Slide 1: 2024年2月期 決算説明資料
2024年2月期 (2023年2月21日～2024年2月20日) 決算説明資料 株式会社 平和堂 決算説明会 2024年4月4日・9日 0 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved
Slide 2: 目次
目次 • 業績結果 Ｐ2～13 • 平和堂の成長戦略 Ｐ14～18 • 株式会社平和堂 第5次中期経営計画（2024～2026年度） Ｐ19～29 • 2025年２月期の計画 Ｐ30～33 • 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について Ｐ34～40 • 補足資料（連結） Ｐ41～46 • 補足資料（単体） Ｐ47～53 • 補足資料（業績予想） Ｐ54～58 1 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved
Slide 3: 業績結果
業績結果 2 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved
Slide 4: 決算総括
決算総括 ⚫ 連結・単体ともに、社会活動の正常化が進んだことと、客数回復の施策及び生産性 改善の取り組みにより、営業収益は増収、営業・経常利益において増益となった ⚫ 「能登半島地震」による被害発生、遊休地を含めた減損処理などを進めたことで連 結では、4,133百万円の特別損失を計上し、当期純利益は減益となった ◆ 連結 増収減益 ◆ 単体 増収減益 • 【営業収益】 増収（2期ぶり増） • 【営業収益】 増収（3期ぶり増） • 【営業利益】 増益（2期ぶり増） • 【営業利益】 増益（2期ぶり増） • 【経常利益】 増益（2期ぶり増） • 【経常利益】 増益（2期ぶり増） • 【当期純利益】
Slide 5: 連結経営成績 2024年2月期 通期
連結経営成績 2024年2月期 通期 ⚫ 小売事業は、食品の堅調な販売と外出需要の回復によりテナント収入・旅行代理店収入が 回復し営業収入が増加 販売管理費については、生産性改善の取り組みにより一人当たり の賃金上昇と総労働時間の削減が両立 ⚫ 小売周辺事業は、㈱ベストーネが新デリカセンター稼働に伴う一時費用の発生により減益と なるも単体の惣菜売上高伸長と生産性改善に貢献 ⚫ 外食事業は、行動制限解除により客数が増加し生産性改善も進む ⚫ 「能登半島地震」関連による特別損失は、1,327百万円計上 [単位：百万円、％] 2023/2 2024/2 実績 実績 前期比 前期差 営業収益 415,
Slide 6: 連結営業概況 2024年2月期四半期推移
連結営業概況 2024年2月期四半期推移 ⚫ 新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」に移行したことによる人 流の活性化 ⚫ 前期の10月からの値上げによる一品単価の上昇が営業収益を押し上げた 当期10月以降 も一品単価上昇は継続 ⚫ 生産性の改善は通期で実施 子会社では不採算事業・店舗の中止・縮小を進めたことで利 益性が改善 ⚫ 第3四半期は単体旗艦店舗ビバシティ彦根の大型改装に伴う一時費用発生により減益 ⚫ 第4四半期は「能登半島地震」により特別損失が発生 [単位：百万円、％] 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 実績 前期比 実績 前期比 実績 前期比
Slide 7: 連結 設備投資状況
連結 設備投資状況 ⚫ 新設店舗の内3,777百万円が2025年2月期以降の店舗に関するもの 2025年2月期は 5店舗新設予定 ⚫ 改装店舗は4店舗と少なかったものの、旗艦店舗であるアル・プラザ草津948百万円、ビバシ ティ彦根2,904百万円 ⚫ 連結子会社増加の主要因は、㈱ベストーネによる新デリカセンター投資2,909百万円 [単位：百万円] 2023/2 2024/2 実績 実績 前期差 連結 17,529 23,415 5,886 単体 15,592 19,097 3,505 新設店舗 947 4,989 4,042 改装・設備更新 3,898 4,213 315 既存店舗 修繕 2
Slide 8: 連結 主要会社別業績 営業収益
連結 主要会社別業績 営業収益 ⚫ 平和堂（中国）、丸善、ダイレクトショップの減収要因は不採算事業からの 撤退・縮小によるもの [単位：百万円、％] 2023/2 2024/2 実績 実績 前期比 前期差 ㈱平和堂 371,282 380,967 102.6 9,685 連結子会社計 88,109 91,963 104.4 3,854 ベストーネ 33,916 37,268 109.9 3,352 ファイブスター 9,559 11,049 115.6 1,489 ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 9,299 9,463 101.8 163 平和堂(中国) 8,574 7,824 91.3 △749 エー
Slide 9: 連結 主要会社別業績 経常利益
連結 主要会社別業績 経常利益 ⚫ 平和堂の増益幅が少ないのは前期と比較し、子会社からの配当金減少 ⚫ ベストーネは、デリカセンター新設費用、エールは、改装費用計上 [単位：百万円、％] 2023/2 2024/2 実績 実績 前期比 前期差 ㈱平和堂 12,311 12,324 100.1 13 連結子会社計 1,910 2,818 147.5 907 ベストーネ 391 263 67.3 △128 ファイブスター △105 280 － 385 ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 453 480 105.9 26 平和堂(中国) 608 915 150.4 306 エール 124 57 45.9 △67
Slide 10: 単体経営成績 2024年2月期 通期
単体経営成績 2024年2月期 通期 ⚫ 営業収益においては、一品単価上昇に加え、価格を強化したことで客数が増加し売上高伸 長 人流回復により、テナント収入・旅行代理店収入が増加 ⚫ 販売管理費において、人件費は一人当たりの賃金上昇も生産性改善により統制が出来て おり、営業総利益の伸びを下回る 減価償却費は、前期からの新POS導入、既存店改装、 新デリカセンター稼働などの成長投資により増加 ⚫ 経常利益の伸びが低いのは、平和堂（中国）配当金減など営業外収益△1,009百万円 ⚫ 「能登半島地震」に伴う特別損失1,102百万円計上 その他遊休地を含む減損処理、旧 POSシステム除却などで特別損失
Slide 11: 単体営業概況 2024年2月期四半期推移
単体営業概況 2024年2月期四半期推移 ⚫ 期間を通じて、前期の改装効果と人流の回復・物価上昇により売上高伸長 ⚫ 第1四半期が経常利益以下が減益となっているのは、連結子会社である平和堂（中国） 有限公司からの配当金減少（前期差△572百万円） ⚫ 第3四半期が営業利益以下が減益となっているのは、旗艦店舗であるビバシティ彦根の改装 （投資額2,904百万円）の一時費用発生によるもの ⚫ 第4四半期の経常利益の伸びが低いのは前期の平和堂（中国）からの雑収入421百万 円の反動 特別損失は「能登半島地震」で1,102百万円計上 その他遊休地を含む減損 処理などで4Q単独で3,249百万円の特別損
Slide 12: 単体 商品別売上高
単体 商品別売上高 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 食品は、一般食品を中心とした物価上昇による一品単価の上昇に加えて、生鮮では新デリ カセンター稼働による惣菜の供給力・生産力向上で需要の高まりに応えた ⚫ 衣料品・住居関連品は、下期の気温条件の悪化により伸び悩んだが、行動制限緩和により 外出需要関連・化粧品の伸びは高かった [単位：百万円、％] 2023/2 2024/2 実績 構成比 実績 構成比 前期比 既存店前期比 合計 369,529 100.0 377,509 100.0 102.2 102.8 食料品 289,579 78.4 298,487 79.1 103.1 103.7 生鮮食
Slide 13: 単体 2024年2月期 通期 販売管理費
単体 2024年2月期 通期 販売管理費 ⚫ 広告宣伝費・販売促進費は、従来型の施策からスマホアプリによる訴求や効果的なポイント 販促により削減傾向 ⚫ 使用量削減により、水道光熱費は減少 ⚫ 減価償却費は、前期・当期の成長投資による資産増加のため [単位：百万円、％] 2023/2 2024/2 実績 実績 前期比 前期差 販売管理費 110,555 112,468 101.7 1,913 広告宣伝費 2,448 2,318 94.7 △130 販売促進費 518 232 44.8 △286 人件費 51,521 52,407 101.7 886 賃借料 12,102 12,197 100.
Slide 14: 連結 経営指標
連結 経営指標 ⚫ 営業利益・経常利益ともに改善したことで利益率は改善 ⚫ 能登半島地震関連の特別損失、遊休地の減損により当期純利益が低下し、関連する数 値が低下した 2023/2 2024/2 営業収益営業利益率 2.7％ 3.1％ 営業収益経常利益率 3.1％ 3.4％ 自己資本当期純利益率（ROE） 4.2％ 3.7％ 総資産経常利益率（ROA） 4.4％ 4.7％ 一株当たり当期純利益（EPS） 143.31円 129.37円 一株当たり純資産（BPS） 3439.19円 3551.29円 自己資本比率 60.0％ 60.2％ 有利子負債比率 15.2％ 15.1％ ネット有利子負債比
Slide 15: 平和堂の成長戦略
平和堂の成長戦略 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 14
Slide 16: これまでの取り組み ①売場・商品・サービスの充実
これまでの取り組み ①売場・商品・サービスの充実 お客様満足度の向上を目指し、顧客体験（CX）を進化 ◆既存店の改装 ◆PBの強化 ・ビバシティ彦根、アル・プラザ草津など大型店の改装を進め、大型テナントの ・円安や原材料費の高騰、物流コストの上昇などの影響で 導入も含め暮らしを彩る「食」「衣料」「雑貨」を中心にしたライフスタイル提案 食品の値上げが相次ぐ中、2022年10月以降、PB商品 売場に再編。 (くらしモア)300品目の価格凍結を実施。 ・人と人のつながりや人とコトが出会い、三世代が集う地域交流の場として、 暮らし全般をサポート。子育て世代の客数も増加。 30-40代 客数構成比 20
Slide 17: これまでの取り組み ②「地域の健康」の実現
これまでの取り組み ②「地域の健康」の実現 「健康」「子育て」「高齢者」をキーワードに地域共創の取組みを推進 ◆地域サロン ◆お客様への健康提案 ・「地域住民が集い、つながり、生活が豊かになるきっかけを得てもらう場」を ・健康を意識したお買い物サポートのために、店頭POPや コンセプトとする「地域サロン」を4店舗に設置。 商品に食品の栄養などに関する情報を分かりやすく表示。 ・ お客様がお買い物以外の目的で来店し、趣味活動やイベント参加、日々の 一部店舗では、野菜摂取の啓発活動も実施。 健康測定を通じて、地域住民の交流やつながりを生み出す活動を実施。 ・産官学連携で様々な取り組みを進めており、
Slide 18: これまでの取り組み ③人・働き方改革
これまでの取り組み ➂人・働き方改革 深刻化する人手不足に対し、デジタル技術も活用した店舗の生産性改善と働き方改革を実行 ◆デジタルツールの活用 ・勤務シフト表、作業割り当て表を自動作成するツールを導入。 シフト作成時間を削減するとともに、人員過不足・各従業員のスキルを 見える化し、適切な人員配置で売場レベルを改善。 ・日配品などの発注にAIの需要予測を活用。勘と経験に頼った発注から 天候・気温や特売情報などに基づきAIが算出する推奨値を使った 発注にすることで、発注時間を約9割削減。 ◆新POSレジ導入 ・2022年9月より導入開始、2024年2月に全店更新完了。 多様な決済方法に対応、レジ
Slide 19: 平和堂を取り巻く主要な事業環境
平和堂を取り巻く主要な事業環境 ②お客様の変化 • ライフスタイル・価値観の変化 - 所得の２極化・家計の厳しさの増加 - 共働きファミリー・MZ世代への消費の主体シフト - 購買への意識の変化（健康意識、プチ贅沢等） • 人口減少、少子高齢化に ① • 生鮮と価格訴求に力を よるマーケット全体の縮小 マ 入れた競合SM他社の攻勢 ク • コスト増による収益圧迫要因 ③ ロ - 人件費(人手不足・賃金増） 競 • DSやDRGの価格競争力の 合 経 - 物流費 • 売上高は堅調に推移。会員基盤も盤石 強い異業態の出店攻勢 の 済 - 建築・資材費 の - 光熱費 • 一方、客数は伸び悩み、客単
Slide 20: 第5次中期経営計画 (2024-2026年度)
株式会社 平和堂 第5次中期経営計画 (2024-2026年度) ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 19
Slide 21: 平和堂グループの中長期ビジョン
平和堂グループの中長期ビジョン 平和堂グループは、 平和堂グループの 『地域のインフラとして、生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組 存在意義 む。そして、健全な社会環境の中で、多様な価値観が尊重され､誰もが住みやすく､ “活気のある地域社会”と“豊かな暮らし”を実現する。』 に貢献し続ける 人々が暮らしていく中で、その地域が住みやすく、健康的で活気があり、助け合いの 精神が息づいている。そのため、高齢者にとっても不自由の少ない、将来を担うお子 実現したい世界 様にとっても伸び伸びと育ち、子育て苦労も軽減されるような環境、雰囲気がある地 域の文化を大切にし、環境の保全の意識も高
Slide 22: 2030年に向けてありたい姿
2030年に向けてありたい姿 ・様々なお買物のニーズやシーンに応える複数のフォーマットを構築/展開し、 平和堂ならではのドミナントモデルでHOP経済圏を構築・拡大する ・従来のお客様支持を更に高めながら、子育て世代の支持もより一層高める ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 21
Slide 23: 第5次中期経営計画 3つの重点戦略
第5次中期経営計画 グループの中核である小売事業の強化に資する3つの重点戦略 ・日常使い商品の価格対応強化 ①子育て世代ニーズ対応による ・生鮮品・PB商品での差別化 顧客支持の獲得 ・アプリを活用したコミュニケーション強化 ・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大 ②ドミナント戦略をベースとした ・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化 HOP経済圏の拡大 ・小型店舗・ネットスーパーなどの新規チャネル拡大 ・生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金UP・働きがい向上と ➂生産性改善も含む 人件費コントロールの両立 コスト構造改革の推進 ・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最
Slide 24: ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得 改装・新規テナントを導入した大型店舗は、30～40代の顧客構成比が約2％増加するなどの効果あり。 一方、食品市場との比較では40代以下の客層構成比が低く、改善が急務。 食品市場と自社の年代別構成比 食品市場¹ 平和堂 50代 以上 50代 以上 30-40代の顧客を 69.4% 73.9% ドラッグストアや ディスカウントストアに 奪われている現状を 40代 30.6% 40代 打破する打ち手を進める 以下 26.1% 以下 ▲4.5ptのギャップ 1 2 Source: 1.令和2年国勢調査 人口等基本集計; 2019年全国家計構造調査 (総務省統
Slide 25: ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得 打ち手
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得 30-40代の顧客を重点ターゲットとして、顧客支持獲得に向けた売場・商品・サービスの拡充を図る。 打ち手1：日常使い商品の価格対応強化 ・購入頻度の高い商品を中心にKVI(キーバリューアイテム)を設定し、3月から実験店舗で競合店に 負けない価格での販売を開始。 ・30-40代の構成比も増加(+1.2％)し、全体の売上・客数も好調なことから、展開店舗を拡大予定。 打ち手2：生鮮品、PB商品での差別化 ・生鮮品はこだわり・産地開発による独自化、簡便商品開発、冷凍食品拡大に取組む。店舗規模毎に 価格・品揃えの幅も見直し、買いやすい価格の商品からこだわり商品
Slide 26: ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大 自社店舗・テナントだけでなく、アプリやクレジットカードを 出店エリアの食品販売シェアの比較 通じてお客様の生活全般に関わり、データ起点での最適な 彦根(滋賀) 26.4% 顧客提案を実現する。 草津(滋賀) 22.2％ STEP２ HOP 宇治・醍醐(京都) 24.2％ あらゆる場所の 購買行動分析 経済圏 高槻(大阪) 9.6％ STEP1 名古屋南東部 5.5% 地域での ライフスタイル 購買行動分析 旗艦店舗の周辺に複数のSM店舗を展開 LX STEP0 できているエリアは高い商圏内シェアを維持。 自社店舗の 購買データ活用 Data 旗
Slide 27: ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大 打ち手
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大 強みである複数フォーマットでの出店と、小売事業に限らない顧客接点強化によりHOP経済圏を拡大する。 打ち手1：複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大 ・東海エリアは、業績好調なNSC業態の店舗を核としながらドミナントの密度を上げ、エリア内シェアを増大。 ・滋賀・宇治に続く商圏基盤である北摂エリアは、出店済み旗艦店舗周辺への出店を強化。 打ち手2：地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化 ・地域の交流拠点としての旗艦店舗活用や、テナントや関連子会社に限らない自社クレジットカードの 外部利用促進により、HOPポイントを軸として生活の様々なシーンへ
Slide 28: ③生産性改善も含むコスト構造改革の推進
➂生産性改善も含むコスト構造改革の推進 項目 対応策 人件費 ・デジタル技術を活用した省人化 ・業務内容の見直しによる店舗MH削減と従業員の働きがい向上の促進 物流費 ・拠点最適化を含む物流体制の見直し ・納品リードタイム延長による物流効率改善でコスト上昇抑制 建築・資材費 ・建物・設備の仕様見直し ・什器購買方法の見直しによる単価削減 水道光熱費 ・使用量削減 ・省エネ機器導入の推進 その他間接費 ・店舗の清掃・警備等のサービス内容の標準化・最適化による委託費用削減 筋肉質経営に向け、種々コスト増への対応を進める。 中でも人件費については、コストではなく投資と捉え、生産性改善や業務プロセス、
Slide 29: ③コスト構造改革 / 人・働き方改革
➂生産性改善も含むコスト構造改革の推進 / 人・働き方改革 引き続き省人化等の取組みを進めると共に、販売力の強化や働きがい向上に繋がる改革を進める。 打ち手1：パート・アルバイト社員の積極登用 ・従来は主に正社員の役割としていた売場の部門責任者に、パート・アルバイト社員を登用。 ・より責任のある業務を担当することで、働きがいや自身の成長、自己実現の喜びを実感して貰い、 創意工夫による売上改善も期待。 ・正社員への転換も含め、多様な人材の獲得と定着を図る。 打ち手2：店舗規模に合わせた部門の見直し ・AI発注などを活用した業務量削減により、中規模以上の店舗においても日配食品・加工食品の 部門を統
Slide 30: 2030年の定量目標
2030年の定量目標 2030年の定量目標 営業収益(連結) 5,000億円以上 営業利益率(連結) 4.5%以上 ROE 8% 女性管理職比率 20%以上 CO2排出量(Scope1・2) 46%削減(2013年度比) 食品廃棄額 50%削減(2019年度比) 2030年に向けて成長を加速すると同時に、株主の皆様への安定的な利益還元を目指します。 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 29
Slide 31: 2025年2月期の計画
2025年2月期の計画 30 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved
Slide 32: 2025年2月期 通期業績予想
2025年2月期 通期業績予想 ⚫ 単体は、売上高は2024年2月期に引き続き、成長すると見込むも、投資金額が大きく、人 件費・光熱費上昇を見込むことで2024年度2月期並みの利益水準となる 2026年2月期 以降にこれまで実施してきた「販売力向上」「生産性向上」投資への成果として、営業収益・ 営業利益ともに安定した成長を見込む ⚫ 連結子会社は、2023年2月期・2024年2月期に実施してきた不採算事業縮小・撤退の 効果により営業収益は伸びないものの利益性が高まる [単位：百万円、％] 連結 単体 予想値 前期比 前期差 予想値 前期比 前期差 営業収益 444,000 104.4 18,5
Slide 33: 2025年2月期 連結設備投資計画
2025年2月期 連結設備投資計画 ⚫ 新設店舗は5店舗、2026年2月期以降の新設店舗の支払いが、3,777百万円 ⚫ 修繕投資は、能登半島地震関連対応に加え、省エネルギー・防災対策 など ⚫ IT投資は、新POS更新が前期に完了し、投資額は減少しているが、2025年2月期は「新 平和堂アプリ稼働」「情報機器更新」「基盤システム整備」を実施 ⚫ 連結子会社の減少は、㈱ベストーネの新デリカセンター投資2,909百万円の反動 [単位：百万円] 2024/2 2025/2 実績 計画 前期差 連結 23,415 22,166 △1,249 単体 19,097 21,071 1,974 新設店舗 4
Slide 34: 連結 設備投資内容
連結 設備投資内容 ◆平和堂「日進香久山店」（愛知県日進市） ◆フレンドマート「茨木平田店」（大阪府茨木市） 2024年4月12日オープン 総投資額 2,070百万円 2024年上期オープン 総投資額 818百万円 「香久山西部土地区画整理事業」の区域内に別棟の「ロ 大阪府茨木市内5店舗目 300坪店舗の直営とクリニック棟 イヤルホームセンター」が併設され、直営売場590坪とテナ ント330坪（10店舗予定）で営業 ◆平和堂「知多信濃川店」（愛知県知多市） 2024年下期オープン 総投資額 4,030百万円 ◆フレンドマート「長浜祇園店」（滋賀県長浜市） 2024年上期オープン 総投資額 1,
Slide 35: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 34
Slide 36: 現状評価
現状評価 ⚫ PBRが過去5期にわたり1倍を下回っていることから、当社といたしましては「資本コストや株価 を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります ⚫ 当社の現状の株主資本コストをCAPM(※)で自社算定すると約4.5％ですが、中長期的に 投資家の期待する株主資本コストの目安としてROE８％の達成を目指します ※【CAPM(資本資産価格モデル)capital asset pricing model】 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 営業収益（百万円） 433,641 439,326 439,740 415,675 425,
Slide 37: 現状評価 低PBR要因
現状評価 ⚫ 低PBR要因 ＲＯＥ：自己資本利益率（％） 評価：✕ 当期純利益率（％） 抜本的収益改善が急務 8.0％ 2.4 資本コストを下回っている 分解 2.2 6.0 6.2 2.0 5.6 1.8 1.6 4.5％ 1.4 4.2 3.9 3.7 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 資本コスト：4.5～8.0% 総資産回転率（％） 資産効率は安定的 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 評価：〇 1.5 1.5 1.5 1.5 ＰＥＲ：株価収益率（％） 1.4 1.4 株価と業績の連動性が低
Slide 38: 方針・目標 PBRの改善
方針・目標 ⚫ 2030年の営業利益率4.5％以上・ROE8％の達成を目指して、中期経営計画において 「販売力の向上」「生産性向上」を進めてまいります ⚫ 株主還元強化を図り、自己株式取得による資本効率向上のほか、積極的なIR活動の実施 によりPBR1倍を目指してまいります • 資本コストを上回ることを意識した経営 ROEの改善 • 第5次中期経営計画の進捗による「販売力」 「生産性」の向上 など 各施策の徹底 • ROICを用いて収益性、成長性を評価 PBRの改善 × 将来リターン改善 • サステナビリティ取組み推進(ESG,人的資本) PERの改善 • IR活動の強化 • 株主還元方針の明
Slide 39: 課題と対応 ROE
課題と対応 ⚫ 利益率向上と資本政策によりROE8.0％を目指します 評価：✕ 評価：〇 評価：〇 評価：✕ 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 1.4~2.4⇒3.2～ 1.4~1.5⇒1.4 1.7~1.9⇒1.8倍 ＝ ＝ ＝ 当期純利益↑↑ 売上高↑ 総資産↓ 販売力向上と生産 販売力向上 ROE • 性改善 • 「価格競争力」 • 遊休地処分 • 営業利益率4.5％ • 適正在庫レベル維持 3.7％～6.1％ 「品質・味・品揃え」 以上 ⇓ ÷ ÷ ÷ 8.0％ 売上高↑ 総資産↓ 自己資本↓ • 販売力向上 • 配当性向30％以上 • 遊休地処分 「価格競争力」 • 累進配
Slide 40: 株主還元方針
株主還元方針 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 2025/2 当期純利益(百万円) 9,724 10,647 7,516 6,774 9,100 1株当り配当金(円) 38 42 42 42 60 配当性向(％) 20.5 20.7 29.3 32.5 33.9 ⚫ 2024年2月期は、中間19円、期末23円 年間42円 ⚫ 2025年2月期は、「今回の株主還元方針の見直しに伴い配当性向30％以上を株主 に還元する」としたことに従い、中間配当30円、期末配当30円 年間60円 とします。 ⚫ 2025年2月期から2027年2月期の配当政策については「累進配当」を導入します
Slide 41: 中期キャッシュアロケーション
中期キャッシュアロケーション（2025年2月期～2027年2月期） ⚫ 強固な財務基盤を背景に ①収益改善、②株主還元、③借入による積極的成長投資でROE改善 営業キャッシュフロー 設備投資 700億円 ★積極的戦略投資 600億円 （減価償却費 ⇒M&A、DX、物流 配当 360億円 100億円 税引き前利益、他 340億円） 更なるキャッシュフロー拡大 戦略的投資・自己株買い 借入 300-500億円 300-500億円 ★土台として 調達 使途 財務健全性を意識 1,000-1,200億円 1,000-1,200億円 ・格付維持 キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資
Slide 42: 補足資料（連結）
補足資料（連結） ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 41
Slide 43: 連結 主要会社別業績 営業収益増減要因
連結 主要会社別業績 営業収益増減要因 ⚫ 平和堂（中国）は前期に東塘店、当期に株洲店を閉店 ⚫ 丸善は、前期末に赤字店舗を閉店、ﾀﾞｲﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟはレンタル事業を縮小 [単位：百万円] 2024/2 実績 前期差 増減要因 連結子会社計 91,963 3,854 ベストーネ 37,268 3,352 新デリカセンター2023年5月末稼働、久御山食品センター供給店舗拡大 ファイブスター 11,049 1,489 人流回復により客数増加 不採算の伝五郎業態は2店舗閉鎖 ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 9,463 163 能登半島地震対応で施設管理業務が拡大 平和堂(中国) 7,824 △749 唯一
Slide 44: 連結 主要会社別業績 経常利益増減要因
連結 主要会社別業績 経常利益増減要因 ⚫ 平和堂（中国）、丸善、ﾀﾞｲﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟは不採算事業縮小・店舗閉鎖により増益 ⚫ ファイブスター、富山フューチャーは営業収益拡大に伴い利益増加 [単位：百万円] 2024/2 実績 前期差 増減要因 連結子会社計 2,818 907 ベストーネ 263 △128 新デリカセンター稼働の一時費用発生 社内予算を上回る高い利益水準 ファイブスター 280 385 売上高増加に伴い黒字に転化 生産性向上機器導入も寄与 ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 480 26 売上高増加に伴い増益 平和堂(中国) 915 306 不採算店舗の販売管理費減少 エール 57 △
Slide 45: 連結 2024年2月期 通期 販売管理費
連結 2024年2月期 通期 販売管理費 ⚫ 各経費科目増減の主要因は平和堂単体 ⚫ 水道光熱費の内電力費は、電力単価低下と使用料削減効果 ⚫ 減価償却費は、前期・当期の成長投資による資産増加によるもの [単位：百万円、％] 2023/2 2024/2 実績 実績 前期比 前期差 販売管理費 138,895 141,630 102.0 2,735 広告宣伝費 3,293 3,182 96.6 △110 販売促進費 854 589 69.0 △265 人件費 71,265 72,568 101.8 1,302 賃借料 13,498 13,317 98.7 △181 減価償却費 11,445 12
Slide 46: 連結 キャッシュフロー計算書
連結 キャッシュフロー計算書 50,000 40,000 30,000 ＋4,329 ＋22,699 △16,649 △1,692 20,000 税引等調整前純利益 設備投資関係 有利子負債関連 ＋10,529 △19,500 ＋729 非資金性損益 その他 その他 25,096 ＋15,166 ＋2,851 △2,421 29,426 営業活動にかかる債権 10,000 債務増減 ＋350 法人税及び利息受払 △3,347 0 2023/2 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ 2024/2 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 45
Slide 47: 連結 フリーキャッシュフローの推移
連結 フリーキャッシュフローの推移 ⚫ 2023年2月期・2024年2月期と成長投資を実施 ⚫ 今後「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の発表に伴い方針の 明確化 [単位：百万円] 30,000 営業ＣＦ フリーＣＦ 20,000 10,000 0 -10,000 -20,000 投資ＣＦ -30,000 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights re
Slide 48: 補足資料（単体）
補足資料（単体） ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 47
Slide 49: 単体 売上高 増減要因
単体 売上高 増減要因 ⚫ 「閉店」は、2022年8月の甲西中央店、2023年5月に建て替えのために閉店した守山店・ フレンドマート長浜祇園店 [単位：百万円] 355,000 住居関連品 △524 衣料品 その他 350,000 △261 ＋181 閉店 新店 他 △2,463 ＋939 ＋52 ＋8,402 345,000 食品 ＋10,477 既存店前年比102.8％ 340,000 343,379 前年差＋9,874 351,782 2023/2 2024/2 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 48
Slide 50: 単体 営業利益 増減要因
単体 営業利益 増減要因 ⚫ 荷造費増加は、売上高増加に伴うもので、同時に営業収入も増加 ⚫ その他費用の中身の増加は、HOP-VISAカードの運用変更による販売手数料増加＋391 百万円（営業収入も同時に増加）、既存店改装に伴う修繕費の増加＋137百万円 [単位：百万円] 13,000 その他 営業収入 費用 増加 広宣 人件費 増加 ＋1,283販促費 増加 賃借料 △700 粗利益 増加 率低下 減少 △886 △94 減価 水道 荷造費 ＋416 償却費 光熱費 増加 11,000 売上高 △614 増加 増加 減少 △392 消耗品 △674 ＋368 改装 ＋2,266 ＋1,02
Slide 51: 単体 既存店の客数・客単価前期比
単体 既存店の客数・客単価前期比 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 客数は、上期100.2％、下期101.8％と増加傾向 精肉の戦略的な価格設定の効果 ⚫ 客単価は、上期102.8％、下期100.8％と前期10月度からの値上が一巡し伸び鈍化 ⚫ 一品単価は、よりお得感のある大容量へ移行していることで伸びが高い [単位：％] 2023/2 2024/2 売上高 100.9 102.8 客数 98.7 101.0 店計 客単価 102.2 101.8 買上点数 98.5 98.1 一品単価 103.7 103.7 売上高 100.7 103.7 客数 99.2 102.1 食品 客単価 101.5 1
Slide 52: 単体 地域別売上高既存店前期比
単体 地域別売上高既存店前期比 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 2023年8月15日台風接近、2024年1月1日能登半島地震により一部店舗で臨時休業 や制限営業が発生 ⚫ 滋賀は、競合店が閉店したエリアで大きく伸ばし全体を押し上げ ⚫ 京都は、前期に改装を実施した店舗が好調に推移 ⚫ 大阪は、近隣に競合が出店した店舗が業績を押し下げ ⚫ 東海は、自社のシェアが低いことから販促の見直しにより客数が低下 今後、価格戦略も含 め対応を進める ⚫ 北陸は、縮小してきた紙媒体販促の効果が高く、今後購読率をふまえた発行を実施 石川 県は地震影響の売上高減少を△269百万円 県内数値の△1.3％影響と算定 [
Slide 53: 単体 商品別粗利益率
単体 商品別粗利益率 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 生鮮食品は、精肉課の戦略的な価格強化に伴い△1.3％と低下 一方で、節約志向の高 まり、30-40代の顧客への集客手段となっている ⚫ 一般食品は、前期に多く発生した商品値上による評価替えの反動影響・当期の値入率低 下があり粗利益率が低下 ⚫ 衣料品は、外出需要回復の靴鞄が売上高・粗利益率ともに改善した [単位：％] 2023/2 2024/2 実績 実績 前期差 合計 27.0 26.8 △0.2 食料品 27.3 27.2 △0.2 生鮮食品 27.9 27.7 △0.2 一般食品 26.9 26.7 △0.1 衣料品 37.0 37.0
Slide 54: 単体 生産性向上対策
単体 生産性向上対策 115 [単位：％] 生産性改善と処遇改善の取り組み （店舗条件同一） ⚫ 2019年2月期より生産性改善 110 【2018年2月期を100】 の取り組みを活発化 ⚫ 2018年2月期と2024年2月期 の比較では、 105 総労働時間 87.9％ 人件費 99.0％ 単価 112.6％ 100 となっている ⚫ 2023年2月期、2024年2月期 さらに2025年2月期は更なる単 95 価上昇が見込まれ、新POS・新 デリカセンター稼働の効果を高め 処遇改善と生産性改善を両立 90 させる 総労働時間 直接人件費 単価 85 2018/2 2019/2 2020/2
Slide 55: 補足資料 業績予想
補足資料 業績予想 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 54
Slide 56: 2025年2月期 上期 業績予想
2025年2月期 上期 業績予想 ⚫ 「能登半島地震」に伴う修繕費用は2024年2月期に引き当てを実施 キャッシュアウトは 2025年2月期に発生するも損益上の影響は軽微 ⚫ 電力費は、決算説明会時点の水準が継続すると仮定し予算化 [単位：百万円、％] 連結 単体 予想値 前期比 前期差 予想値 前期比 前期差 営業収益 217,000 104.3 9,039 195,000 105.0 9,214 営業利益 6,800 106.5 413 5,600 103.2 174 経常利益 7,300 105.5 383 6,700 106.3 398 親会社株主に帰属する 四半期純利益/四半期純利益
Slide 57: 2025年2月期 通期 業績予想
2025年2月期 通期 業績予想 ⚫ 国内小売業（㈱平和堂、㈱丸善、㈱エール）は、継続的なインフレ傾向の中で競合に負 けない価格・商品の魅力を高め、大きく売上を伸ばす 利益面においては、成長戦略に伴う 投資が今期も大きいため大幅増とはならないものの増益を実現させ、2026年2月期以降の 大幅増益を目指す ⚫ 平和堂（中国）有限公司は、不採算店舗の閉店を実施したことで、「五一広場店」のみの 営業となり、営業収益では前期を下回るが、増益となる見込み ⚫ 国内外食事業の㈱ファイブスターは、コロナ下で停滞した昇給を実施することで人件費が増 加し増収ながら減益となる見込み 「能登半島地震」により夏ごろま
Slide 58: 単体 既存店 売上高目標前期比
単体 既存店 売上高目標前期比 ⚫ 第5次中期経営計画の進捗により高い売上高伸びを設定 ⚫ 2024年8月21日をもって㈱丸善を単体に編入するも、既存店としては扱わず ⚫ 2025年2月期は、閏年であるため、年間では約0.2％の押し上げ効果 [単位：％] 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 四半期 104.2 103.9 103.9 103.0 半期 104.0 103.4 3Q累計 104.0 年間 103.7 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 57
Slide 59: 単体 2024年3月度商品別売上高
単体 2024年3月度商品別売上高 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 2024年3月度は閏年のため約3.0％売上高を押し上げ ⚫ 食品の好業績は継続 ⚫ 住居関連品は、日用品・化粧品が好調に推移 [単位：百万円、％] 2023/3 2024/3 実績 構成比 実績 構成比 前期比 既存店前期比 合計 27,674 100.0 29,155 100.0 105.4 105.4 食料品 21,891 79.1 23,187 79.5 105.9 106.1 生鮮食品 10,183 36.8 10,747 36.9 105.5 105.6 一般食品 11,708 42.3 12,439 42.7 106
Slide 60: 注意事項
注意事項 • 本資料は情報の提供を目的とし、本資料による何らかの行動を勧誘するものでは ありません。本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情 報に基づいて当社が作成したものですが、リスクや不確実性を含んでいます。当社 はその正確性・完全性に関する責任を負いません。 • ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。本資料に記載されている 見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じるいか なる損失に関しても、当社は責任を負いません。 • この資料の著作権は株式会社平和堂に帰属します。いかなる理由によっても、当 社に許可無く資料を複製・配布することを