Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q3 FY2014 Earnings Presentation
24 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 29, 2015
Slide 1: ２０１４年度 第３四半期 決算説明資料
２０１４年度 第３四半期 決算説明資料 ２０１５年１月２９日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１４年度 第３四半期決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １．原子力発電所の現在の状況 ２．販売電力量の状況 ２．東通原子力発電所敷地内断層に関する状況① ３．大口電力の状況 ３．東通原子力発電所敷地内断層に関する状況② ４．発受電電力量・主要諸元 ４．火力発電所の中長期的な取り組み ５．収支比較表（個別） ５．〔参考１－１〕再エネ連系申込みへの対応について ６．貸借対照表（個別） ６．〔参考１－２〕再エネ連系申込みへの対応について ７．損益計算書・貸借対照表（連結） ７．〔参考１－３〕再エネ連系申込みへの対応について ８．セグメント情報（連結） ８．〔参考２〕燃料消費
Slide 3: WHEE DICRREOSS
WHEE DICRREOSS 201458 S30+HRERS
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2014年度3Q 2013年度3Q 増減 2014年度3Q 2013年度3Q 増減 2014年度3Q 2013年度3Q 売 上 高 15,643 14,258 1,385 14,021 12,924 1,097 1.12 倍 1.10 倍 営 業 利 益 1,318 389 928 1,123 399 723 1.17 倍 0.97 倍 経 常 利 益 959 94 864 793 98 694 1.21 倍 0.96 倍 四半期純利益 707 131 576 638 160 477 1.11 倍 0.81 倍 2014年度
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2014年度 2013年度 増 減 前年同期比 販売電力量（月別）の推移 区 分 3Q 3Q (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) （百万ｋＷｈ） 8,000 電灯 16,161 16,478 ▲ 317 98.1% 特 定 7,500 規 2011年度 模 電力 2,521 2,532 ▲ 11 99.6% 2014年度3Q 需 2013年度 要 7,000 以 2012年度 外 小計 18,682 19,010 ▲ 328 98.3% 6,500 特 定 規 模 36,076 36,141 ▲ 65 99.8% 2010年度 需 要 6
Slide 6: 大口電力の状況
大口電力の状況 ３ 大口電力販売電力量の業種別対前年同期伸び率の推移 大口電力販売電力量の業種別推移 （単位：％） （）内は対前年同期増減 2013年度 2014年度 （百万kWh） 6,334 6,274 （▲3） 6,139 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 食料品 （0） 紙・パルプ （15） 食 料 品 3.4 1.4 3.7 3.1 2.8 0.3 0.0 （50） 化学 （▲2） 紙・パルプ ▲ 1.3 0.6 ▲ 2.3 ▲ 4.8 ▲13.6 ▲15.5 7.4 窯業・土石 （▲92） 鉄鋼 化 学 ▲ 0.3 ▲ 5.4 ▲ 3.5 7.5 ▲ 2.7 11.7 11
Slide 7: 発受電電力量・主要諸元
発受電電力量・主要諸元 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2014年度3Q 2013年度3Q 増減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 47,365 49,287 ▲ 1,922 96.1% 水力 6,260 5,800 460 107.9% 発 火力 40,417 42,838 ▲ 2,421 94.4% 受 原子力 － － － － 電 新エネ等 688 649 39 105.9% 電 他社受電 18,349 17,981 368 102.0% 力 融通（送電） ▲ 10,577 ▲ 11,691 1,114 90.5% 量 融通（受電） 5,611 5,686 ▲
Slide 8: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ５ （単位：億円） 2014年度3Ｑ 2013年度3Ｑ 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 4,230 3,960 269 106.8% 電力料 7,465 6,575 890 113.5% 料金改定，燃調による増など 経 電灯電力料収入 11,696 10,535 1,160 111.0% 常 地帯間販売電力料 1,500 1,641 ▲ 140 91.4% 原町火力補修停止による減など 収 他社販売電力料 103 199 ▲ 96 51.9% 益 その他 792 602 189 131.5% 再エネ交付金の増など
Slide 9: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ６ （単位：億円） 2014年度3Q末 2013年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 38,902 39,827 ▲ 925 固 定 資 産 33,765 34,335 ▲ 570 流 動 資 産 5,136 5,491 ▲ 354 負 債 33,902 35,264 ▲ 1,362 純 資 産 5,000 4,562 437 社 債 ▲ 927 有利子負債残高 26,118 27,195 ▲ 1,077 借入金 ▲ 169 Ｃ Ｐ 20
Slide 10: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ７ （単位：億円） 損益計算書 2014年度3Q 2013年度3Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 15,643 14,258 1,385 電気事業 1,079 ， その他事業 305 営 業 費 用 14,325 13,869 456 電気事業 279 ， その他事業 176 営 業 利 益 1,318 389 928 経 常 利 益 959 94 864 特 別 利 益 142 162 ▲ 19 退職給付制度改定益 ▲19 四 半 期 純 利 益 707 131 576 （単位：億円） 貸借対照表 2014年度3Q
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 2014年度3Q 2013年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 15,643 14,258 1,385 電 気 13,912 （ 13,892 ） 12,832 （ 12,812 ） 1,080 （ 1,079 ） 建 設 1,888 （ 1,027 ） 1,534 （ 803 ） 353 （ 223 ） ガ ス 332 （ 282 ） 294 （ 245 ） 38 （ 37 ） 情 報 通 信 283 （ 153 ） 244 （ 140 ） 39 （ 13 ） そ の 他 876 （ 287 ） 828 （ 256 ） 48
Slide 12: 業績見通し・主要諸元
業績見通し・主要諸元 ９ ２０１４年度業績予想について，最新の需給状況等を踏まえ，２０１４年１０月３０日に公表した予想数値から，売上高及び 各利益の見通しを修正した ・経常利益（個別）の主な修正要因 ・ ・ ・原油CIF価格の低下 ： ＋３９０億円，為替差（円安進行） ： ▲２４０億円， 燃料費調整額（収入）の減少 ： ▲４０億円 ■２０１４年度業績見通し （単位：億円） 連 結 個 別 前回発表予想 今回発表予想 増 減 前期実績 前回発表予想 今回発表予想 増 減 前期実績 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （2013年度） （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （2013年度） 売 上 高
Slide 13: ２０１４年度配当予想
２０１４年度配当予想 １０ 配当については，安定的な配当を行うことを基本に，当年度の業績や中長期的な収支見通し などを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている ２０１４年度期末配当予想については，上記の基本的な方針及び東日本大震災等により毀損 した財務体質の回復の状況などを総合的に勘案し，１株当たり１０円とする ■ 配当の状況（１株当たり配当金） 中 間 期 末 年 間 2014年度（予想） 5円 10 円 15 円 2013年度実績 0円 5円 5円
Slide 14: トピックス
WHEE DICRREOSS Agmiten
Slide 15: 原子力発電所の現在の状況
原子力発電所の現在の状況 １ ■ 再稼働見通し 女川：２０１６年４月以降の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めている ・２号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１３年１２月），現在審査が進められている ・３号機についても準備が整い次第，新規制基準適合性審査申請を行う予定 東通：２０１６年３月の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めている ・１号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１４年６月），現在審査が進められている ■ 現在の取組み状況 （原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策を実施していくこととしている） 工事完了予定時期 主な安全対策
Slide 16: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況①
東通原子力発電所敷地内断層に関する状況① ２ ２０１４年１２月２２日に原子力規制委員会有識者会合第１２回評価会合において，「東通原子力発電所敷地内破砕帯の評価に ついて（案）」（以下，「評価書案」という）が，有識者により議論された 評価書案では，原子炉建屋直下にあるｆ-２断層については，「将来活動する可能性のある断層等」には該当しないとの評価が示 された。しかし，重要施設の直下にあるｆ-１断層，および敷地内の主要断層については，断定的な評価は示されなかったものの， 「敷地内の地形や変状は断層活動によるものではない」としていた当社の見解とは異なる評価が示された 評価書案は，調査データ
Slide 17: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況②
東通原子力発電所敷地内断層に関する状況② ３ ■ 東通原子力発電所敷地内断層に係る評価書案の評価と当社意見の例 ②敷地南部に見られる地形の高まりの ③敷地内の断層で見られる横ずれ成分 ④原子炉建屋付近の断層の活動性について 論 点 成因について について f-1断層 f-2断層 （Ｆ－９断層） （Ｆ－３断層） （重要施設直下） （原子炉建屋直下） F-9断層が正断層であっても現在の広域 F-3断層の上部の地層中の小断裂群の トレンチの壁面で確認されるf-1断 将来活動する 応力場（東西圧縮）で再活動し得ること， 分布状況は，横ずれに特徴的な配列を 層の上部の小断裂は，f-1断層
Slide 18: 火力発電所の中長期的な取り組み
火力発電所の中長期的な取り組み ４ ■電源開発計画 ※２０１４年度火力電源入札対象電源であったが，当社の落札が決定した（２０１５年１月２９日） 出力（万ｋＷ） 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ２ ０１１年１１月 ２ ０１５年１２月 ４９・ 着工 運転開始 新仙台３号系列 ９８・ （ＬＮＧ） ２ ０１１年１１月 ２ ０１６年７月 ４９・ 着工 運転開始 ２７．４⇒３９．４ ２ ０１２年４月 ２ ０１４年８月 （コンバインドサイクル）
Slide 19: 〔参考1-1〕再エネ連系申込みへの対応について
〔参考1-1〕再エネ連系申込みへの対応について ５ 当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 1,400 太陽光 1,265 今後も増加が 設 1,200 風力 1,113 1,178 1,173 見込まれる 1,080 備 太陽光・風力以外 1,000 認 年度末で 定 800 急増 太陽光 量 （再掲） 600 1,158 486 年度末で 384 400 321 急増 254 259 282 200 風力 21 45 （再掲） 6 76 0 2012.7 2012.10 2013.1 2013.3 2013.4 2013.7 2013.10 2014.1 2014.
Slide 20: 〔参考1-2〕再エネ連系申込みへの対応について
〔参考1-2〕再エネ連系申込みへの対応について ６ 再エネ発電設備の系統連系申込日に応じた 新たな出力制御ルール（新ルール）適用の考え方 ２０１４年９月３０日までに ２０１４年１０月１日以降に 新ルールに係る省令施行（２０１５ 発電種別 連系区分 申込受付（回答保留対象外） 申込受付 年１月２６日）以降に申込受付 旧ルールによる受入 新ルールによる回答再開 新ルールによる受入 特別高圧 ・５００kW以上で出力制御あり ・出力制御あり ・出力制御あり １０kW 高 圧 （年間３０日までは無補償） （指定電気事業者制度にもとづき，年間３６０時 （指定電気事業者制度にもとづき，年間３６０時間 以上
Slide 21: 〔参考1-3〕再エネ連系申込みへの対応について
〔参考1-3〕再エネ連系申込みへの対応について ７ 固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始以降，太陽光を中心に再生可能エネルギー発電設備の導入が急激に進んでおり， 設備認定量がすべて当社系統に連系した場合，当社の発電設備の出力を最大限調整しても供給量が需要量を 上回る規模であり，電力の安定供給に支障が生じる可能性（周波数の変動）がある このため，２０１４年１０月１日より，事業者からの再エネ発電設備の連系申込み（特別高圧・高圧で連系する案件） に対する当社からの回答を一時的に保留させていただいた ＜通常期＞ ＜軽負荷期＞ 再エネ供給力計 kW 1,289万kW 300万kW 太陽光 火力等 上回
Slide 22: 〔参考２〕燃料消費量実績
〔参考２〕燃料消費量実績 ８ ■燃料消費量 （万t，万kl） 1000 石炭 900 2014年度 800 重原油 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 （3Q） 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 730 331 438 890 568 500 400 300 重原油（万ｋｌ） 57 186 188 132 73 200 100 ＬＮＧ（万ｔ） 279 489 466 428 291 0 2010 2011 2012 2013 2014.3Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 (＄/b・ｔ） (＄/ｔ） ＬＮＧ（右目盛り） 160 1000 140 900
Slide 23: 〔参考３〕電灯口数の推移からみる震災復興の状況
〔参考３〕電灯口数の推移からみる震災復興の状況 ９ 東日本大震災により電灯口数は落ち込んだが，その後は住宅再建の動きなどから震災前を上回る増 加傾向を示している。災害公営住宅の整備も本格化していく見込みであり復興のさらなる進展が期待 される 住宅着工戸数も７年ぶりに８万戸を上回る水準。オール電化住宅は，採用率では減少しているものの， 導入戸数は震災後も緩やかに増加している 電灯口数（年度末値）の動き 住宅着工戸数およびオール電化導入戸数推移 オール電化導入戸数 《東北地域の住宅着工戸数》 （千口） （千戸） （千戸） （％） 採用率 100 100 60.0 52.4 49.9 49.
Slide 24: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力株式会社 経理部 ＩＲグループ
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