Jgc Holdings Corporation · TSE:1963
Jgc — Investor Day (May 2021)
18 slides from Jgc's investor day presentation, May 12, 2021
Slide 1: 長期経営ビジョン 2040年ビジョン
⽇揮グループ ⻑期経営ビジョン 2040年ビジョン 2021年5⽉12⽇ ⽇揮ホールディングス株式会社 エグゼクティブサマリー パーパス （存在意義） Enhancing planetary health 2040年ビジョン策定の背景 激変する事業環境への対応 社会変化を捉えた⻑期的な成⻑の実現 ５つのビジネス領域で 2040年ビジョンを実現する Planetary healthの向上に ３つのトランスフォーメーション 貢献する企業グループ 2040年の エネルギートランジション対応と ⽬指す姿 エネルギートランジション ビジネス領域 オイル&ガス中⼼ ビジネス領域の拡⼤ ヘルスケア・ライフサ
Slide 2: 目次
⽬次 ⽇揮グループのパーパス（存在意義） P.4 ⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題 P.7 2040年に⽬指す⽇揮グループの姿 P.12 ビジョン実現に向けた変⾰の全体像 P.15 ビジネス領域のトランスフォーメーション P.19 ビジネスモデルのトランスフォーメーション P.26 組織のトランスフォーメーション P.30 2050年カーボンニュートラル宣⾔ P.33 グループメッセージ P.34 3 ⽇揮グループのパーパス（存在意義） 4
Slide 3: 日揮グループのパーパス(存在意義)
⽇揮グループのパーパス（存在意義） 創業以来、果たしてきた役割 産業や社会の基盤を⽀える存在として、 「エネルギーと環境の調和」という 課題を中⼼に取り組んできた いつの時代であっても、 産業、ひいては社会の基盤を⽀える 存在でありたい 創業者 実吉雅郎 5 ⽇揮グループのパーパス（存在意義） 2040年ビジョン（⽬指す姿） ⽇揮グループのパーパス（存在意義） Enhancing planetary health 「 “⼈と地球 ” の健康は密接に関係しており、この２つを追求していくことで、豊かな未来を創っていく」という メッセージを込め、従来の企業理念「JGC Way」にあったMission
Slide 4: エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題 7 ⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題 エネルギーの安定供給と脱炭素化の両⽴ 世界の⼀次エネルギー需要は 再エネの発電量は 気候変動対策の正念場 2040年には171億toe*に 2040年には33億toeに 世界の⼈⼝増加や経済発展を背景に、世界は 産業⾰命前からの平均気温上昇を1.5℃以内に抑 気候変動問題への意識の⾼まりを背景に、 「More Energy」に向かう えるためには、2050年までにCO2排出を実質ゼ 「Less Carbon」、「Net Zero Carbon」への ロとすることが必要 動きが世界中で加速 *toe: ton of oi
Slide 5: 資源利用に関する環境負荷低減 / インフラ・サービスの構築・維持
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題 資源利⽤に関する環境負荷低減 製品⽣産過程から排出される 世界のごみは2050年までに 廃棄物による汚染は CO2の増⼤ 34億トン/年に ⽣態系や⼈体に悪影響を及ぼす 世界の経済発展に伴い、消費が増加する中で、 消費の増⼤に伴い、廃棄物の発⽣量は増加を続 特に、⽣分解されないプラスチックの汚染問題 製品⽣産過程でのCO2排出量の影響が⼤きく けている は⽣態系や⼈体への影響が懸念される なっていく 新たな廃棄物を発⽣させない、より環境負荷の 出典︓World Bank, A Global Snapshot of Solid Waste Management
Slide 6: 日揮グループが解決を目指す社会課題
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題 地球の健康 ⼈類の健康 ⽣活を⽀える エネルギーの安定供給と 資源利⽤に関する インフラ・サービスの 脱炭素化の両⽴ 環境負荷の低減 構築・維持 More Energyへの対応 製品⽣産過程でのCO2削減 産業・都市インフラの整備・維持 低・脱炭素化への対応 廃棄物削減による環境負荷の低減 医療インフラの整備と質の向上 CO2排出ネットゼロの実現 ⾼機能材の普及による環境負荷の低減 個別化医療や予防医療の普及 11 2040年に⽬指す⽇揮グループの姿 12
Slide 7: Planetary healthの向上に貢献する企業グループ
2040年に⽬指す⽇揮グループの姿 2040年に⽬指す⽇揮グループの姿 ５つのビジネス領域で Planetary healthの向上に貢献する企業グループ エネルギーの安定供給と 脱炭素化の両⽴ ⼈と地球の豊かな未来に 医薬・医療を通じた 素材で貢献 ⼈の健康への貢献 環境負荷の低い エネルギー 環境配慮型の産業・ 資源活⽤の実現 トランジション 都市インフラの実装 ヘルスケア・ ⾼機能材 ライフサイエンス 産業・都市 資源循環 インフラ 13 2040年に⽬指す⽇揮グループの姿 ビジネス領域とビジネスモデルの売上⾼構成⽐率 より多様なビジネス領域において、様々なビジネスモデルを通じて社会課題
Slide 8: 2040年ビジョンを実現するための3つのトランスフォーメーション
ビジョン実現に向けた変⾰の全体像 15 ビジョン実現に向けた変⾰の全体像 2040年ビジョンを実現するための３つのトランスフォーメーション ビジネス領域 ビジネスモデル 組織 EPCモデル、 ⽇本中⼼の経営・ オイル&ガス中⼼ 製造業モデル ⼤型EPCプロジェクト遂⾏組織 エネルギートランジション対応と EPCビジネスモデルの深化と リージョナル経営体制と ビジネス領域の拡⼤ ⾮EPCビジネスモデルへの多様化 イノベーション創出環境の強化 16
Slide 9: ビジネス領域拡大の道のり / 目指す営業利益水準
ビジョン実現に向けた変⾰の全体像 ビジネス領域拡⼤の道のり ５つのビジネス領域を拡⼤の時間軸に応じてコア・成⻑・将来と位置づけ、順次事業の柱として確⽴していく 現状 挑戦の5年 収穫の5年 ⾶躍の10年 （2021〜2025） （2026〜2030） （2031〜2040） ●再⽣可能エネルギー分野への進出 ●エネルギートランジション領域 ●成⻑事業 （⾼機能材、ヘルスケア・ ●将来事業（資源循環、産業・都市 ●機能材製造事業の成⻑ （コア事業）への発展 ライフサイエンス）の収穫期 インフラ）を事業の柱に ●サステナビリティ関連事業の種まき ●成⻑事業への積極投資 ●将来事業の収益化 ●多⾓化
Slide 10: コア事業領域:エネルギートランジション(概観)
ビジネス領域のトランスフォーメーション オイル＆ガス中⼼からエネルギートランジション対応とビジネス領域の拡⼤ 19 ビジネス領域のトランスフォーメーション コア事業領域︓エネルギートランジション（概観） ネットゼロの実現に向けて「オイル＆ガスの低・脱炭素化」と「クリーンエネルギーの拡⼤」に取り組む More Energy ネットゼロの実現 Less Carbon オイル＆ガスの低・脱炭素化 CO2回収 ●デジタル技術を活⽤した既存インフラのエネルギー効率の向上 CO2排出低減 ●エネルギープラントから排出されるCO2の回収の進展 クリーンエネルギーの拡⼤ オイル＆ガス ●再⽣可能エネルギーの拡
Slide 11: エネルギートランジション(低・脱炭素オイル&ガス、クリーンエネルギー)
ビジネス領域のトランスフォーメーション コア事業領域︓エネルギートランジション（低・脱炭素オイル＆ガス） 世界のオイル＆ガス業界の低・脱炭素化に貢献する 外的要因 省エネルギー カーボン ブルー⽔素・ CCS 技術 クレジット 燃料アンモニア 注⼒分野 ・新興国での経済発展に伴う 継続的なエネルギー需要増 ・化⽯燃料利⽤の 低・脱炭素化ニーズ オイル＆ガス CCS設備の 保全事業の ⽇揮グループの 強み ⼤型案件知⾒・実績 設計・建設実績 実績 カーボンマネジメントにより ブルー⽔素・燃料アンモニアの オイル＆ガス分野の低・脱炭素化に貢献 マーケット拡⼤に向けて設備の⼤型化に技術で貢献 事業
Slide 12: 成長事業領域:ヘルスケア・ライフサイエンス
ビジネス領域のトランスフォーメーション 成⻑事業領域︓ヘルスケア・ライフサイエンス 医薬・病院関連事業を国内および新興国で展開し、医療を通じた⼈々の健康を実現する 外的要因 病院・ 医薬品⼯場 デジタル スマート （再⽣医療含む） ヘルスケア 注⼒分野 ・国内を中⼼とした ホスピタル 個別化医療・予防医療ニーズ ・新興国の医療⽔準向上に伴う 市場拡⼤ 国内の 医薬品⼯場の知⾒ 病院建設・運営の ⽇揮グループの 強み 顧客基盤 （含むGMP*） 知⾒ 再⽣医療を含む医薬品⼯場EPCの 病院・健診センターへのデジタル技術の先⾏導⼊による 国内外での事業拡⼤ 事業拡⼤、デジタルヘルスケア事業展開 事
Slide 13: 将来事業領域:資源循環、産業・都市インフラ
ビジネス領域のトランスフォーメーション 将来事業領域︓資源循環、産業・都市インフラ 資源循環 産業・都市インフラ 循環型社会の実現に向けた市場形成・エコシステム構築 環境配慮型の産業設備や複合的な都市インフラシステム を主導する を提供する 産業設備 ⽔処理 外的要因 外的要因 ケミカル リサイクル ・新興国の経済発展に伴う ・廃プラ問題等の （廃プラ・廃繊維等） 注⼒分野 産業・都市インフラ需要 深刻化 ・低環境負荷でレジリ 複合都市 鉄道 ・循環型経済の潮流 エントなインフラの インフラ 必要性 プロセス 顧客・ ⽇揮グループの エンジニア パートナーとの プロジェクト 海外での 強み マ
Slide 14: EPCビジネスモデルの深化と非EPCへの多様化
ビジネスモデルのトランスフォーメーション EPCビジネスモデルの深化と⾮EPCビジネスモデルへの多様化の⽅向性 収益を安定化させるため、EPCビジネスモデルを深化させる また、EPC起点での⾮EPCモデルや新規ビジネスモデルへ収益構造を多様化させる EPCビジネスモデルの 深化版EPC ⾮EPC ⾮EPCビジネスモデルへの 深化 ビジネスモデル ビジネスモデル 多様化 デジタル技術の活⽤ EPCを起点としたビジネスモデルの拡⼤ さらなる新規ビジネスの探索 収益安定性 EPC ビジネスモデル 27 ビジネスモデルのトランスフォーメーション EPCビジネスモデルの深化︓デジタル技術活⽤の取り組み
Slide 15: ビジネスモデルの多様化
ビジネスモデルのトランスフォーメーション ビジネスモデルの多様化 EPCを起点として上流・下流にビジネスモデルを拡⼤しつつ、 さらなる新規ビジネスモデルに参⼊し、グループのビジネスモデルを多様化する EPC起点での⾮EPCモデルへの拡⼤ 新規ビジネスモデルへの多様化 （想定される事業） コンサルティング 保全 ライセンス プラットフォーム 事業参画 PMC デジタルO&M ●カーボンクレジット創出・ ●CCS・CCUS事業 エネルギー ●⽔素・燃料アンモニア ●CO2排出最適化サポート モニタリングプラット ●洋上⾵⼒事業 ●低・脱炭素化コンサル フォーム ●⽔素・燃料アンモニア トランジショ
Slide 16: リージョナル経営体制の強化
組織のトランスフォーメーション リージョナル経営体制の強化 成⻑市場における顧客への対応⼒強化を⽬的に、現地に根差して「地産地消型」でタイムリーに課題解決を提案・ 実⾏できるリージョナル経営体制を強化する 主に⽇本本社から 顧客対応⼒を強化した 各国・地域の顧客にアプローチ 「地産地消型」経営 Regional 各国 各国 HQ ・ Regional ・ 地域の案件 横浜本社 地域の案件 HQ 横浜本社 各国 ・ 地域の案件 Regional Regional HQ HQ 各国 ・ 海外市場展開の中で 地域の案件 対応地域を順次拡⼤ ●顧客からの引き合い対応が中⼼ ●顧客に密着してニーズを発掘
Slide 17: 2050年カーボンニュートラル宣言
2050年カーボンニュートラル宣⾔ 2050年カーボンニュートラル宣⾔ ⽇揮グループはEnhancing planetary healthの⼀環として 世界の2050年カーボンニュートラルに向け、 2050年までに⾃社のCO2排出量のネットゼロ化を図るとともに、 ステークホルダーのCO2削減に貢献することを宣⾔します 33 グループメッセージ すべてのステークホルダーに向けて 〜皆が活⼒を持って働き続けられる場に〜 私たちは、20年後のありたい姿を実現するため「３つの約束」をします 多様な⼈々の 未知への挑戦を尊ぶ ビジョンを共有し 活⼒を交わらせて ⽂化と機会を お互いを尊重する 新たな価値
Slide 18: 将来の見通しに関するご注意事項
将来の⾒通しに関するご注意事項 本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づ くもので、種々の要因により変化することがあり、これらの⽬標や予想の達成、および将来の業績を 保証するものではありません。またこれらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。 従いまして、本情報および資料のご利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合・確認し、ご利 ⽤者の判断によって⾏ってくださいますようお願いいたします。 本資料ご利⽤の結果、⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。 本資料に関するお問い合わせ先 ⽇揮ホールディングス株式会社 グ