Ondeck Co., Ltd. · TSE:7360

Ondeck — Q3 FY2024 Earnings Presentation

43 slides from Ondeck's earnings presentation, Oct 10, 2024

  1. Slide 1: 2024年11月期 第3四半期 決算説明資料

    2024年11月期 第3四半期 決算説明資料 2024年 10月 10日 株式会社オンデック 東証グロース:7360

  2. Slide 2: 1 会社紹介

    1 会社紹介 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 2

  3. Slide 3: 会社紹介

    会社紹介 コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし 中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム 1 仲介･FAいずれも対応の M&Aブティック 創成期から活動する パイオニア プロフェッショナル チーム 国内中小企業を中心とした｢M&A仲介｣ 創業から19年間、一貫して中小M&Aに 中小M&Aが ｢売りたい⇔買いたい｣ の および｢FA業務｣を主とするM&Aブ 特化して展開。成長著しい当業界におい マッチングビジネス化しつつある中、総合 ティック て、創成期から活動するパイオニアの一角 力と高品質なコンサルティングサービスを を自負 追求するプロフェッショナルファーム ©︎

  4. Slide 4: 当社が目指す姿と戦略の方向性

    当 社 が 目 指 す姿と戦 略の方 向性 中小M&A支援市場における トップクオリティ企業へ 中小・中堅M&A市場はこの数年で急拡大し、大きな転換期を迎えています。 パイオニアの一角を自負する当社は、創業来一貫して 「コンサルティング・クオリティ」 を 基柱としてまいりましたが、拡大する市場の中で、あらためて自らの針路を明確化します。 当社は、自他共に認める 「トップクオリティ企業」 を目指します。 戦略策定からサービスの細部に至るすべてにおいて 「クオリティ」 を軸に構成し、 市場をリードする比類なき存在へ。 オンデックは妥協なき挑戦を続けます。 ©︎ 2024 Ondeck C o .,

  5. Slide 5: ビジネスフロー

    ビ ジ ネ スフロー 当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。 公的機関・金融機関・士業など、2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。 譲渡企業 買収企業 品質への信頼で積み上げた 仲介 ・ FA 仲介 ・ FA 20,000 社 以 上 の 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク 経営者ネットワーク、コンサルティング会社 公的機関、証券会社、投資会社、銀行・信用金庫 士業等専門家、企業信用調査会社など ⚫ M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成功報酬を受領 ⚫ 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う ©︎

  6. Slide 6: 2024年11月期 3Q決算概要/業績予想

    2 2024年11月期 3Q決算概要/業績予想 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 6

  7. Slide 7: 2024年11月期3Q 業績ハイライト

    2024年11月期3Q 業績ハイライト 売上高 経常利益 成約件数 新規受託件数 1Q 287百万円 35百万円 7件 14件 2Q 315百万円 27百万円 5件 23件 3Q 230百万円 ▲36百万円 8件 11件 3Q累計 833百万円 26百万円 20件 48件 前年同期比 +68.9% - +4件 ▲29件 3Qは赤字となったものの、累計では低迷した前年同期と比較して売上は増加するとともに、損益は黒字転換。 業績 成約件数は前年同期16件に対し、20件と増加。 平均報酬単価は前年同期30百万円に対し、41百万円で着地。 譲渡案件の新規受託は前年同期77件に対し、48件と減少。 受託

  8. Slide 8: 損益計算書サマリー（累計）

    損 益 計 算 書 サマリー （累 計） 20件の案件成約により、売上高は833百万円、平均報酬単価は41百万円で着地。 通期予想に対する進捗率は約50%に留まる。 4Qに成約を見込む案件が多数あり、着実な進行に注力。 実績 実績（前年同期比） 業績予想 （百万円） 2024/11期 2023/11期 2024/11期 増減額 増減率 進捗率 3Q累計 3Q累計 通期 売上高 833 493 +340 +68.9% 1,642 50.8% 売上原価 412 354 +57 +16.3% - - 売上総利益 421 139 +282 +203.2% - - 販売費及び 395 362 +32 +

  9. Slide 9: 四半期業績推移

    四 半 期 業 績 推移 成約件数や報酬単価の増減により四半期毎の業績は大きく変動する傾向にある。 4Qに売上が集中する傾向が続いており、今期も同様となる見通し。 四半期単位での業績の平準化・安定化を実現するため、組織変更を実施。 売上高・成約件数 経常利益 売上高 （百万円） 成約件数 （件） 80 0 20 10 11 8 8 10 0 89 70 0 7 5 5 5 5 10 4 3 61 60 0 534 41 35 0 50 24 27 50 0 21 -10 0 40 0 324 333 301 315 -20 287 (36) 30 0 -50 224 230 (45) -30

  10. Slide 10: 新規受託の状況

    新 規 受 託 の 状況 業績の先行指標となる新規受託は、組織変更の影響もあり減少。 相談段階にある譲渡リード数は前年を上回るため、速やかに受託に結び付けることを目指す。 新規受託件数と見込手数料の推移 見込手数料 （百万円） 新規受託件数 (件） 2,50 0 29 30 24 25 2,00 0 22 23 23 18 19 18 19 16 16 17 20 14 1,50 0 1,438 11 1,311 1,260 1,193 10 1,011 965 922 1,00 0 814 868 848 829 755 743 0 694 50 0 307 -10 0 -20 1Q 2Q

  11. Slide 11: 好循環成長モデル

    好 循 環 成 長 モデル 当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの 追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。 1 クオリティの徹底追及 2 紹介件数の増加 • アドバイザリーの総合力 • 提携先の高評価 • プロジェクトマネジメント • 紹介から紹介の連鎖 • 細やかなサポート • 元顧客の紹介 4 人財の増加 3 利益の増加 • 独自の選考プロセス • 堅調な案件獲得 • 高い人材定着率 • 堅調な売上の獲得 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 11

  12. Slide 12: 提携先との双方向連携の強化による関係の深化

    提 携 先 との 双 方向連 携の強 化によ る関係の 深化 多彩な提携先との連携により、顧客に対してM&Aに留まらないソリューションを提供。 顧客の多様な経営課題に対応すると同時に提携関係を深化させることにより、情報開発力を強化。 双方向連携による提携関係の深耕 提 コンサル 公的機関 提 携 携 ネ ネ ッ 顧客の経営課題の連携 顧客の経営課題の連携 ッ ト 経営者 金融機関 ト ワ ワ ー ー ク M&Aニーズの連携 M&Aニーズの連携 ク の 投資会社 証券会社 の 分 分 母 母 の の 拡 M＆A支援および多様な経営課題へのソリューションを提供 拡 会計士 信用調査 大 税理士 会

  13. Slide 13: 従業員数の推移

    従 業 員 数 の 推移 2024年11月期においては生産性の向上に重点を置き、 コンサルタントの育成体制の強化と、新組織体制の定着を優先。 従業員数の推移 コンサルタント数（前期末比較） 10 0 間接部門等 90 東京コンサルタント 80 大阪コンサルタント Tokyo22名 (-4名) Tokyo21名 (-3名) 63 70 60 60 52 20 22 50 40 37 39 16 9 11 25 Osaka17名 (-1名) 30 20 21 20 14 15 16 18 17 10 14 13 0 2020/11期 2021/11期 2022/11期 2023/11期 2024/

  14. Slide 14: 貸借対照表サマリー

    貸 借 対 照 表 サマリ ー 2023/11期 2024/11期 （百万円） 期末 3Q末 増減額 概要 現金及び預金の増加+196百万円 流動資産 799 781 ▲ 18 売掛金の減少△116百万円 その他流動資産の減少△97百万円 有形固定資産の減少△5百万円 固定資産 225 328 +102 投資その他の資産の増加+108百万円 総資産 1,024 1,109 +84 未払金の減少△69百万円 流動負債 136 164 +27 未払費用の増加+16百万円 その他流動負債の増加+44百万円 固定負債 22 61 +39 負債合計 159 226 +66 純資産 865 883 +18

  15. Slide 15: リンカーズとの業務提携

    リ ンカーズ との 業 務 提携 （2024年4月23日 リリース） ビジネスマッチングプラットフォーム事業を展開するリンカーズ株式会社と業務提携し、 M&Aプラットフォーム開発など下記３つの領域における連携を推進。 ３つの領域で協業 02 M&Aプラット 東証グロース：5131 フォーム開発 01 エグゼキューション 01 企業間マッチング 03 02 企画・開発 01 02 ノウハウの提供 ビジネス 03 システム導入 製造業の 03 システム提供(LFB ※ ) マッチング M&A支援 ※「Linkers for Business(LFB) 」とは、リンカーズ が提供するSaaS型ビジネ

  16. Slide 16: 事業投資部門の設立

    事 業 投 資 部 門の設 立 （2024年8月23日 リリース） 当社は「事業投資部」を設立し、中小・中堅企業に対する事業投資活動を開始。 積極的な事業投資・ファイナンス支援を行い、グローバルな高付加価値企業の輩出を目指す。 • PI投資 事業投資 • PEファンドを ハンズオンでの成長支援 通じた投資 事業投資部 • LBOローン 中小・中堅企業に ファイナンス支援 • エクイティファイナンス 対する事業投資活動 アレンジャーとして提案・組成・運営 • メザニンファイナンス • ストラクチャード 中小・ ファイナンス 中堅企業 グローバルな高付加価値企業を輩出し、当社事業基盤のさらなる強化

  17. Slide 17: 大勝フーズ株式会社に対する協調投資

    大 勝 フ ーズ 株式会 社に対 する協調 投資 （2024年8月23日 リリース） 当社は大勝フーズ株式会社に対し、株式会社日本政策投資銀行（ DBJ）との協調投資を実施。 投資事業における第一号案件として、ハンズオン支援で同社の成長をサポート。 海外市場で 高いブランド力 協調投資 ハンズオン支援 創業３６年の水産物卸業 品目別輸出金額 No.1 普通株式20% 農林水産物の品目別輸出金額トップである 国産ホタテの取り扱いが主力 優先株式に転換され 出資期間中は優先配当 会社概要 設立 1988年6月 創業３６年の水産物卸業を行う企業で、国産ホタテを主要商材 事業内容 水産物卸業 として取

  18. Slide 18: インベストメントハイライト・成長戦略

    3 インベストメントハイライト・成長戦略 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 18

  19. Slide 19: 国内中小企業向けM&A市場の拡大

    インベストメントハイライト・成長戦略 1 国内中小企業向けM&A市場の拡大 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 19

  20. Slide 20: 拡大を続ける国内M&A市場

    拡 大 を 続 け る国内 M & A市 場 後継者問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、 M&Aはますます活発化する見通し。圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。 国内M&A件数推移 2029年頃目標 60,000件 圧倒的な伸びしろを持つマーケット 2014年 2022年 2,387件 5,985件 中小M&Aの促進を目的に中小企業庁が2015年3月に 「事業引継ぎガイドライン」を、2020年3月にその改訂版 である「中小M&Aガイドライン」を公表 当社代表・久保がそれらの策定メンバーを務める 2029年頃には官民合わせて年間で60,000件の目標 出所： 経済産業省

  21. Slide 21: 中小M&A推進計画の策定

    中 小 M & A 推 進計 画の策 定 中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を 「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。 案件規模によりM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応 1 小規模・超小規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円以下(目安)） 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足。事業承継・引継ぎ支 全国の官民のマッチングネットワークの構築 課題 例：事業承継・引継ぎ支援センターとM&A支援機関の連携強化 ① 援センターが地域内のM&A支援機関と連携しつつ民業を補完しているが、 支援を必

  22. Slide 22: M&A仲介協会における活動

    M & A 仲 介 協 会における 活 動 M&A仲介協会は自主規制ルールの策定や悪質な譲受け事業者の情報共有の仕組み構築など M&A仲介業界の健全な発達やサービス品質向上を目的とした活動を本格化。 名称 一般社団法人 M&A仲介協会 英文名称 M&A Intermediaries Association （MAIA） 設立日 2021年10月1日 所在地 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階 事業内容 • M&A仲介の公正・円滑な取引の促進 • 中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底 • M&A支援人材の育成サポート • M&A仲介に係る苦情相談窓口の運

  23. Slide 23: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要①

    M & A 市 場 の 拡大 を支える譲 渡側の 需要① 国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進み、事業承継問題を背景とした潜在的な需要は膨大。 一方で、相談窓口の増加やM&Aの認知拡大により後継者不在率は低下傾向。 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 *1 2000年 2010年 2023年 事業オーナーの 国内法人数 *3 290 万社 （％） 高齢化進展 25 20 社長が60歳以上 *4 151 万社 15 10 5 後継者不在 *5 50 万社 0 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70~74 75~79 80~ 黒字

  24. Slide 24: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要②

    M & A 市 場 の 拡大 を支える譲 渡側の 需要② 若手起業家のイグジット手段の1つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。米国では ベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、日本においても拡大が見込まれる。 ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況 M&A IPO 日本 米国 24% （ 40件 ） 33% 33% （ 64件 ） （ 60件 ） 91% 89% 97% （ 1,103件 ） （ 1,630件 ） （ 1,164件 ） 76% （ 129件 ） 67% 67% （ 132件 ） （ 119件） 9% 11% （ 109件 ）

  25. Slide 25: コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル

    インベストメントハイライト・成長戦略 2 コンサルティング・クオリティの 追求による好循環成長モデル ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 25

  26. Slide 26: （再掲）好循環成長モデル

    （ 再 掲 ） 好循環 成長 モデル 当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの 追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。 1 クオリティの徹底追及 2 紹介件数の増加 • アドバイザリーの総合力 • 提携先の高評価 • プロジェクトマネジメント • 紹介から紹介の連鎖 • 細やかなサポート • 元顧客の紹介 4 人財の増加 3 利益の増加 • 独自の選考プロセス • 堅調な案件獲得 • 高い人材定着率 • 堅調な売上の獲得 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 26

  27. Slide 27: クオリティを軸とした規模的成長のポテンシャル

    ク オ リ ティを 軸とした 規模的 成長 の ポテンシ ャル 長期的な競争力の支柱となるコンサルティングクオリティを強固にするべく、品質管理を担当する 部署を新設するなど組織的なクオリティコントロールの強化に努める。また、提携先との双方向連携 の強化を中心とした提携ネットワークの新規開拓・関係深化を実施することで、情報開発力を強化。 長期的な競争力の支柱となる高品質 規模的成長の本格的なスタート その他施策 プラットフォーム AIマッチング アライアンス強化 コンサルティング クオリティ （案件化・エグゼキューション） 情報開発力 （ソーシング・ マッチング） 高 現在の当社業務ウェイトイメ

  28. Slide 28: 専門性の高いコンサルタントチーム

    専 門 性 の 高 いコ ンサルタ ン ト チ ー ム コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。 紹介による流入が95％という案件流入経路の構成比が、品質評価を裏付ける。 コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比 投資会社 Web広告等 1% 5% 銀行 30% コンサル 金融機関 M＆Aブティック 14% 6% 24% コンサル 14% 経営者 ネットワーク 証券会社 9% 11% オリジネーション 会計士・税理士 7% (ソーシング・マッチング) 投資会社 5% 公的機関 証券会社 弁護士 5% 15% 20% 一般事業会社 16% 会計士・

  29. Slide 29: （再掲）提携先との双方向連携の強化による関係の深化

    （ 再 掲 ） 提携先 との双方 向連携 の強化 による関 係の深 化 多彩な提携先との連携により、顧客に対してM&Aに留まらないソリューションを提供。 顧客の多様な経営課題に対応すると同時に提携関係を深化させることにより、情報開発力を強化。 双方向連携による提携関係の深耕 提 コンサル 公的機関 提 携 携 ネ ネ ッ 顧客の経営課題の連携 顧客の経営課題の連携 ッ ト 経営者 金融機関 ト ワ ワ ー ー ク M&Aニーズの連携 M&Aニーズの連携 ク の 投資会社 証券会社 の 分 分 母 母 の の 拡 M＆A支援および多様な経営課題へのソリューションを提供 拡 会計士 信用調査 大

  30. Slide 30: 対応エリアの拡大による成長

    インベストメントハイライト・成長戦略 3 対応エリアの拡大による成長 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 30

  31. Slide 31: 対応エリアの拡大による成長

    対 応 エリ ア の 拡大 による成 長 当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。 東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大を図った結果、2021年11月期以降は 大阪本社の売上高を上回る。対応地域の拡大にむけて各地域金融機関等との提携が順調に進捗。 2023年 全国・地域別M&A件数 エリア拡大による成長イメージ 中国・四国 A+B+C 北海道・東北 【東京オフィス】 3% 3% 売 上 • コンサルタント数の増加とオフィス移転 九州・沖縄 4% 高 • 新規受託件数の大幅な増加 【未対応エリア】 北陸・中部 6% • 金融機関等との提携が進捗

  32. Slide 32: 市場のパラダイムシフトを狙う独自のプラットフォーム戦略

    インベストメントハイライト・成長戦略 4 市場のパラダイムシフトを狙う 独自のプラットフォーム戦略 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 32

  33. Slide 33: M&Aプラットフォーム構築に向けて

    M & A プ ラ ットフォ ーム構 築に向 けて M&Aプラットフォームの構築に向けた検討を継続しつつ、オリジネーション活動における マッチング効率のためのシステム開発と、広義のM&Aニーズの収集・蓄積を行う。 AIやビッグデータを活用して プラットフォームに格納する 最適な企業ペアを抽出する 企業の多様なM＆A及び マッチングシステムを構築 資金調達ニーズを収集・蓄積 先ずは社内活用目的を優先させた開発・構築を行い、 効果的なM＆Aの提案活動や現行のマッチング業務の効率化を図る AIやビックデータを活用したシステムの試験運用・有効性検証を実施 ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt

  34. Slide 34: 中長期成長イメージ

    中 長 期 成 長 イメージ 当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、 ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。 成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。 売 当社独自のM&Aプラットフォーム構築 上 高 東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長 中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル プラットフォーム構築による 潜在顧客の獲得 東京オフィス・対応エリアの拡大 市場拡大と好循環成長モデル によるオーガニック成長 現在 時間 ©︎ 2024 Ondeck C

  35. Slide 35: Appendix

    4 Appendix ©︎ 2024 Ondeck C o .,Lt d. 35

  36. Slide 36: 会社概要

    会社概要 社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.） 創 業 2005年7月 設 立 2007年12月 従業員数 58名 （2024年8月末現在） 大阪本社 大阪市中央区備後町3-４-１ 備後町山口玄ビル 3Ｆ 拠 点 東京オフィス 東京都港区赤坂２-３-５ 赤坂スターゲートプラザ 15F 代表取締役社長 久保 良介 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 取締役東京オフィス長 山中 大輔 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹 役員構成 社外取締役 山根 太郎 社外監査役（常勤） 村田 健一郎 社外監査役 森山 弘毅 社外監査役 野村 政市 ©︎ 2024 On

  37. Slide 37: 経営陣の紹介

    経営陣の紹介 代表取締役社長 久保 良介 1999年大手カード会社に就職。 その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。 2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。 ｢事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）。 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 1999年大手カード会社に就職。 その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。 2005年7月、久保とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立

  38. Slide 38: 経営陣の紹介

    経営陣の紹介 取締役管理部 取締役東京オフィス長 山中 大輔 マネージングディレクター 大西 宏樹 2003年大手証券会社に入社し、資産管理業務に従事。そ 2001年老舗古美術品店に入社し、仕入・販売・管理業務を の後、2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新 担当。その後、2005年に大手監査法人に入所。一貫して ファンドの企画・組成業務、投資業務並びに投資実行後のハ IPO支援業務に従事し多数の新規上場に関与しながら、 ンズオン支援（事業戦略立案、IPO支援等）まで幅広い業務 ニューヨーク証券取引所上場企業への監査・アドバイザリー に従事。2015年、㈱オンデック取締役 東京オフィ

  39. Slide 39: ONDECK WAYの行動指針

    O ND E CK W AY 10 の 行 動 指 針 ① 1 本質的な顧客貢献 ② 2 倫理と経済の両輪 ⑥ ⑦ 6 適正な情報管理 7 健全な業界発展の牽引 ③ 3 信用の獲得 ⑧8 成し遂げる熱意 顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、 ④ 4 クオリティの追求 ⑨9 高みを目指す謙虚な姿勢 当社のすべてがこの指針を基に形成される ⑤ 5 チームワークの発揮 ⑩ 10 他者評価の重要性 企業理念 企業の成長と変革の触媒となり、 道徳ある経済的価値を創出する。 ビジョン 企業の生産性を飛躍的に高める。 その機会を提供す るインベストメ ント・バンクとして、 その実行を促進す るアドバイザ

  40. Slide 40: M&A業務フロー

    M & A 業 務 フロー 譲渡企業 当社 買収企業 SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE 案ソ 譲渡にあたっての希望条件の整理 ビジネスモデルの分析・理解 買収ニーズの整理 件ー 双方のM&Aニーズ把握 化シ フン 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価 課題整理・論点整理 ェグ ヒアリングへの対応 スキームの立案 ー・ M&A検討用資料 M&A検討用資料 ズ （企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成 相手方ターゲット選定 ノンネーム情報の検討 ソーシング・マッチング マ ッ M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討 チ ン グ

  41. Slide 41: 沿革

    沿革 当社代表取締役である久保と舩戸が 2005 年 7 月に創業。 2007 年 12 月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約件数は3 00 件を超える。 2023年10月 東京オフィスを現在地へ移転 2020年12月 東証マザーズ上場 30 0 2021年10月 本社を現在地へ移転 304 2019年4月 東京オフィスを永田町内で移転 284 M&A 257 25 0 2017年12月 東京オフィスを千代田区永田町に移転 累計成約件数 2018年5月 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施 233 資本金を1億円に増資、Angel Bridge株式会社と資本業

  42. Slide 42: 案件実績

    案件実績 譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。 幅広い層の案件における多様な対応実績。 ラージキャップ 大手金融機関等 大企業中心 売上高規模別構成比 年商数百億円以上 （2019/11期～2023/11期当社実績） 10億円～ ～1億円 ミッドキャップ 13 ％ 16 ％ 中堅・大企業中心 当 年商10億円以上 M&A仲介業者 社 の 5億円～10億円 平均報酬単価 対 19 ％ 地域金融機関等 応 36百万円 *1 スモールキャップ レ 中小・中堅企業中心 ン 年商3億円以上 会計事務所等 ジ 3億円～5億円 1億円～3億円 20 ％

  43. Slide 43: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を 招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な 経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負う ものではありません。 ◼ IRに

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