事 交通警備業 バリューチェーン 全国 産業廃棄物処理業 通信キャリア事業 北海道電電輸送 補完型 （特に関東、名阪、 塗装業 （NTT・NCC設備事業） 東亜建材工業 （垂直統合型） 信越、北海道） 物流・倉庫業 全国 システムインテグレーター ITソリューション事業 （特に関東、名阪、
Slide 12: 温室効果ガス排出量削減に向けて
温室効果ガス排出量削減に向けて 2026年3月期目標 2031年3月期目標 2051年3月期目標 Scope 1 事業者自らによる 温室効果ガスの直接排出 ■ 2026年3月期までに21％削減 ■ 2031年3月期までに42％削減 ■ 2051年3月期に ■ Scope 2は実質排出量ゼロ （2021年3月期比） カーボンニュートラルを実現 Scope 2 他社から供給された電気、熱・蒸気の 使用に伴う間接排出 Scope 3 ■ 2031年3月期までに25％削減 サプライチェーンからの間接排出 （2021年3月期比） （事業者の活動に関連する他社の排出） GHG排出量(Scope1+2) G
Slide 13: カーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラルへの取り組み 自社アセットを活用し、Scope2 排出量“ゼロ” を達成へ カーボンニュートラルへ向けた太陽光発電設備の建設に加え、 自社再生可能エネルギー発電所の非化石証書を活用した当社グループ全拠点の環境負荷低減を推進 FIT制度を活用した売電事業 再エネ発電量 ＋ 自社発電所由来の非化石証書による環境負荷低減 2026年3月期目標の設定 約87GWh トラッキング付き 当社グループ発電事業 FIT非化石証書※ （2024年4月現在） 非化石価値 (自社発電所指定) 当社グループ全拠点 パネル容量76MW 総投資額 240億円 JEPX 購入 実質的な （取引所） 再エ
Slide 14: ESGに関する取り組み
ESGに関する取り組み ～2023年度 2024年度～ ＜E＞ カーボンニュートラルに向けた取り組み グリーン電力への切り替え推進 自社再生可能エネルギー電力(環境価値)の利用※2025年度までに切替予定 SBT認定取得(2023年10月) 工事車両のEV化推進 ＜S＞ 災害復旧対応 台風6号(沖縄)復旧 能登半島地震・豪雨 応援復旧・復興 ＜S＞＜G＞ステークホルダーとの共存共栄 サプライチェーンサステナビリティガイドライン制定・グループ展開(2023年10月) マルチステークホルダー方針制定(2024年4月) パートナーシップ構築宣言制定 (2024年4月) ＜G＞企業ガバナン
Slide 15: ESGに関する取り組み
ESGに関する取り組み ■取締役人数・社外取締役比率 ■新卒採用者数・女性新卒採用比率 ※ ■女性管理職数・女性管理職比率 ※ (名) (％) (名) (％) (名) (％) 23.0 20 50 300 21.6 55 2.6 19.5 19.6 40 40 40 18.8 2.5 2.5 250 20 35.7 40 2.5 15 33.3 50 51 56 45 54 200 47 2.4 30 5 2.3 10 5 150 53 2.3 4 4 10 20 4 (1) (1) 100 206 209 195 187 54 54 171 2.2 5 10 9 10 52 53 6 6 6
Slide 16: 株式の状況
株式の状況 2025年3月31日現在 所有者別株式分布状況 株式数・株主数 自己株式 11.5% (1名) （所有者株式数の構成比率、株主数） 発行可能株式総数 580,000,000株 個人他 14.7% (19,865名) 発行済株式総数 133,000,000株 金融機関 40.9% (65名) 株主数 20,622名 外国法人等 22.6% (340名) 証券会社 5.0% (36名) その他法人 5.4% (315名) 株主名 持株数（千株） 構成比率（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 30,691 23.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,209
Slide 17: 組織図・役員構成
組織図・役員構成 組織図 役 員 取締役会 指名・報酬諮問委員会 役 名 氏 名 取締役会長 加 賀 谷 卓 監査等委員会 代表取締役社長 田 辺 博 取 締 役 野 池 秀 幸 社長 監査等委員会室 取 締 役 打 出 邦 彦 取 締 役 真 下 徹 サステナビリティ委員会 取 締 役 （ 常勤監査等委員） 安 永 敦 ※ 社外取締役 （ 監 査 等 委 員 ） 中 戸 川 健 一 経営会議 リスク・コンプライアンス委員会 社外取締役 （ 監 査 等 委 員 ） 浅 井 宏 行 ※ ※ 社外取締役 （ 監 査 等 委 員 ） 市 川 恭 子 個人情報保護運営委員会 ※ 社外取締役 （ 監 査
Slide 18: 財務データ
財務データ 2015.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期 2024.3月期 2025.3月期 財務状況（単位: 百万円） 受注高 336,973 331,986 370,198 402,229 505,558 590,718 586,512 557,085 553,065 617,917 638,824 売上高 328,631 320,654 334,163 380,024 481,783 560,882 563,252 589,028 563,295 571,186 614,6
Slide 19: Ⅱ. 2025年3月期 決算総括
IT. 20254F3ARH ARK
Slide 20: 決算概況 2025.3期
決算概況 2025.3期 対前期 対計画 実績 （単位：億円） コムシスビジョンNEXT 受 注 高 6,388 +209 +388 STAGE 2023+1 に全力で取り組み 対前期・計画共に 売 上 高 6,146 +434 +146 増収増益 ■過去最高の受注高、売上高、 営 業 利 益 459 +67 +59 ( 営 業 利 益 率 ) (7.5%) (+0.6p) (+0.8p) 営業利益、当期純利益 ■営業利益率が大幅に上昇 当 期 純 利 益 300 +26 +30 ( 当 期 純 利 益 率 ) (4.9%) (+0.1p) (+0.4p) ■通信キャリア・IT・社会が 好調に
Slide 21: 業績推移
売上高6,000億円台に到達 業績推移 （単位：億円） 2018年10月 株式交換により 過去最高 NDS・SYSKEN・北陸電話工事の 6,146 3社と経営統合 2010年10月 5,890 ▬ 売上高 ▬ 営業利益 ● ROE 株式交換により 5,608 5,632 5,632 5,711 [ ]内は営業利益率 つうけんと経営統合 2003年9月 2009年4月 4,817 3社共同の株式移転により コムシス情報システム 459 過去最高 コムシスホールディングス設立 設立 429 415 3,800 389 392 3,365 3,341 352 3,275 3,211 3,313 3
Slide 22: 受注高・売上高
受注高・売上高 受注高 売上高 単位 [億円] 単位 [億円] ＋209 6,388 過去最高 ＋434 6,179 (+3.4%) (+7.6%) 6,146 過去最高 5,711 受注高・売上高 共に対前期増加 社会システム 2,138 +71 (+3.3%) 2,209 過去最高 社会システム 1,802 ＋311 (+17.3%) 2,113 過去最高 ■通信キャリア事業 IT 1,264 ＋59 (+4.7%) 1,323 過去最高 IT 1,140 ＋105 (+9.2%) 1,245 過去最高 設備投資抑制によるNCC事業 の減少を、NTT事業でカバーし、増 NCC 493 ▲9
Slide 23: 事業区分別売上高比率
NTT設備事業 事業区分別 38.5％ ITソリューション 売上高比率 事業 20.3％ ■主な顧客 【NTTグループ】 ・東日本電信電話 IT分野における ■主な顧客 ・西日本電信電話 トータルソーションサービス 各種民間企業、官公庁、 通信・IT・社会の ・NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ・NTTドコモ 他 自治体 他 売上比率が均衡し 3本柱が確立 52.5% 17.5% 66.7% 16.4% 44.7% 55.9% 通信キャリア 2025年3月期 2020年3月期 2015年3月期 16.9% 事業 45.3％ 5,608億円 3,286億円 売上高 30.0% 電気通信事業者向け 6
Slide 24: 営業利益・当期純利益
営業利益・ 当期純利益 営業利益 当期純利益 単位 [億円] 単位 [億円] （ ）内は利益率 （ ）内は利益率 459 過去最高 2期連続大幅増益 429 (7.3%) 392 (7.5%) (6.9%) 321 ＋67 292 300 過去最高 ■モバイルを中心にNTT事業 (5.7%) (+0.6p) 274 (4.9%) ＋71 (5.0%) の事業環境が好転 ▲108 (▲1.6p) (+1.2p) (4.8%) 193 ＋26 (3.4%) (+0.1p) ■ITソリューション事業・社会 ＋81 ▲98 システム関連事業の売上 (▲1.6p) (+1.4p) 増加により増益 202
Slide 25: 手持工事高
手持工事高 単位〔億円〕 ＋241 2,649 過去最高 (+10.0%) 2,407 好調な受注により 手持工事高が増加 +96 (+8.3%) 1,247 過去最高 ■過去最高の手持工事高 社会システム 1,151 +78 (+20.8%) 454 過去最高 IT 376 NCC 159 +25 (+15.9%) 184 NTT 720 +42 (+5.9%) 762 2024.3期 2025.3期 期首手持高 期首手持高 Copyright © 2025 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 24
Slide 26: 下期受注実績
下期受注実績 ■ 通信キャリア ■ 通信キャリア （主なもの） 石川エリア豪雨災害応急復旧 道路陥没（八潮市）通信サービス応急復旧 様々な場面で 日本の情報通信基盤や 電気設備を構築 グループ連携で対応 変わらぬ使命 ■ インフラ運営事業者 ■ 官公庁 料金管理システム構築・保守 受変電設備更新 ハード+ソフトで大型案件受注 日本コムシス・サンコム 統合効果 Copyright © 2025 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 25
Slide 27: Ⅲ. 2026年3月期 事業計画
Ⅲ. 2026年3月期 事業計画
Slide 28: 事業計画
事業計画 2025.3期 2026.3期 対前期 実績 計画 （単位：億円） 新中計初年度は 受 注 高 6,388 6,500 +111 過去最高だった 前期水準を維持 売 上 高 6,146 6,200 +53 ■積極的なDX・人的投資に より営業利益は減 営 業 利 益 459 450 ▲9 ( 営 業 利 益 率 ) (7.5%) (7.3%) (▲0.2p) 当 期 純 利 益 300 310 +9 ( 当 期 純 利 益 率 ) (4.9%) (5.0%) (+0.0p) R O E 8.2％ 8.2% +0.0p Copyright © 2025 COMSYS Holdings
Slide 29: 受注高・売上高
受注高・売上高 受注高 売上高 単位 [億円] 単位 [億円] 受注高・売上高共に 6,388 ＋111 (+1.7%) 6,500 過去最高 6,146 ＋53 (+0.9%) 6,200 過去最高 対前期増 社会システム 2,209 +50 (+2.3%) 2,260 過去最高 2,070 社会システム 2,113 ▲43 (▲2.1%) ■通信キャリア事業 通信キャリアの投資計画は 順調なことから増計画 IT 1,323 ＋26 (+2.0%) 1,350 過去最高 IT 1,245 ＋54 (+4.4%) 1,300 過去最高 ■ITソリューション事業 NCC 451※ ▲1 (▲0.
Slide 30: Ⅳ. 株主還元施策
Ⅳ. 株主還元施策
Slide 31: 株主還元施策
■当期利益 ■配当総額 ■自己株取得額（単位：億円） コムシスグループ2030ビジョン 株主還元施策 （配当、自己株取得） 80 80 60 総還元性向 292 70 274 50 300 310 70%目安を継続 193 121 125 135 139 ■配当金 117 2025.3期 5円増配し年間115円 2026.3期 2027.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 （対前期 +10円） （予定） 以降 中間 45円 50円 50円 55円 60円 2026.3期 1株当たり 毎期5円以上の 期末 50円 50円 55円 60円（予定） 60円 年間12
Slide 32: Ⅴ. コムシスグループ2030ビジョン
LYZAIIW—-TF2030C Yay
Slide 33: コムシスグループのありたい姿
コムシスグループ のありたい姿 「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で （と） （と） （は） 新たな価値を届けるリーディングカンパニー コムシスグループの１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせ（×：掛ける）により、 様々な社会の課題解決、社会の発展に貢献するグループであり続けます。 Copyright © 2025 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 32
Slide 34: 2019年度～2024年度振り返り
2019年度～2024年度 コムシスビジョン 振り返り NEXT STAGE 2023+1（プラスワン） 6,146億円 成 果 6,000億円以上 社会システム関連事業（売上高20％以上成長） 売上高 5,400億円 2,113 再エネの拡大、DCと道路関連の大型案件により売上拡大 20%以上 成長 50% 社会システム関連 1,665 トップライン拡大 55% 鉄鋼、ガス等の新領域分野にも事業を拡大 既存分野の更なる拡大 以上 新分野への参入 30%以上 ITソリューション事業（売上高30％以上成長） M＆A 1,245 ITソリューション 825 成長 公共・文教等の受注により堅調に拡大
Slide 35: コムシスグループ2030ビジョン（2025年度～2030年度）
コムシスグループ2030ビジョン （2025年度～2030年度）
Slide 36: これからのコムシスグループの事業戦略
1. 日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命 これからの 5G、6Gのミリ波対応、IOWNの面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を作っていく （例：ミリ波は、PHSやIMCS類似 → AC系工事部隊活用で大量開通） コムシスグループ 変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に着実に対応していく （DCが情報NWの最大基盤となっており、DC間通信も規模が拡大していく /インフラシェアリングというゲームチェンジも大きな流れ） 事業戦略 既存技術領域にも、まだまだエンジニアリング上の課題が残っている （
Slide 37: TOPICS 通信キャリア事業
【TOPICS】 1．日本の情報通信基盤の構築・運営を担い続ける 通信キャリア事業 ●電気通信完成工事高及びコムシスグループの売上規模 電気通信完成工事高（兆円） コムシスHD完成工事高 （億円） 2.0兆円 2.0兆円 ■電気通信工事市場は引き続き 通信キャリア ＋ LAN/WAN等 十分な工事量が見込める 1.3兆円 ■培った技術を周辺分野で活用 3,600億円 3,540億円 するための営業体制整備 3,210億円 ■需要変動に対応できる パートナー会社戦略 2024年度 2015年度 2020年度 2030年度 ※国土交通省建設工事統計調査より推計 ■国内拠点整備による効率化・ ※20
Slide 38: TOPICS ITソリューション事業
【TOPICS】 ITソリューション 2．豊かな社会づくりに向けて 事業 ICTプラットフォームを構築し続ける 公共、文教、民需案件のマネージドサービスの拡大 ■スキル・ノウハウを社外に展開し スマートシティ等へのAI・ロボティクス・IoTの強化 ビジネスを拡大 技術者確保、グループ連携等による実行体制強化 ■高度IT部隊であるTOSYS、 ※1 クラウドベースのDX推進基盤内製化及び社会実装 ※2 コムシス情報システム をグループ ＜ITビジネス拡大に向けた取り組み＞ 全体で活用 事業領域拡大 ※1.Microsoft社のFastTrack Readyパートナー（国内10社）
Slide 39: TOPICS Microsoft社との連携強化
コムシスホールディングス株式会社様 【TOPICS】 Microsoft社 デジタル変革（DX）は、現代のビジネスにおいて不可欠な要素であり、 企業の持続的成長と競争力強化の鍵となっています。 との連携強化 日本マイクロソフトは、コムシスホールディングス様がDXをさらに推進し、 未来志向のビジネスモデルをその知見を活かした社会実装を実現する準備を 整えるお手伝いをいたします。 ■DX推進基盤の導入・運用に まずは、Microsoft 365（M365）の活用を通じて、業務効率の向上、データの 有効活用、そして顧客体験の質的向上を実現することが可能です。 おける日本マイクロソフト社からの さらに
Slide 40: TOPICS 社会システム関連事業
【TOPICS】 社会システム 2．豊かな社会づくりに向けて 関連事業 社会インフラ基盤を構築し続ける DC関連等の大型電気設備工事を柱に売上拡大 ■グループ連携による施工実績 道路・上下水道・流域治水・無電柱化等の基盤事業を拡大 蓄積 再生可能エネルギー（太陽光発電・蓄電池等）の受注拡大 ■需要動向に応じた技術者の 堅実なM&Aにより着実に成長、今後ともパートナシップの強化を図っていく 育成・最適配置 ＜太陽光FIT案件からDC関連ビジネスへシフト＞ ＜M＆A後の成長推移－ガス・鉄鋼－＞ 売上高 ※ （億円） 売上高 （億円） 売上 155 太陽光 FIT終焉 DC関連 拡大
Slide 41: TOPICS DC関連ビジネスの取り組み
【TOPICS】 引き続き大型案件は好調 DC関連ビジネス 都市型/分散型の受注拡大 の取り組み ・都市型はキャリア系通信ビルにおける実績を活かす ・分散型は地域に根付いたグループ各社の強みを活かす ■DC関連ビジネス拡大に向けた 今後拡大するDC間通信を積極的に受注 グループ連携の強化 グループ会社から人材を結集し首都圏・都市型需要への対応力を 高めるとともに、将来の地方分散型に応える ■画期的なDC間通信の実例 グループのリソースを活かし周辺ビジネス拡大及びコンテナ型に挑戦 東京港横断ルートの縦断イメージ 弧状推進長：1960m ＜コムシスグループの事業連携・要員流動等
Slide 42: TOPICS 通信×IT×社会
【TOPICS】 3．ICT・DXの社会実装で拡がる領域に挑戦する 通信×IT×社会 今後、社会基盤づくりにおいてもICT、DXの活用が必須 ハード×ソフトのプロジェクト推進による国土形成計画が策定 ■通信基盤づくり コムシスグループは通信建設等で培ったノウハウを既に保有しているため × 対応可能 ITシステムづくり × 技術、ノウハウの蓄積、 グループ連携、アライアンスパートナー連携により 社会システムづくり 実行体制を強化 共創、シナジーを生む効果的なM&Aを推進 ※出典元：「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化に向けて～」 （R6.4.
Slide 43: TOPICS 通信×IT×社会 海外展開
【TOPICS】 お客様の要望に応え、建設に加え設計やマネージメントまでを 通信×IT×社会 一気通貫でお任せいただく お客様の海外事業等、新たな展開に合わせて対応できる体制を構築 ■お客様の拡大戦略への同期 ・インドネシア支店設立準備中 ・米国法人を設立 ■OREXインドネシアPoC設備 構築(Open RAN)とMWC Barcelona2025への参加 <OREXウェルカムムービー参加模様> Texas Jakarta Copyright © 2025 COMSYS Holdings Corporation All Rights Reserved 42
Slide 44: 業績目標
1兆円企業へ 業績目標 2030年代 コムシスグループ2030ビジョン 2030年代に 必要となる ■事業戦略・経営基盤強化の 売上高 8,000億円以上 エンジニアリング 取り組みにより2030年度目標 成長の加速 を達成するとともに、次のステージ 2025年度（事業計画） 営業利益 600億円以上 IOWN ミリ波 での成長を加速する基礎をつくる 売上高 6,200億円 営業利益 450億円 6G コンパクトシティ MaaS コムシスビジョン NEXT STAGE 2023+1の完遂 自動運転 M＆A等 ドローン活用 売上高 6,146億円 営業利益 459億円 IoT 社会システム関連
Slide 45: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価 資本効率の向上と健全な財務状況の維持を両立し、 を意識した経営 着実な成長を図ります 基本方針 【2024年5月発表】 項目 コムシスグループ2030ビジョン方針 ■従来の基本方針にROE目標値 （ベースとなる考え方） を追加 資本効率 中長期的なROE上昇の実現 方針追加 2030年度ROE10％を目指す 株主資本 2025年度：5.5%～7.5% 2024年度：5%～7%と認識 更新 コスト （国債利回りと共に今後の上昇を想定） 成長戦略 事業より得られる営業CFを原資とし、 着実な成長投資の実施 方針追加 （投資計画） 必要により追加資金調達 総還元性向70%目安（前ビ
Slide 46: 【参考】配当金の推移
■中間配当金 ■期末配当金 【参考】 (単位 円) コムシスグループ 配当金の推移 2030ビジョン 2013年度より 12年連続増配 「コムシスグループ2030ビジョン」 115 120 毎年5円以上増配 105 100 をコミット 95 85 60 75 60 (予定) 55 50 60 50 45 50 40 40 30 35 30 25 25 20 60 20 20 20 20 20 55 15 15 17 17 15 20 40 45 50 50 15 35 7 10 10 10 10 10 10 10 25 30 10 8 20 15 15 7 7 7 7 10 10 10 10
Slide 47: キャッシュアロケーション
キャッシュ 充実した株主還元の継続、着実な成長投資の遂行 アロケーション 2025-2030（6年間） CASH IN CASH OUT ■株主還元1,500億円 3,700億円～ 3,700億円～ 主な計画 成長投資2,000億円以上 （M&A規模により追加資金調達） を計画 M&A 新たなプレーヤーとの共創 既存リソースとのシナジー発揮 営業CF M＆A 2,700億円 体制強化 事業投資 事業エリア強化 環境投資 等 成長投資 カーボンニュートラル推進 純利益 2,000億円 2,100億円 DX人材育成 人材投資 エンゲージメント向上 DX投資 DX推進基盤強化 減価償却費 600億円
Slide 48: 非財務目標
SDGs マテリアリティ 戦略 2030年度目標 ターゲット 非財務目標 技術革新と規制対応強化 との関連 エンジニアリング力とイノベー による信頼性の向上 • 当社経営理念に基づく事業 活動を通じた社会課題の解決 － ションによる社会への貢献 多様なニーズへの対応による 事業成長 ■マテリアリティへの対応を通じ • Scope1・2削減率 ※1 42％ カーボンニュートラルの実現 • Scope3削減率 ※1 25％ 経営戦略を加速させ、持続 地球環境保全への対応 資源循環の実現 • 産業廃棄物最終処分率 1.5％ • グリーン調達率 可能な社会の実現に貢献 自然との共生
Slide 49: 経営基盤強化 人材
当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、 そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。 経営基盤強化 社員のエンゲージメント向上に向けて、コムシスグループ各社が実施している優良事例の展開など、 コムシスグループ一丸となって継続的に取り組んでまいります。 ＜人材＞ 組 織 文 化 の 醸 成 目指す未来への共感が生む連帯感 働きがいの実感 4.事業拡大、新領域への挑戦を 社内公募・社内FAの導入 「現場が主役」の職場改善活動の推進 可能とするための経営基盤強化 事業の成長を社員が喜ぶ仕組み 安全コミュニ
Slide 50: 経営基盤強化 環境
経営基盤強化 事業活動と地球環境保全の両立による持続的成長 ＜環境＞ 脱炭素社会の実現に向けたGHG排出量削減 ■環境に関する取り組み 資源の有効活用と廃棄物を最小化し、循環型社会の実現に貢献 自然との共生を実現し、調和のとれた持続可能な社会を築く 脱炭素 ●太陽光、風力発電、蓄電池設備の構築、PPA受注拡大、脱炭素燃料案件への挑戦 ●自社の再エネ発電（環境価値）で自社電気使用によるGHG排出ゼロを実現 ●車両の電動化（BEV・HEV）、脱炭素燃料の使用、省エネ設備の導入 ●サプライヤとの連携によるサプライチェーンでの排出量削減 資源循環 ●排出事業者として産業廃棄物のリサイクル促
Slide 51: 用語集
用語集 用語 解説 用語 解説 5G 第5世代移動通信システム。高速通信、低遅延、多数接続が特徴。IoT、自動運転、スマートシティ等の次 OREX® Open RANサービスブランドとしてNTTドコモと多様なグローバルベンダが連携して提供する。 世代技術で広く利用されている。 無線基地局の仕様をオープンかつ標準化することにより、さまざまなベンダの機器やシステムとの相互接続を可能 第6世代移動通信システム。5Gを超える通信速度と低遅延性を目指し、2030年頃の商用化を見据えて研 Open RAN とする無線アクセスネットワーク（Radio Access Network＝RAN）を指す 6G 究開
Slide 52: コムシスグループ経営理念
コムシスグループ経営理念 「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献します 「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します
Slide 53: 留意事項
留意事項 本資料及び本説明会における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります。 従いまして、実際の業績等は、様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による 価格下落圧力などです。 なお、業績に影響を与えうる要因は、これらに限定されるものではありません。 （お問い合わせ先） ＩＲ部 TEL : 03-3448-7000 FAX : 03-3448-7001