Iseki & Co., Ltd. · TSE:6310
Iseki & — Investor Presentation (June 2025)
40 slides from Iseki &'s investor presentation, Jun 7, 2025
Slide 1: 個人投資家さま向けIRセミナー資料
個人投資家さま向け IRセミナー資料 2025年6月7日 井関農機株式会社 〔東証プライム市場：6310〕
Slide 2: 本日のご説明
本日のご説明 １. 井関農機の概要 ２. 井関農機の価値創造 ３. 井関農機の成長戦略「プロジェクトZ」 ４. 本日のまとめ 2
Slide 3: 1. 井関農機の概要
１. 井関農機の概要 ２. 井関農機の価値創造 ３. 井関農機の成長戦略「プロジェクトZ」 ４. 本日のまとめ 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 井関の精神～創業者の想い～ “農家を過酷な労働から解放したい” 1926年 愛媛県にて創立 農業機械の総合専業メーカー 井関農具商会（1926年創立） 連結売上高 海外売上高比率 連結従業員数 グループ会社 ※1 １,６８４億円 ３２.９％ ５,２９２名 １４社 2024年12月期、※1：2025年3月末 4
Slide 5: 機械化による生産性向上
機械化による生産性向上 ≫水稲作での投下労働時間の減少 10a当たり直接労働時間の推移（全国平均） （時間） 180 174 時間 Ｓ 160 36 141 時間 140 他産業への労働力シフト トラクタＴＣ 118 時間 Ｓ 120 42 農家の兼業収入拡大 ８分の１ 自脱型コンバインＨＤ 田植機Ｐ４Ａ 100 80 10 64 時間 豊かな農村の実現 60 44 時間 40 25 時間 24 時間 21 時間 20 50 ※ 0 1960 1965 1970 1980 1990 2010 2015 2023（年） （昭和35年） （昭和40年） （昭和45年） （昭和55年） （平成2年）
Slide 6: 商品開発の歴史
商品開発の歴史 数々のスタンダードとなる商品・独自性のある商品を創出 1926（大正15年） 現在・未来へ 1963年 1971年 1978年 1988年 2016年 2018年 全自動籾摺機で ﾎﾟﾙｼｪ・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2輪後傾苗ﾀﾝｸ式 乗用田植機 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ 土壌センサ搭載 有人監視型 スタート と技術提携 歩行田植機 乗用草刈機(欧州) 可変施肥田植機 ロボットトラクタ 2015年 2023年 1966年 世界初 1978年 1984年 業界初 2000年 業界初 農業女子とコラボした 自動抑草ロボット 自脱型コンバイン 国産大型トラクタ ユニット型コイン精米機 ７条刈
Slide 7: 井関グループの強み
井関グループの強み 創業者の想いを受け継ぎ、お客さまに寄り添い、 現場ニーズに即した最適な商品・ソリューションを提供 7
Slide 8: ラインナップ・販売ルート
ラインナップ・販売ルート 地域 主な用途、商品・サービス 主なユーザー 主な販売ルート 製品（トラクタ、田植機、ｺﾝﾊﾞｲﾝ等）、 農業用 作業機、部品、その仕入商品、 農家、コントラクター、 連結子会社 日本 （Agri） メンテナンス、施設工事、農業用資材、 ホビーファーマー、一般 JA、販売店 コイン精米事業、炊飯事業 など 景観整備業者、一般、 景観整備用 製品（トラクタ、草刈機等）、作業機、 連結子会社 欧州 （Non-Agri） 部品、その他仕入商品 など ホビーファーマー、 代理店 小規模農家 景観・軽土木等 ホビーファーマー、 北米 （Non-Agri） 製品(トラクタ、草刈機
Slide 9: 商品別売上高構成
商品別売上高構成 2024年12月期売上高の構成 245億円 212億円 (22％) (19％) その他 65億円 （精米事業、施設工事、 トラクタ 国内 (6％) その他仕入商品等） 1,130億円 353億円 163億円 （21％） 製品 (14％) コイン精米機 整地機 442億円 572億円 (39％) 連結 (34％) 乗用草刈機 1,684億円 部品・作業機・修理 512億円 108億円 (30％) 栽培機 (20％) 収穫調製機 75億円 作業機 169億円 (5％) 野菜移植機 (10％) 69億円 海外 (13％) 553億円 5億円 (1％) 360億円 田植機 10億円
Slide 10: 海外地域別売上高構成
海外地域別売上高構成 2024年12月期売上高の構成 その他 5億円 (1％) 韓国 コンバイン アジア 欧州 乗用草刈機 49億円 (9％) 北米 アセアン トラクタ 112億円 (20％) 海外 553億円 欧州 乗用草刈機 欧州 385億円 (70％) 北米 トラクタ （AGCO社向けOEM供給) 欧州 トラクタ 10
Slide 11: 売上高の推移
売上高の推移 ■近年は特に欧州を中心に海外売上高が伸長 （億円） 2,000 海外 国内 欧州 北米 アジア他 1,705 1,750 1,500 1,250 1,000 750 500 250 0 2011/3 12/3 13/3 14/3 15/3 15/12 16/12 17/12 18/12 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12 24/12 25/12 予想 海外売上高 比率(%) 12.9 14.7 14.5 15.5 16.2 15.6 20.9 22.3 21.3 21.5 22.4 25.8 32.4 33.5 32.9 33.4 ※ ※2015/12期は
Slide 12: 営業利益（率）・ROE推移
営業利益（率）・ROE推移 ■2014年12月期以降低水準が続く （億円） 80 16.0% 73 70 14.0% 60 12.0% 50 10.0% 10.0% 40 8.0% 30 26 6.0% 20 4.4% 4.0% 1.5% 10 2.0% 0 0.0% △ 10 -2.0% 2011/3 12/3 13/3 14/3 15/3 15/12 16/12 17/12 18/12 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12 24/12 25/12 ※1 予想 ※2 営業利益 営業利益率 ROE ※1 2015/12期は決算期変更のため9ヶ月決算 ※2 ROEは未開示
Slide 13: 2. 井関農機の価値創造
１. 井関農機の概要 ２. 井関農機の価値創造 ３. 井関農機の成長戦略「プロジェクトZ」 ４. 本日のまとめ 13
Slide 14: 基本理念
基本理念 〔基本理念〕 「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ 豊かな社会の実現へ貢献する 〔長期ビジョン〕 「食と農と大地」のソリューションカンパニー ~創業者の想い～ 農家を過酷な労働から解放したい 14
Slide 15: 長期ビジョン
長期ビジョン 〔長期ビジョン〕 「食と農と大地」のソリューションカンパニー 夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する 農 ・井関グループが事業を通じて実現するSDGs 農業機械 持続可能な社会の実現に向けて 食料生産 環境保全 農業の強靭化を応援 住みよい村や街の景観整備 循環型社会を目指す環境保全 食 大地 生存 生活基盤 農家 人・社会 15
Slide 16: 社会課題・ニーズ（世界人口・食料）
社会課題・ニーズ（世界人口・食料） ■世界の人口（2050年見通し） 世界の人口は、開発途上国を中心に2050年頃には「１００億人」に達する見通し 世界人口の見通し 100 億人 食料増産ニーズ 80 億人 への対応 8 1.4倍 100 ・収穫面積は横ばい 72 2022年 2050年頃 農業の生産性向上 飢餓人口：慢性的に栄養不足に陥っている人々 16
Slide 17: 社会課題・ニーズ（日本農業の現状と課題）
社会課題・ニーズ（日本農業の現状と課題） ■食料安全保障 ・日本は、世界有数の農産物輸入国 食料の 農林水産物純輸入額の国・地域別割合 安定供給 ・国内農業生産増大 ・安定的な輸入 ・備蓄の活用 ＊対象41か国・地域のうち、純輸⼊額(輸⼊額−輸出額)が プラスとなった国・地域の純輸⼊額を集計 出典：農林水産省／令和5年度食料・農業・農村白書（2024年） ■農業従事者 ２０１５年 ２０２４年 基幹的農業従事者 １７６万人 １１１万人 ・高齢化、農業従事者数減少 平均年齢 ６７．１歳 ６９．２歳 出典：農林水産省／農業労働力に関する統計（2025年） 17
Slide 18: 井関の役割
井関の役割 ・世界人口増加は続く、食料安全保障 etc 食への関心の高まり ⇒安定供給、食料自給率向上 ・気候変動など環境保全 農業、景観整備事業は 井関グループは 必要不可欠な職業 「食と農と大地」 エッセンシャルビジネス を支える 18
Slide 19: 豊かな未来のために井関ができること
豊かな未来のために井関ができること 持続可能な食と農を未来につなぐ 「安全で安心な食」を未来につないでいくために、井関は “先端技術を活用したスマート農業” や “環境保全型農業の普及 ・促進” 、“アジア農業の機械化” 等、生産性の高い持続可能な 農業の実現に貢献し続けていきます。 スマート農業の普及・促進 アジア農業の機械化 住み続けられる大地の実現 欧州・北米市場向けの草刈機やコンパクトトラクタ等は、景観 整備を通じて住みよい村や街の実現に貢献し、“人々の生活の質 の向上”を支えています。これからもお客さまに喜ばれる製品・ サービスを提供し続けていきます。 草刈り（欧州） 除雪（欧州）
Slide 20: 3. 井関農機の成長戦略「プロジェクトZ」
１. 井関農機の概要 ２. 井関農機の価値創造 ３. 井関農機の成長戦略「プロジェクトZ」 ４. 本日のまとめ 20
Slide 21: プロジェクトZの背景（サマリー）
プロジェクトZの背景（サマリー） 【井関グループの課題・現状】 営業利益・ROEが低水準 売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換が進まず 海外売上高は欧州を中心に伸長、海外売上高比率 30％超え ＜改善の方向性＞ 【抜本的構造改革】✓短期集中的に施策を立案・実行 ✓聖域なき事業構造改革を実行 1.収益性改善 製造会社経営統合（松山・熊本） 2024年7月 短期集中 （～2025） 製品ごとの利益率改善 ～2025年 P31 広域販売会社経営統合（国内） 2025年1月 2.資産効率化 改革完遂 生産最適化 ：投資による国内再編と海外拠点の
Slide 22: プロジェクトZの概要
プロジェクトZの概要 聖域なき事業構造改革「プロジェクトＺ」 2030年長期ビジョンの実現に向け、「プロジェクトＺ」が中核となり聖域なき事業構造改革を推進する 聖域なき事業構造改革 2027年目標 Vision 【短期集中】・【抜本的構造改革】 食と農と大地の 営業利益率 5%以上 Smart & Sharp 過去最高営業利益の更新※ ＰＢＲ ソリューションカンパニー ＜軸となるテーマ＞ 需要に応え、力を蓄える。 (1)生産最適化 ①収益性改善 ROE 8%以上 1倍以上 (2)開発最適化 ②資産効率化 DOE 2%以上 (3)国内営業深化 ③成長に向けたキャッシュアロケーション ※過去最
Slide 23: 抜本的構造改革 (1)生産最適化：生産拠点再編
抜本的構造改革 (1)生産最適化：生産拠点再編 製造所の強靭な体質づくりに向けて生産拠点・機種を再編 計画通り進捗 国内製造所再編 ：コンバイン、田植機をISEKI M&D(松山)に集約。環境変化に迅速に対応できる体制を構築 海外生産拠点増強：PT.ISEKIインドネシア等へ海外製品を生産移管 2026年～ 2030年 生産移管 【工場】 【主な生産機種】 【移管後生産機種】 田植機、野菜移植機、 新潟 コンポーネント 改革完遂 籾すり機 （油圧機器） 油圧機器 田植機 トラクタ、草刈機、 2024年7月 経営統合 トラクタ 松山 コンポーネント コンバイン 生産効率化 M&D (
Slide 24: 抜本的構造改革 (2)開発最適化
抜本的構造改革 (2)開発最適化 製品利益率の改善と開発の効率化 一部遅延 製品利益率の改善：当初計画より一部遅延、リソースを追加投入し回復図る 改善効果は2025年下期より順次発現、2027年に目標達成を目指す 開発効率化 ：削減機種・型式を確定次第、実行 計画通り進捗 機種・型式30%以上削減し 成長率 市場規模 成長戦略へ集中 開発テーマの 選択と集中 開発の効率化・組織のスリム化 生産最適化 価値ある商品を生み出す 製品変動費 製造会社 製品 10％以上削減し 工程集約 再編 開発・生産体制 利益率改善 間接効率化 利益率の短期改善 大型・先端・環境・畑作
Slide 25: 抜本的構造改革 (3)国内営業深化
抜本的構造改革 (3)国内営業深化 ISEKI Japanを2025年1月に発足、成長戦略への基盤構築 計画通り進捗 国内広域販売会社６社・三重ヰセキ販売を経営統合、井関農機 営業本部機能を統合し経営効率を向上 経営資源の集中・再配分による効率化、在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮 資源集約による経営効率の向上 商品部品流通改善 効率的な在庫運用 在庫拠点最適化や物流体制の見直しによ 全国一元管理による効率的な在庫運用と削減 る物流費の圧縮。 棚卸資産 ■商品部品流通改善 在庫拠点最適化 物流体制見直し 2023 2027 2030 25
Slide 26: 抜本的構造改革 (1)～(3)共通：人的資本への投資
抜本的構造改革 (1)～(3)共通：人的資本への投資 持続的な成長戦略を実現するため新たな人員体制を構築 人員構成の最適化と人的資本投資を同時並行で推進し、強靭な企業体質への変革を短期間で実現 人員構成の最適化 一部計画変更 人件費増益効果 合計10億円※ 総人員変化（人員構成最適化） 8,000 (人）※非正規含む 間接部門のスリム化は2025年より実行 希望退職は募集人数下回るも、 ◆2027年増益効果 ＋30 6,000 効 グループ全体の人員計画見直しにより、 想定人件費水準を確保 果 億円程度 (2023年比) 4,000 人的資本への投資 計画通り進捗 ◆2027年減益影響
Slide 27: 成長戦略 (4)海外
成長戦略 (4)海外 地域別戦略の展開 欧州事業 事業拡大と商品の拡充 北米事業 AGCO社シェアアップに向け地域特性に応じた商品供給等を推進 ※AGCO社:OEM供給先 商品戦略 Non-Agri商品の拡充、環境対応型商品の投入 売上高（億円） 1000 売上高 年平均成⾧率10% アジア 営業利益 年平均成⾧率20% 8 2030年 (2020～2030年） 800 海外売上800億円 800 北米 売上高比率40%以上 欧州 6 600 営業利益率 4 92 400 142 2 65 200 128 0 332 139 0 -2 2020 2023 2027 2030 ※地域
Slide 28: 成長戦略 (4)海外 欧州景観整備市場
成長戦略 (4)海外 欧州景観整備市場でのNo.1ブランドを拡充し欧州売上高400億円超へ 英国代理店 プレミアムターフケア社 を連結子会社化（2025年1月） 連結子会社３社：欧州事業の次なる成長ステージを目指す体制が確立 景観整備市場でのプレゼンスを高めるべく販売・商品・地域戦略推進 ■地域別戦略展開 電動乗用芝刈機 伝統市場 戦略市場 挑戦市場 ブランド認知度・ ブランド認知度活 現時点で未進出の シェア高い かしシェアアップ 国・地域 欧州 北アフリカ 中東 北欧・南欧、東 トルコ、南ア、 西欧、英国 欧・北アの一部 等 東欧(一部)等 商品力強化 北欧 プロ用商材拡充 （EV含む
Slide 29: 成長戦略 (5)国内 成長分野への集中
成長戦略 (5)国内 成長分野への集中 農業の生産性向上を目的に「大型」「先端」「環境」「畑作」に注力 強みを増幅させながら、「ヒト」「モノ」「ノウハウ」でソリューションを提供 先端技術商品の普及促進 ・商品とサービスの拡充により農業の自動化を加速 価値ある農業ソリューションの提供 ・可変施肥や有機農業の推進で環境負荷を低減 スマート農業 環境保全型農業 ロボット農機 有機農業の普及拡大 新型「アイガモロボ」 自動抑草ロボット 2024年投入 国内最大（※） 第11回ロボット大賞 123馬力 ロボットトラクタ 「農林水産大臣賞」を受賞 ※2025年5月時点、自社調査 2025年投入、完
Slide 30: 成長戦略 (5)国内 大規模企画室
成長戦略 (5)国内 ISEKI Japanに「大規模企画室」を設置（2025年1月） 農家のお客様 法人のお客様 自治体・企業 ISEKI Japanと井関農機営業本部の能力を結集 新組織体制によるノウハウ共有の迅速化により顧客拡大と提案力強化 営業所 「担い手」へのマーケティングを強化 ISEKI Japan 大規模企画室 農業に参入する企業向けＢtoＢビジネスにも着手 高まる「大規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供 販売会社 統 井関農機 合 営業本部 人材流動化による人材力の底上げ 大型機械や畑作酪農に強い人材育成のため大型市場での研修や 配置転換を全国規模で実
Slide 31: 1. 収益性改善 各施策の増益効果
1. 収益性改善 各施策の増益効果 2027年 連結営業利益率5％以上を目指す 抜本的構造改革・成長戦略により75億円以上の営業増益効果を創出 施策の増益効果は2025年より発現も限定的、2026年以降本格化 営業増益効果内訳(億円、%) 抜本的構造改革効果 成長戦略 営業利益率 2023年対比で2027年に発現する効果を 示しています。 60億円以上 15億円以上 5％以上 10億円程度 15億円程度 成長戦略 経費削減 35億円程度 国内営業深化 75億円以上 営業利益 売上総利益率：＋1.5～+2.0% 22億円 販管費率 ：▲2.5～▲3.0% 営業利益率 1.3% 生産最
Slide 32: 2. 資産効率化 棚卸資産圧縮
2. 資産効率化 棚卸資産圧縮 製品組立工場集約・販売会社統合による在庫最小化 機種・型式集約による在庫圧縮 棚卸資産回転率 製品組立工場集約による調達・物流体制の構築 ・季節商品に適時対応する生産体制 目 ◆2027年 計画通り進捗 機種・型式集約 生産・販売の効率化 標 2.4回転以上 販売会社統合による在庫圧縮 棚卸資産回転率（回転） 在庫一元管理 在庫の効率運用 2.0 2.4 （国内・海外（欧州）） 3.0 2.2 1.8 1.9 2.2 1.6 1.8 2.0 サプライチェーン戦略 1.0 ・環境変化に強いサプライチェーンの構築 ・SCM推進室設置 取り
Slide 33: 3. 成長に向けたキャッシュアロケーション
3. 成長に向けたキャッシュアロケーション 収益性改善と資産効率化により営業キャッシュフローを創出 2027年迄は抜本的構造改革や成長に向けた投資を実施、2027年に株主還元DOE2%以上を目指す 2028年以降、営業キャッシュフローで株主還元の改善、有利子負債の圧縮 700 ■2024～2027年（4年累計） ■2028～2030年（3年累計） 600 600 新規調達 500 構造改革投資 500 ・生産最適化 財務体質の ・他 改善 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 400 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 400 成長投資 構造改革投資 500億 520億 300 ・人的資本 300 ・開発投資
Slide 34: 4. 本日のまとめ
１. 井関農機の概要 ２. 井関農機の価値創造 ３. 井関農機の成長戦略「プロジェクトZ」 ４. 本日のまとめ 34
Slide 35: 本日のまとめ
本日のまとめ 1926年創立 100年を迎える農業機械総合専業メーカー 近年は景観整備用機械を展開している欧州で伸長 夢ある農業と美しい景観を支え、 持続可能な「食と農と大地」を創造する企業 収益性と資産効率を改善するため、 「プロジェクトZ」を発足し、聖域なき構造改革と成長戦略を推進中 「プロジェクトZ」は足元では概ね順調に進捗 各施策を完遂し、2027年にPBR1倍以上を目指す 35
Slide 36: ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。 ・本資料は、情報提供を目的として作成しており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 ・本資料は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情勢や市場 動向の変化等により実際の結果と必ずしも一致するものではありません。 ・ご利用に際しては、ご自身の判断でお願い致します。本資料に掲載している業績予想や目標数値に依存して投資判断を下すことによって生じ 得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
Slide 37: 国内農機市場の動向
国内農機市場の動向 2024年12月期決算説明会資料より（2025年2月） ■ 農機需要〔業界出荷〕(主要9機種・移動年計) コメの平均販売価格/60㎏＊（円） 18,640 14,580 13,410 12,550 11,520 10,570 (億円) 3,000 消費増税（10月） 2,800 経営継続補助金採択 2,600 1次（10月） 2,400 2次（2月） 2,200 2,000 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 2019年 2020年 2021年 2022年
Slide 38: 国内市場の動向
国内市場の動向 2025年12月期第1四半期決算説明会資料より（2025年5月） ・ 2021年以降の米価下落、生産資材費高騰により購買意欲減退。2024年6月以降、米価上昇により、 足許では購買意欲回復基調 ■農業物価統計 月別価格指数（2020年平均＝100） ＊ 米価 肥料 農業薬剤 155.2 150.1 112.5 139.0 100.0 116.9 87.8 76.6 2020年 2021/3 2021/6 2021/9 2021/12 2022/3 2022/6 2022/9 2022/12 2023/3 2023/6 2023/9 2023/12 2024/3 2024/6 2
Slide 39: 2024年12月期通期連結業績：営業利益
2024年12月期通期連結業績：営業利益 （2025年2月公表） ・ 減収減産影響あるも、価格改定効果などで売上総利益は増加 ・ 為替換算影響などにより販管費が増加 【営業利益増減内訳（前期比：億円）】 23/12期 24/12期 売上総利益の増加：＋2億円 (単位：億円、％) 前期比 実績 実績 △19 △1 ＋18 ＋9 △4 △6 売上高 1,699 1,684 △ 14 売上総利益 503 506 ＋2 22 19 売上総利益率 29.6% 30.1% ＋ 0.5% 減収・ 原材料等 国内外 為替影響 その他 販管費 23/12期 減産 仕入価格 価格改定 (売上 (売上 増加 24/
Slide 40: 2025年12月期業績予想：連結営業利益増減要因
2025年12月期業績予想：連結営業利益増減要因 （2025年2月公表） 【営業利益増減内訳（前期比：億円）】 ・ プロジェクトZ効果一部発現も、一時費用があり増益幅は限定的 原材料高騰・ △10 ＋10 ＋10 ＋4 ＋1 △8 価格改定状況(2020年比) ＋79 △74 ＋10 25年 △10 21 ～ 26 △64 ＋69 24 19 年 原材料等 国内外 製品利益率 プレミアム その他 プロジェクトZ 原材料等 国内外 24/12期 仕入価格 価格改定 改善・ ターフケア社 遂行に係る 25/12期 仕入価格 価格改定 高騰影響 効果 固定費圧縮 連結化 一時費用 高騰影響 効果 プ