Slide 1: ２０１６年度 決算説明資料
２０１６年度 決算説明資料 ２０１７年４月２７日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１６年度 決算関連 トピックス １０．東北電力グループ中期経営方針 １．業績概要（連結・個別） （２０１７～２０２０年度） ２．電力需給実績 １１．定量目標 ３．主要諸元・収支影響額（個別） １２．定量目標達成に向けた施策の展開 １３．経営効率化の取り組み ４．損益計算書・貸借対照表（連結） １４．新規制基準への適合に向けた工程の見直し ５．キャッシュ・フロー計算書（連結） １５．２０１７年度供給計画について ６．収支比較表（個別） 参考資料 ７．貸借対照表（個別） １６．女川２号機 基準地震動の策定 １７．新規制基準適合性審査の状況（１） ８．セグメント情報（連結） １８．新規制
Slide 3: 2016年度 決算関連
Oman 2016FE RSBE
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2016年度 2015年度 増減 2016年度 2015年度 増減 2016年度 2015年度 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （ａ） （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 19,495 20,955 ▲ 1,460 17,386 18,688 ▲ 1,302 1.12 倍 1.12 倍 営 業 利 益 1,304 1,897 ▲ 593 1,001 1,566 ▲ 565 1.30 倍 1.21 倍 経 常 利 益 1,047 1,526 ▲ 479 804 1,199 ▲ 394 1.30
Slide 5: 電力需給実績
電力需給実績 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2016年度 2015年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 64,160 66,064 ▲ 1,904 97.1% 水力 6,914 7,921 ▲ 1,007 87.3% 火力 56,346 57,212 ▲ 866 98.5% 発 原子力 － － － － 受 新エネ等 900 931 ▲ 31 96.7% 電 電 他社受電※ 22,945 23,282 ▲ 337 98.6% 力 量 融通（送電）※ ▲ 11,834 ▲ 14,765 2,931 80.2% 融通（受電）※ 5,846 7,684 ▲ 1,
Slide 6: 主要諸元・収支影響額（個別）
主要諸元・収支影響額（個別） ３ 2016年度 2015年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 47.5 48.8 ▲ 1.3 主 為替レート （円／＄） 108 120 ▲ 12 要 諸 出水率 （％） 85.6 98.7 ▲ 13.1 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2016年度 2015年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 39 37 2 収 支 為替レート （1円／＄） 24 28 ▲ 4 影 響 出水率 （1％） 6 8 ▲ 2 額 原子力設備利用率 （1％） 9 16 ▲ 7
Slide 7: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ４ （単位：億円） 損益計算書 2016年度 2015年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 19,495 20,955 ▲ 1,460 電気事業 ▲ 1,260, その他 ▲ 199 営 業 費 用 18,191 19,058 ▲ 866 電気事業 ▲ 676, その他 ▲ 190 営 業 利 益 1,304 1,897 ▲ 593 経 常 利 益 1,047 1,526 ▲ 479 親会社株主に帰属する 699 973 ▲ 273 当 期 純 利 益 （単位：億円） 貸借対照表 2016年度末 2015年度末 増 減
Slide 8: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ５ （単位：億円） 2016年度 2015年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 税金等調整前当期純利益 ▲ 479 営業活動ＣＦ 2,781 3,718 ▲ 937 減価償却費 ▲ 163 投資活動ＣＦ ▲ 2,563 ▲ 2,505 ▲ 58 社債 563 ( 発行減 ▲ 411 , 償還減 974 ) 財務活動ＣＦ ▲ 559 ▲ 1,041 482 借入金 ▲ 266 ( 借入増 109 , 返済増 ▲ 376 ) ＣＰ 240 ( 発行減 ▲ 40 , 償還減 280 ) 期中増減 ▲ 342 171 ▲ 513 ＦＣＦ ※ 4
Slide 9: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2016年度 2015年度 増 減 前年度比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 5,584 5,864 ▲ 279 95.2% 電力料 8,291 9,330 ▲ 1,038 88.9% 販売電力量ならびに燃料費調整額の減少 による減 など 収 電灯電力料収入 13,876 15,195 ▲ 1,318 91.3% 地帯間・他社販売電力料 1,607 2,108 ▲ 501 76.2% 系統運用の減 など 益 再エネ特措法交付金 1,314 934 379 140.7% 太陽光などの購入電力量の増 など その他 69
Slide 10: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ７ （単位：億円） 2016年度末 2015年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 38,388 38,418 ▲ 30 固 定 資 産 33,401 33,644 ▲ 242 流 動 資 産 4,987 4,774 212 未払税金 ▲ 169 負 債 32,249 32,761 ▲ 511 買掛金 ▲ 155 純 資 産 6,138 5,657 480 利益剰余金 448 借入金 ▲ 596 有利子負債残高 24,132 24,448 ▲ 316 社債 200 ＣＰ 80
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 【主な内訳】※2 （単位：億円） 2016年度 対前年度比増減 2016年度 2015年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 22,422 23,890 ▲ 1,467 【電気事業】 売 上 高 合 計※1 19,495 20,955 ▲ 1,460 酒田共同火力発電（株） 329 2 ▲ 37 2 17,302 18,562 ▲ 1,259 電 気 17,272 18,532 ▲ 1,260 東北自然エネルギー（株） 89 14 9 ▲ 0 2,968 2,986 ▲ 18 【建設業】 建 設 1,380
Slide 12: ２０１７年度 業績見通し・配当予想
２０１７年度 業績見通し・配当予想 ９ ■２０１７年度業績見通し （単位：億円） 連 結 個 別 2017年度見通し 2016年度実績 増 減 2017年度見通し 2016年度実績 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （a） （b） （a）－（b） 売 上 高 20,700 19,495 1,205 18,800 17,386 1,414 営 業 利 益 1,120 1,304 ▲ 184 890 1,001 ▲ 111 経 常 利 益 900 1,047 ▲ 147 700 804 ▲ 104 当 期 純 利 益 ま た は 親会社株主に帰属する当期純利益 600 699 ▲ 99 50
Slide 13: トピックス
XDI B DB. Amten
Slide 14: 東北電力グループ中期経営方針（２０１７～２０２０年度）
東北電力グループ中期経営方針 １０ （２０１７～２０２０年度） ■東北電力グループ中期経営方針（２０１７～２０２０年度） 当社は，２０１７年１月に「東北電力グループ中期経営方針（２０１７～２０２０年度）」を新たに策定した。 当社企業グループは，下に示した基本姿勢と“３つの力点”に基づく多様な施策を展開していく。 【基本姿勢】 変化をチャンスに さらなる成長へ挑戦する 東北電力グループ 力点１ お客さま・地域社会の声にお応えする 力点２ 成長に向けた新たな事業機会を追求する 力点３ 変革実現により強固な経営基盤を確立する 中期経営方針では，ターゲット期間を「成長に向けた変革期」と位置づけ，財務目
Slide 15: 定量目標
定量目標 １１ ■成長に向けた定量目標の設定 中期経営方針においては，東北６県および新潟県における電気事業を柱としつつ，将来的に成長が見込ま れ，当社企業グループの経営資源を活かすことのできる「東北・新潟域外での電力販売を含む電気事業」， 「海外事業」，「ガス事業」について，定量目標を設定した。 電力需要が伸び悩む中，域内・域外（卸売含む）全体での販売電力量の拡大に努めるとともに，海外・ガス の両事業においても収益力の強化を図っていく。 （2015年度実績） 2020年度 2030年度 参考：域内販売電力量 販売電力量 +35億kWh +150億kWh （域外・卸売を含んだ増分） 751億kW
Slide 16: 定量目標達成に向けた施策の展開
定量目標達成に向けた施策の展開 １２ ■家庭分野におけるサービスの充実 （会員） 250,000 （契約） 25,000 東北６県と新潟県のお客さまから引き続き当社を選択いた 200,000 20,000 だけるよう，新たなサービスや料金プランの充実を図って 加入者数（左軸） おり，会員制Webサービス「よりそうｅねっと」は，加入者数 150,000 15,000 ２１万会員を突破した。 ２０１６年４月以降に導入した料金プランは，着実に契約件 100,000 10,000 新料金プラン 数を伸ばしている。 50,000 契約件数（右軸） 5,000 0 0 2016年4月 2016年7月 20
Slide 17: 経営効率化の取り組み
経営効率化の取り組み １３ ■経営効率化の取り組み ２０１６年度の効率化実績額は１，４５２億円となった。安全確保と安定供給を前提に，構造的なコスト低減の 取り組みを加速させた結果，値上げ認可時に織り込んでいる効率化額に査定分を含めた１，１３９億円（２０１ ３～２０１５年度平均）を上回った。 ２０１６年６月より，これまでの取り組みの定着化を図り，さらなる競争力の強化・透明性の向上に向け，調達 改革委員会第Ⅱ期がスタートしており，「２０１８年度末までに調達価格を１５％低減，競争発注比率を３５％ 程度（うち送配電部門は５０％）まで拡大」を目標とし，構造的なコスト低減に引き続き取り組んでいく。 ２０１
Slide 18: 新規制基準への適合に向けた工程の見直し
新規制基準への適合に向けた工程の見直し １４ ■女川および東通原子力発電所における新規制基準への適合に向けた工程の見直し 当社は，２０１７年２月，現在取り組んでいる適合性審査や安全対策工事の状況を踏まえ，女川原子力発電 所および東通原子力発電所における新規制基準への適合に向けた工程を見直した。（下表参照） 当社は，原子力発電所の早期再稼働に向け，引き続き，適合性審査や安全対策工事に全力を尽くしていく。 工事完了後，地域の皆さまからのご理解を得ながら，準備が整った段階での再稼働を目指していく。 見直し後の工程 安全対策工事完了時期 再稼働目標時期 従来 見直し後 女川２号機 ２０１８年度後半 地
Slide 19: ２０１７年度供給計画について
２０１７年度供給計画について １５ ■電源開発計画 （参考）電力系統図 ２０１７年度の電源開発計画では，高効率火力の一層の活用により，さ らなる供給力確保とコスト競争力の強化を図ることを目的に，仙台火力 東通 発電所４号機および新仙台火力発電所３号系列の増出力を新たに計 電源開発 上した。 北海道電力 今別変換所 上北変換所 交直変換所引込 上北 主な電源開発計画 凡 例 （２０１８/６） 青森 ２０１６年度末設備 設備 地点名 出力（万ｋＷ） 着工 運転開始 既 着 工 分 五戸 着 工 予 定 分 原子力 東通２号 １３８．５ 未定 未定 ５００ｋＶ 送 電 線 ２７５ｋＶ 送 電 線 仙
Slide 20: 参考資料
参 考 資 料
Slide 21: 女川２号機 基準地震動の策定
女川２号機 基準地震動の策定 １６ ■ 女川２号機新規制基準適合性審査における基準地震動の策定 当社は，女川２号機の新規制基準適合性審査の申請にあたり，耐震設計の基準となる基準地震動について， 東北地方太平洋沖地震等での知見を踏まえ，「Ss－1（６４０ガル）」および「Ss－2（１，０００ ガル）」を設定した。 基準地震動に係る審査では，「プレート間地震」，「海洋プレート内地震」，「内陸地殻内地震」，「震源を特定せ ず策定する地震動」の地震の発生タイプごとに審議が行われ，当社は審査会合での指摘事項等を踏まえ，さら に厳しい条件で追加評価を行ってきた。 この追加評価結果を踏まえ，基準地震動を再評価
Slide 22: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） １７ （2017年3月末現在） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 ▼申請（2013.12） ▼女川現地調査（2015.1） ▼並行審査再開 （2016.4～） プラント（設備） ▼BWRの適合性 ▼［東京電力柏崎刈羽6・7 の審査 審査本格化（2014.7） 集中審査開始（2015.8～）］ 女 川２号 適合性審査 計90回 ▼女川現地調査 地震・津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） プラント（設備） の審査 適合性審査 計9回 ▼敷地内断層の補足 東通１号 の補足調査 （2015.10～） ▼
Slide 23: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） １８ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（２０１７年３月末現在） 新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２６基が申請を行っている。 このうち，ＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントの３社５基が新規制基準適合性審査に合格し，再稼働している。 当社女川原子力発電所２号機および東通原子力発電所１号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントは， いずれも審査中。 当社女川２号機および東通１号機 起動準備 原子炉設置変更許可申請の審査 許可 地震・津波の審査 審査 設備の審査 認可 工事計画認可申請の審査 使用前検査 再稼働 認可 保安規定認可申請の審査
Slide 24: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 １９ ■燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 1,000 890 2016年度 2015年度 増 減 900 814 石炭 771 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 800 731 700 重原油 600 石炭（万ｔ） 731 814 ▲ 83 500 ＬＮＧ 428 408 432 438 400 300 重原油（万ｋｌ） 84 76 8 200 132 120 84 100 76 0 ＬＮＧ（万ｔ） 438 432 6 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 ( $ / b ・t ) ($/t) 200 1,000 1
Slide 25: 再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組み ２０ ■蓄電池を活用した出力変動対策 ≪システムイメージ≫ 当社は，国の補助金を活用し，大型蓄電池システムによる ≪西仙台変電所蓄電池システム≫ 風力 再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動対策に取り （周波数変動対策） 蓄電池の充放電によって，供給量 組んでいる。 を細かく調整し，小刻みに変動する 太陽光 供給と需要とのバランスを調整する 西仙台変電所 南相馬変電所 リチウムイオン電池 リチウムイオン電池 中央給電指令所 西仙台 出力：２万ｋＷ 出力：４万ｋＷ ≪南相馬変電所蓄電池システム≫ 蓄電池 設備 （短時間出力４万ｋＷ） 容量：４万ｋＷｈ
Slide 26: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ２１ ■当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 1,800 1,600 風力 設備認定量 1,400 173 （2016年11月末時点） 1,200 1,000 800 太陽光 1,322 600 （2016年11月末時点） 400 200 0 13/3 14/3 15/3 16/3 16/9 ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2017年3月末時点） ［太陽光］ ［風力］ ［万kW］ ［万kW］ 1,000 300 900 連系予定量 連系予定量 581.4万kW 250 170.3万kW 800 内
Slide 27: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されて おります予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されて おります予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって東北 電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「年度」表記は４月から翌年３月までの期間を指しま