Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q1 FY2022/3 Earnings Presentation
68 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 30, 2021
Slide 1: IR Report 決算説明資料
IR Report 決算説明資料 20２2年３月期第1四半期 東証一部 ２１２７ 202１.7.30 日本M&Aセンターは2021年4月25日に創業30周年を迎えました 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。
Slide 2: 目次
目次 当社の目指す姿 P01 日本Ｍ＆Ａセンターが支援する譲渡企業の規模 P30 世界No.1のM&A総合企業の姿 P02 日本M&Aセンターのマッチングの特徴 P31 2022年３月期 第１四半期 実績概要 P03～P１２ 日本Ｍ＆Ａセンターの30年の歩み～「Exceed 30ｔｈ」 P32～P35 新組織構想(純粋持株会社化) P36 第１四半期 実績概要 P04 配当状況・推移 P37～Ｐ38 決算サマリー（通期損益） P05 株主分布状況 P39 部門別損益推移 P06 第１四半期(４月～6月)成約案件一覧 P40～P43 第１四半期 経常利益推移 P07 会社紹介 P44～P60 上
Slide 3: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 1
Slide 4: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株式時価総額 従業員満足 M&A専業会社No.1 やりがい、成長と実質収入等 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界
Slide 5: 202273 AHH 105--H4
202273 AHH 53 105--H4 inp se
Slide 6: 第１四半期 実績概要
第１四半期 実績概要 創立30周年 第１四半期 過去最高の売上高・経常利益を更新 2022年 2021年 3月期１Ｑ実績 3月期1Q実績 前年同期比 売上高 収益性 (百万円) 11,613 9,089 +27.8% 経常利益 (百万円) 5,807 4,876 +19.1% +35.0％ 成長性 社員総数 861 638 ※1 (スピア社を除くベース : +22.9%) 成約件数 293 232 +26.3％ (売り案件、買い案件別カウント) ※1 2020年１０月に連結子会社となったスピア社（企業評価総合研究所の100％子会社）の人員が77名含まれている。 Copyright©2021 N
Slide 7: 決算サマリー（通期損益）
決算サマリー（通期損益） 前年同期比 売上高 +27.8％ 経常利益 +19.1％ 対前年 2022/3期（１Q実績） 同期比 2021/3期（１Q実績） 2022/3期（通期予想） 2021/3期（通期実績） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 11,613 100.0% +27.8％ 9,089 100.0 37,500 100.0 36,130 100.0 （内、M&A売上高） 11,259 96.9% +25.4% (8,924) (98.2) (35,078) (97.1) 売上原価 3,915 33.7% +39.2% 2,812 30.
Slide 8: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「 M&A売上高」と「その他売上高」に 分解し、比較したものは以下のとおり 四半期比較 年度比較 2021/3期（１Q） 2022/３期（１Q） 2019/3期 2020/3期 2021/3期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 売上高 ① 9,089 100.0% 118.1% 11,613 100.0% 127.8% 28,463 100.0% 32,009 100.0% 112.5% 36,130 100.0% 112.9% 直接原価 ※1
Slide 9: 第１四半期 経常利益推移
第１四半期 経常利益推移 四半期(3か月間)における過去最高益を更新 四半期経常利益の推移 上半期(累計6か月)業績予想に対する進捗状況 (百万円) 18,000 第4四半期 （百万円） 第3四半期 16,000 今年度 第1四半期実績 第2四半期 2,353 第1四半期 5,807 14,000 1,463 12,000 1,703 4,420 前年同期比 +19.1 ％ 1,247 3,757 10,000 前年度 第１四半期実績 3,256 3,874 4,876 1,375 8,000 4,891 2,058 5,317 6,000 3,536 4,362 4,000 3,359 今年
Slide 10: 2022年3月期 上半期業績予想
2022年3月期 上半期業績予想 今年度上半期の業績予想を上方修正 経常利益 7,740百万円 ➡ 10,000百万円 （+29.2%) 連結業績予想（修正） 最近の業績の動向等を踏まえ、2021年4月30日に公表した2022年3月期 上半期の連結業績予想を以下の通り修正します。 親会社株主に帰属する 一株当たり （百万円、％） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 純利益 前回発表予想 17,000 7,740 7,740 5,418 16.39 今回修正予想 20,000 10,000 10,000 7,000 21.18 増減額 +3,000 +2,260 +2,260 +1,582 増減
Slide 11: 成約件数・受託件数等の推移
成約件数・受託件数等の推移 四半期（3か月）において過去最高の成約件数を達成 前年同期比＋26．3％ (232→293) +26.3％ 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 （件、百万円） 1Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 累計 １Q 2Q 3Q 4Q 累計 １Q 成約数計 1-1 173 770 234 285 224 １４２ 885 232 235 246 201 914 293 （会社数カウント） ※1 1-2 同上年度累計 173 - 234 519 743 ８８５ - 232 467 713 914 - 293 2-1 売り案件成約件数 89 382 11
Slide 12: 成約件数の推移
成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加 成約件数の推移 （件数） 1000 914 885 900 800 770 700 649 600 524 500 400 300 200 100 ▲M&A成約後、全国各地でM&A成約式を執り行っています。日本M&A 0 センターでは、M&A成約式の演出を専門とする「M&Aセレモニスト」 2017/3期 ２０１7/３期2018/3期 2018/3期2019/3期 2019/3期2020/3期 2020/3期2021/3期 2021/3期 チームを設けています。（※撮影時のみマスクを外しております） Copyright©2021 Nihon M&A
Slide 13: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2022/3期 1Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2021/3期 期末 Ⅰ流動資産 46,862 86.1 -902 47,765 内、現金及び預金 40,453 74.3 -2,409 42,863 内、売掛金 5,955 10.9 1,474 4,480 内、その他 453 0.8 33 420 Ⅱ固定資産 7,562 13.9 -231 7,793 資産合計 54,425 100.0 -1,133 55,558 100 -1,133,, 負債・純資産 （百万円、％） 2022/3期 1Q期末 構成比率 対前期末比増減
Slide 14: 人員数推移
人員数推移 採用が順調に進捗、積極的に採用 ➡旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移 2019/3 2020/3 2021/3 2022年 2022年 期末 期末 期末 １Ｑ末 7/1 7/29時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 (人) 1000 903 コンサルタント職 328 390 473 500 510 861 +25 売 ※1 810 800 878 上 原 582 価 600 スタッフ職 ※1 88 138 282 303 308 451 ※２ ※３ 400 337 販 管理本部 200 管 35 54 55 58 60 内部監査室 費 ※２ ※３ 0
Slide 15: Pa = Bie xo READY AY
Pa = Bie xo READY AY IA B&Me At 5— $0.
Slide 16: これまでの業績推移
これまでの業績推移 11期連続で増収増益 （百万円） 売上高 40,000 経常利益実績 36,130 経常利益予想 35,000 32,009 30,000 28,463 過去11期の経常利益の年平均成長率＝ +25.4％ 24,625 25,000 20,000 19,069 16,540 14,467 14,778 12,533 15,000 12,227 11,670 9,070 10,547 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5,000 3,655 2,834 2,171 1,376 0 2010/3期 2011/3期
Slide 17: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移
過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 150 17,200 達成目標：100億円 16,540 億 16,000 14,467 円 14,000 達 第1期 中期経営目標 12,533 成 達成目標：50億円 11,670 100 12,000 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116 成 円 6,310
Slide 18: 新中期経営目標
新中期経営目標 30年の歩みを超えて、新たなる第2創業期をスタート 新中期経営目標と長期的ビジョンを策定 第4期中期経営目標 2022年3月期より開始 (百万円、％) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 連結売上高 37,500 44,400 51,100 ※ 連結経常利益 17,200 20,000 23,000 対前期増益率 +4.0 +16.3 +15.0 連結経常利益率 45.9 45.0 45.0 ※今年度通期経常利益の目標値については、コロナウィルスの変異株及び季節要因による感染再拡大と、オリンピック終了後の短期的な 景況感の悪化等のリスク要因を勘案し、現時点では
Slide 19: 新中期経営目標と長期的ビジョン
新中期経営目標と長期的ビジョン 長期的ビジョンとして新中期経営目標期間にとどまらない サステナブルな成長を目指す 第４期中期経営目標 –数値目標- (百万円) 55,000 51,100 連結売上高 50,000 連結経常利益 44,400 年平均成長率 45,000 40,000 37,500 +15％の継続的な成長 36,130 を目指す 35,000 30,000 +15.0％ 25,000 +16.3％ 23,000 +4.0％ 20,000 ※ 20,000 16,540 17,200 15,000 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 実績 目標
Slide 20: 現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット
（ご参考）現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット 2021年3月期に 「経常利益150億円」を“一年前倒し”で早期達成 経常利益に 有償ストック・オプション行使 時期 関する条件 経常利益備考 割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期実績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 144.6億円 超過 2021年3月期実績 2021年 135億円 3. 3月期 超過 165.4億円 割り当て分の30％を行使可 2022年3月期 業績予想 2022年 150億円 4.
Slide 21: JAOFMICHIFSSE
JAOFMICHIFSSE KEWIR + ASKS IA B&Me At 5— $0.
Slide 22: 新型コロナウイルス禍における事業環境の変化と対応状況
新型コロナウイルス禍における 事業環境の変化と対応状況について コロナウイルス感染症拡大による中堅・中小企業の主なM&Aニーズの変化 コロナ以前 現在～ 先行き不安による 127万社が 後継者不在 事業承継の先送りから前倒しへ （M&Aで早期解決） 約60万社が 事業の方向転換 （追加融資か、廃業か、それともM&Aか） 黒字廃業の危機 ＜ご参考＞ • 2020年 休廃業・解散件数 過去最多約５万件 Source:東京商工リサーチ「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」2021年１月1８日 M&Aニーズの急増（当社の社会的使命の増大） 当社の対応とその副次的効果 顧客・提携先・
Slide 23: コロナ禍でのイノベーション（1）-1
コロナ禍でのイノベーション（1）-1 これまでの会場型セミナーを一新 オンラインを徹底活用 Webセミナーを積極展開 緊急事態宣言明けの2020年6月からオンラインセミナーを本格的にスタート 開催数は延べ300回以上 総申込者数30,000名超 2020年11月開催 滋賀銀行とのオンラインカンファレンス 9,000名超のお申込 2021年3月26日 大和証券との共催セミナー 2020年６月 2020年12月 2021年６月 初の緊急事態宣言 一時解除 経済活動環境の激変 長期化するコロナ禍 受託機会の変化を早期からフォローアップ 先行き不安を抱え、選択を迫られる経営者に サテライトオフィスを基
Slide 24: コロナ禍でのイノベーション（1）-2
コロナ禍でのイノベーション（1）-2 M&Aを検討する譲渡・譲受双方の企業に向けて 多種多様なセミナーを配信 譲渡を検討する経営者向けセミナー 買い手経営者向け “買収の参観日”セミナー 弊社社長三宅による、60代以上の経営者に向けた セミナーを開催。人材不足、次世代育成、そして事 業承継等の課題を、同世代経営者がどのように解 決したかを最新事例を交え解説。 元出前館代表取締役であり、当社CCOの中村利江 による40代～50代経営者向けセミナー。 自身の経験を交え、企業を成長させるための経 営戦略や手法について解説。 7月２９日より開始し、毎月開催予定！ ▲買い手経営者に向けてM&Aを実行する
Slide 25: コロナ禍でのイノベーション（2）
コロナ禍でのイノベーション（2） 地方の経営者の心情に寄り添うため 全国各地にサテライトオフィスを拡大 サテライトオフィス・出張所の開設状況（2021年6月末時点） 国内合計 地域銀行 全国22か所 札幌営業所 コンサルティング 沖縄営業所 提携 事業承継 相談 企業(顧客) 福岡支店 広島営業所 サテライト 大阪支社 オフィス 地域 東京本社 会計事務所 名古屋支社 Web会議を活用し、上司や専門家が遠隔同行 ※拠点は７か所（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・広島・沖縄） サテライトオフィスとWeb面談をハイブリッドで活用 営業の活動量とサービス品質向上を同時に実現 Copyright©202
Slide 26: トピックス（1）
トピックス（１） 契約から一定期間を超過した案件への取り組みを強化 受託残案件への取り組み リアルでのマッチング デジタルマッチング 社内でのマッチング大会(Teamsを活用) 専門部署でのシニアコンサルタント BATONZやHPでのWeb掲載 による取り組み 第１四半期において 6月初めから本格掲載 案件発表数 100件超 HP掲載数 100件超 総勢500名のコンサルタントによる Web掲載により業界・地域に限らない 組織的マッチング 多様なマッチングの実現へ より多くの案件を成約につなげる Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All ri
Slide 27: トピックス（2）
トピックス（2） ESG投資の代表的指数 FTSE4Good及びFTSE Blossom Japan Indexに新規採用 これまでに採用された主な株価指数（時系列順） 2015年８月 JPX日経インデックス400 2021年6月 世界的なＥＳＧ投資指数に採用 2018年４月 日経500種平均株価 2020年５月 MSCI World Index 2020年１１月 MSCI 日本株女性活躍指数(WIN) 「MSCI 日本株女性活躍指数(ＷＩＮ）」と 「FTSE Blossom Japan Index」とは 世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)のESG投資の株価指数
Slide 28: トピックス（3）
トピックス（3） ３０周年記念 第2創業期 元年 11月5日(金) M&Aカンファレンス 2021を開催 日本Ｍ＆Ａセンターの総力を挙げオンラインカンファレンスを開催 更なる事業展開と業容拡大のためのトリガーに！ Webで 主なセッションテーマ ライブ中継 Ｍ＆Ａ業界の 日本Ｍ＆Ａセンター 未来 の未来 起業のススメ 企業の社会貢献 アフターコロナを 東南アジアＭ＆Ａ とＥＳＧ 生き抜く企業戦略 最前線 ＴＰＭで スモールＭ＆Ａ革命 ブリッツスケール 実施概要 第一部 10：00～16：00 基調講演、全43セッション 地方から世界へ Batonz 第二部 16：00～17：00 日本Ｍ＆Ａセ
Slide 29: 関連事業の状況（1）
関連事業の状況（1） TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviserとして第5号銘柄を上場 J-Adviser契約受託状況 上場支援の状況 ２０２1年3月29日 第4号銘柄上場 2021年7月末現在で 会社名 株式会社ジェイ・イー・ティ＜6228＞ 70件のJ-Adviser契約を締結 ➡ うち7社は上場済み 事業内容 半導体洗浄装置、リチウム電池検査装置等の研 究・開発・設計・製造・販売 （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は50社 （2021年７月29日時点） ２０２1年7月28日 第5号銘柄上場 会社名 株式会社アーバンライク＜2992＞
Slide 30: 関連事業の状況(2)-1
関連事業の状況(2)-1 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 累計成約件数 1,000件 突破 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （人） （件） 115,869名 １,０８４件 120,000 1200 100,000 1000 80,000 800 +78％ 104,748 60,000 600 608 40,000 400 42,872 24,436 350 20,000 200 7,039 192 0 0 110 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 22/3期 22/3期 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 22/3 22/3
Slide 31: 関連事業の状況(2)-2
関連事業の状況(2)-2 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 小規模事業者の事業承継ニーズに応える施策展開 近時の主な施策展開 民間初！ 7月30日（金）より 無料の事業承継相談サービス「バトンズM&A相談所」 「バトンズプレミアムプラス会員」をローンチ 全国 102店舗※1 買手向けの実名公募サービスがスタート 日本全国で 1,000店舗 目標！ 月間130万PV BATONZ WEBサイトに実名広告を掲載 事業承継相談 買手の情報 支援専門家 バトンズM&A相談所 支援 売主 買主 身近な場所で、いつでもすぐに事業承継の相談が可能 会社の宣伝 ※２０２１/７/１３ 時点 Co
Slide 32: 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？
（ご参考) 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 売上高 従業員数 20億円超 1億円 50名超100名以下 100名超 5名以下 10億円超 8.7％ 以下 7.4％ 7.9％ 10.8％ 20億円以下 8.5％ 12.2％ 1億円超 2億円以下 30名超50名以下 5名超10名以下 17.2％ 13.5％ 17.3％ 7億円超10億円以下 10.9％ 2億円超3億円以下 20名超 10名超 30名以下 13.1％ 20名以下 5億円超7億円以下 4億円超 15.8％ 3億円超 27.3％ 9.2％ 5億円以下 4億円以下 10.0％ 10.0％ 平均：576百万円 平均：44名
Slide 33: 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？
（ご参考） 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 不動産業界 建設業界 19.3% 4.3% 24.4% 同一地域 11.9 ％ 21.4 ％ 33.3 ％ 個人 外国法人等 22.3％ 運送・海運 46.8％ 異なる地域 30.6 ％ 36.1 ％ 66.7 ％ 6.4% 化学品・医薬品 8.8% IT業界 小計 42.5 ％ 57.5 % 100.0 ％ 7.1% 金属・プラスチック関連 地域：都道府県単位 飲食業界 7.7% 業種：当社オリジナル業種分
Slide 34: 2021年４月25日、当社は創業30周年を迎えました
2021年４月25日、当社は創業30周年を迎えました
Slide 35: 日本M&Aセンターの30年
日本M&Aセンターの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40000 売上高 (百万円) ＦＴＳＥ4Good Index Series FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 35000 構成銘柄入り MSCI World Index 2020年5月 30000 構成銘柄入り 25000 20000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15000 構成銘柄入り 2015年8月 2007年 地域金融機関を表彰する制度 1
Slide 36: 日本M&Aセンターのこれまで
日本M&Aセンターのこれまで “事業承継問題”を解決する手段 として、M&Aを啓発。 世界No.1 へ M&A 総合企業 へ 業界標準 の確立 ネット ワーク 構築・拡大 中堅・中小企業のM&Aマーケット拡大を牽引 業界のリーディングカンパニーへ Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 34
Slide 37: M&A総合企業に向けた歩み
M&A総合企業に向けた歩み サーチファンド・ジャパン 設立 ZUUM-A 設立 2020年 バトンズ 設立 日本投資ファンド 設立 2019年 TOKYO PRO Market事業 開始 企業評価総合研究所 設立 2018年 日本PMIコンサルティング 設立 2016年 事業承継ナビゲーター 設立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 35
Slide 38: 2021年度 新組織構想
2021年度 新組織構想 2021年10月1日より純粋持株会社体制へ移行（予定 ） ※１ ※１ 2021年６月24日開催の当社定時株主総会決議にて承認済み。 ※２ 2021年４月1日に当社100％出資子会社として（株）日本M&Aセンター分割準備会社を設立。2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定。 ～202１年9月30日 202１年10月１日～ 上場 株式会社日本M&Aセンター 移行 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 上場 グループ全体の経営機能 事業/サービスの運営・展開 分割承継 株式会社日本M&Aセンター ※２ 持株会社体制への移行目的 1 グループ
Slide 39: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当性向 配当性向 2016年3月期以降 40%以上を継続 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2016年4月以降） （百万円） （％） 配当総額 （億円） 5,000 4,626 50 12,000 配当性向 4,500 4,239 48 10,000 4,000 3,699 46 3,295 3,500 44 8,000 2,481 3,000 42 6,000 40.3 2,500 41.7 41.1 40 40.2 40.3 4,000 2,000 38 1,500 36 2,000 1,000 34 0 500 32 0
Slide 40: １株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 2022年3月期は創業30周年記念配当を予定 （当初）予想 実績 (円) 連結配当 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 18.00 期末配当実績 18.00 当初年間配当予想 年間配当実績 中間 9.00円 当初中間配当予想 14.00 2022/3期 （内、記念配当2円） 中間 -円 16.00 18.00円 -円 -% 年間配当実績 （予想） 期末 9.00円 期末 -円 13.０0 （内、記念配当1円） 14.00 年間配当実績 中間 6.50円 中間 6.50円 11.50 13.00 2021/3期 13.00円 14.00円 40.3% 1
Slide 41: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 53.4％ 2020年3月31日 現在 2021年3月31日 現在 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.3％ 2.9％ 個人 個人 19.5％ 17.2％ 外国法人等 外国法人等 51.6％ 金融機関 53.4％ 金融機関 24.8％ 24.8％ （うち 信託・生保24.0％） （うち 信託・生保24.6％） 株主数 : 16,229 名 株主数 : 21,334 名 発行済株式総数 : 166,065,200 株 発行済株式総数 : 168,268,400 株 Copyright©2021 Nihon M
Slide 42: 第１四半期（４～６月）成約案件 １/４
第１四半期（４～６月）成約案件 １/４ 四半期成約 “149組293件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 舗装工事 九州・沖縄 土木工事 九州・沖縄 2 印刷業 北海道・東北 内装工事 北海道・東北 3 内装工事 関西 建築施工サービス 関西 4 プラント関連 北海道・東北 窯業・土石製品製造 北海道・東北 5 建機等レンタルリース 北海道・東北 建機等レンタルリース 関東 6 鉄筋・鉄骨加工 北海道・東北 ビルメンテナンス 北海道・東北 7 不動産管理・仲介 甲信越 不動産管理・仲介 関東 8 スポーツ 東海・北陸 不動産関連 関東 9 病院 東海・北陸 病院 関東
Slide 43: 第１四半期（４～６月）成約案件 2/４
第１四半期（４～６月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 31 産業廃棄物処理 東海・北陸 産業廃棄物処理 東海・北陸 32 機械修理・メンテナンス 関東 産業廃棄物処理 関東 33 スクラップ処理・卸売 東海・北陸 スクラップ処理・卸売 東海・北陸 34 不動産管理・仲介 関東 不動産開発・売買 関東 35 クリニック 関東 医療関連サービス 関東 36 食品製造 関東 食品製造 中国・四国 37 金属部品加工 中国・四国 金属部品加工 中国・四国 38 樹脂部品加工 関東 樹脂部品加工 関東 39 産業用機械製造 東海・北陸 産業用機械製造 東海・北陸 4
Slide 44: 第１四半期（４～６月）成約案件 ３/４
第１四半期（４～６月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 70 内装工事 関西 内装工事 東海・北陸 71 はつり・解体工事 関東 はつり・解体工事 関東 72 窯業・土石製品製造 中国・四国 窯業・土石製品製造 中国・四国 73 建機等レンタルリース 東海・北陸 足場工事 東海・北陸 74 建築材料卸売 北海道・東北 建築材料卸売 北海道・東北 75 産業廃棄物処理 北海道・東北 産業廃棄物処理 関東 76 リサイクル 東海・北陸 スクラップ処理・卸売 東海・北陸 77 金属部品卸売 関東 エネルギー 甲信越 78 生活関連サービス 関東 エネルギー 東海・
Slide 45: 第１四半期（４～６月）成約案件 4/４
第１四半期（４～６月）成約案件 4/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 109 金属部品製造 関西 金属部品加工 関西 110 産業用機械製造 関西 産業用機械製造 東海・北陸 111 産業用機械製造 北海道・東北 産業用機械製造 関西 112 電気通信工事 関東 産業用機械製造 関西 113 金型製造 東海・北陸 電子部品製造 関東 114 自社ソフトウェア開発 関東 電子部品製造 東海・北陸 115 金型製造 北海道・東北 電子部品製造 北海道・東北 116 産業用機械製造 関東 その他機械製造 関東 117 樹脂部品加工 関東 包装資材卸売 関東 118 電気通信工事
Slide 46: 会社紹介
会社紹介
Slide 47: 会社概要
会社概要 (2021年6月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計6,500件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年 4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点：東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 ４ 拠点：シンガポール オフィス ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア駐在員事務所 発行済 336,556,800株 資本金 37億円 株式数 （自己株式を含む）
Slide 48: 会社沿革
会社沿革 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2021年6月末現在 973地域M&Aセンター 2000年 5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。 地域金融機関 ネットワークが 同時期の
Slide 49: ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2021年6月末時点） 会計事務所…全国973所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲渡企業 譲受企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 47
Slide 50: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 ・ トップ面談 プロアクティブサーチ 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の M&A支援 サービス （ZUUとの合弁） 事業承継ナビゲーター 企業評価 （青山財産ネットワークスとの合弁） 総合研究所 メディア プラットフォーム 事業承継・財産コンサルティング 企業評価 日本PMI 運営 コンサルティング 成長戦略支援の 日本投資ファンド PEファンド投資 （日本政策投資銀行との合弁） PMI
Slide 51: 日本M&Aセンターの強み
日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位 M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等 業界最多のM&A専門コンサルタント500名体制によ ２.強力なマッチング力 る組織的な活動 長期にわたるデータベースの蓄積 法務、会計・税務有資格者約30名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ 総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門 と
Slide 52: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI準備（個別相談） 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬
Slide 53: 組織体制概要
51 推進課 ASEAN 関連事業本部 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 推進課 事業部 In-Out 経営企画部 海外 総務部 人事部 管理本部 上場審査部 経理部 事業部 ＴＰＭ 上場推進部 法務室 弁護士／司法書士 コーポレートアドバイザー コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 案件活性課 滞留案件の活性化推進等 統括部 マッチング管理課 マッチング強化 案件管理課 受託審査、案件化進行管理 部 インサイド・ セールス 案件管理 ISR 統括部 監査等委員会 医療介護支援部 医療・ 介護 内部監査
Slide 54: 新組織体制(1)
新組織体制(1) 成長戦略事業部を創設し、4事業部から5事業部体制へ ミッドキャップ企業へのアプローチ強化 営業本部 今期より事業部として独立 提携統括事業部 大手金融事業部 成長戦略事業部 戦略統括事業部 業種特化事業部 会計事務所・地域金融機 証券会社、メガバンク等の ミッドキャップ企業 企業に 業種別アプローチ 関と協働 大手金融機関と協働 に注力 ダイレクトコンタクト等 会計事務所部 大和証券提携部 成長戦略部 事業法人部 業界再編部 会計情報開発部 野村證券提携部 ファンド部 提携法人部 医療介護支援部 地域金融部 MUFG提携部
Slide 55: 新組織体制（２）
新組織体制（２） 社長直轄部署として3つの統括部を新設 クリエイティブ統括部 ベンチャー企業支援 ベンチャー企業を含む中堅・中小企業に 成長戦略の重要性を発信 ※(株)出前館の元代表取締役会長・中村利江氏をCCOに招聘 業界をイノベーション デジタル統括部 戦略推進統括部 情報発信強化⇒顧客獲得 リスクマネジメント 業務効率の改善⇒生産性アップ 業務品質への継続的向上 受注残案件への取り組み IT活用を推進 業界スタンダードを形成 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 53
Slide 56: 新組織体制（3）
新組織体制（3） デジタル統括部 ＤＸ戦略の推進 営業活動と業務効率化のＤＸを統合 営業活動(アウター) 業務効率化(インナー) 社員収集 ホームページ ZUUM-A データ セミナー 広告 アプリ (地方銀行・会計事務所) データベース Salesforce Batonz Facebook AI ツール リードの獲得 生産性UP インフラ(通信・クラウド・セキュリティ・PC・スマホ) 増加するＭ＆Ａニーズに応える基盤を構築 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 54
Slide 57: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修 会社理解・会長による理念研修 成功事例、失敗事例分析 月次研修 デール・カーネギーコース M&A業務フロー研修 M&A特殊スキーム研修 基礎実務講座 管理職研修 企業概要書作成研修 業界別M&A研究（随時） コンプライアンス研修 コーチング 企業評価研修 M&A関連法務・税務の改正に係る 情報セキュリティ 立命館西園寺塾派遣 マッチング研修 研修 システ
Slide 58: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 4 コーチング 360°評価 対象 部長以上 幹部層 経営者面談 layer 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員 次世代合宿 Exceedクラブ 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と （次世代管理職研修） 次世代部長の早期育成 layer 次世代層 高い視座の会得 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 +上記に相当するスタッフ系社員 2
Slide 59: サステナビリティへの取り組み（1）
サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み コンプライアンス リスクマネジメント 人権 環境方針 労働慣行とダイバーシティ ガバナンス 腐敗防止 社会 環境 気候変動への対応 コーポレートガバナンス 健康と安全 地球環境への配慮 情報セキュリティ 地域社会との関係 2020年度からの主な取り組み ＥＳＧ投資における代表的指数の構成銘柄に選定 任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置 2020年11月 ＭＳＣＩ 日本株女性活躍指数（WIN） 構成員の過半数を社外取締役が占める 両委員会とも委員長は社外取締役が就任 2021年 6
Slide 60: サステナビリティへの取り組み（2）-1
サステナビリティへの取り組み（2）-1 未来を拓く経営体制 経営陣のスキルマトリクス (取締役) ファンドビジネス コンプライアンス 海外ビジネス ＩＯＴ ＤＸ マーケティング M&Aビジネス サ ブランド戦略 経営戦略 ｔｏ ス 人事労務 管掌経験 人材育成 Ｃビジネス エグゼキューション 部門長 コンサルティング 多様性 ジェンダー 金融 会計 ＩＢ テ E ナ Sビ Gリ テ ィ 分林 保弘(代表取締役会長) 〇 〇 〇 三宅 卓(代表取締役社長) 〇 〇 〇 〇 〇 楢木 孝麿(取締役副社長) 〇 〇 〇 〇 〇 大槻 昌彦(常務取締役) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 竹内 直樹(常務取締役
Slide 61: サステナビリティへの取り組み（２）-2
サステナビリティへの取り組み（２）-2 未来を拓く経営体制 執行役員のスキルマトリクス (上席執行役員以上の執行役員) ファンドビジネス コンプライアンス 海外ビジネス ＩＯＴ ＤＸ マーケティング M&Aビジネス サ ブランド戦略 経営戦略 ｔｏ 人事労務 管掌経験 人材育成 ス Ｃビジネス エグゼキューション 部門長 コンサルティング 多様性 ジェンダー 金融 会計 ＩＢ テ E ナ Sビ Gリ テ ィ 中村 利江（専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 〇 渡瀬 泰伸（専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 有賀 誠 （常務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 澤村 八大（常務執行役員） 〇 〇 〇 〇
Slide 62: サステナビリティへの取り組み（３）
サステナビリティへの取り組み（３） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 405 社 2020年度 上記企業の売上高合計 中小企業庁の指針 基本情報 3,298億円 後継者未定で黒字廃業の危機 2 現在の経済損失回避効果 10年間で60万社をM&Aで救う 現在の 3,767億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万9,007 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 3兆0,055億円 より多くの後継
Slide 63: 事業環境
事業環境
Slide 64: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.6 0年
Slide 65: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 1995年 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2018年 中規模企業 23年間で経営者年齢の山は47歳から69歳へ移動 （歳） （%） 25 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24 25～29 30～34 35
Slide 66: （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢
（ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2
Slide 67: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名
Slide 68: 最後に
最後に Ⅰ. 経営理念 経営理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.j