Nippon Aqua Co., Ltd. · TSE:1429
Nippon Aqua — Q3 2022 Earnings Presentation
33 slides from Nippon Aqua's earnings presentation, Nov 9, 2022
Slide 1: 2022年12月期 第3四半期 決算説明補足資料
2022年12月期 第３四半期 決算説明補足資料 2022年11月9日 株式会社日本アクア 1429 東証プライム市場
Slide 2: 第3四半期 決算ハイライト
2022年12月期 第３四半期 決算ハイライト 過去最高を更新 売上高 経常利益 18,259 百万円 1,660 百万円 前年同期比 +7.2％ 前年同期比 +98.3％ 戸建部門 ： 断熱性能の上位等級への関心が高まる中、引き続き堅調推移 建築物部門 ： 積極的な営業活動と原料の安定供給により工事の受注が加速 2
Slide 3: 第3四半期 決算概要・事業環境と取り組み・APPENDIX
1 第３四半期 決算概要 2 事業環境と取り組み 3 APPENDIX
Slide 4: 第3四半期 売上高
2022年12月期 第３四半期 売上高 （単位：百万円） 18,259 17,033 前年同期比 +1,225 百万円 +7.2 ％ 戸建部門、建築物部門とも過去最高を更新 2021 2022 4
Slide 5: 第3四半期 売上総利益
2022年12月期 第３四半期 売上総利益 （単位：百万円） +1,225 売上高の増加 +8213,926 品質改善効果 その他 前年同期比 3,312 △1,172 +613 百万円 +18.5％ 原料の △260 値上り 認定施工店 売上総利益率 19.4％ 21.5％ 支援費 2021 2022 5
Slide 6: ナフサ輸入CIF価格
ナフサ輸入CIF価格 （単位：円/kl） 84,816 （2022年5月） 70,000 75,758 （2022年9月速報） 原料価格の高止まり続く 60,596 （2022年1月） 品質改善による原価低減 31,833 （2021年1月） 機動的な価格改定 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 2021 2022 出所：財務省 （貿易統計の統計品別表） 6
Slide 7: 第3四半期 経常利益
2022年12月期 第３四半期 経常利益 （単位：百万円） +20 +189 販管費 営業外損益 の減少 の改善 1,660 +613 売上総利益 の増加 前年同期比 +823 百万円 +98.3 ％ 売上高経常利益率 4.9％ 9.1％ 837 売上高販管費率 14.6％ 12.6％ 2021 2022 7
Slide 8: 第3四半期 業績概要
2022年12月期 第３四半期 業績概要 （単位：百万円、％） 2021年 2022年 前年同期比 2022年予想 第３四半期 第３四半期 金額 比率 （％） 通期 売上高 17,033 18,259 +1,225 +7.2 26,490 戸建 9,819 10,209 +390 +4.0 15,111 建築物 3,716 4,640 +924 +24.9 6,228 防水 73 203 +129 +175.8 795 その他（商品販売など） 3,423 3,204 △219 △6.4 4,354 売上原価 13,721 14,333 +611 +4.5 売上総利益 3,312 3,926 +
Slide 9: 第3四半期 貸借対照表
2022年12月期 第３四半期 貸借対照表 （単位：百万円） 2021年 2022年 2021年 2022年 12月31日 9月30日 12月31日 9月30日 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 1,926 1,870 買掛金 6,055 6,522 受取手形及び売掛金 6,946 - 短期借入金 3,100 4,500 受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,580 流動負債合計 10,166 12,012 未収入金 3,686 4,081 固定負債 流動資産合計 13,591 15,925 長期借入金 33 16 固定資産 固定負債合計 161 119 有形固定資産 4,
Slide 10: 戸建部門
戸建部門 2022年12月期 第３四半期 （単位：百万円） 前年同期比 10,209 9,819 +390 百万円 +4.0 ％ 工事の採算性を重視 売上総利益率 19.7％ 24.4％ 2021 2022 *注 リフォーム：その他（2021年）→戸建（2022年）に組み替えています。 10
Slide 11: 建築物部門
建築物部門 2022年12月期 第３四半期 （単位：百万円） 4,640 前年同期比 3,716 +924 百万円 +24.9 ％ 値上げ効果が浸透 採算性が改善 売上総利益率 15.5％ 16.3％ 2021 2022 *注 防水：建築物に内包（2021年）→独立（2022年）に組み替えています。 11
Slide 12: 通期業績予想に対する進捗
通期業績予想に対する進捗 （単位：百万円） 18,259 （68.9％） 1,660 （78.3％） 売上高 26,490 経常利益 2,121 12
Slide 13: 事業環境と取り組み
1 第３四半期 決算概要 2 事業環境と取り組み 3 APPENDIX
Slide 14: 脱炭素社会に向けた住宅・建築物
脱炭素社会に向けた住宅・建築物 日本の脱炭素に向けた目標 2030年度に温室効果ガスを 2013年度比46％減（原油換 算6,240万KLの削減）。 うち住宅部門は5.5％（原油換 算344万KLの削減）。施策とし て新築住宅のおける省エネ性能 の向上と既存住宅の断熱改修 を上げている。 建築物部門は8.7％（原油換算 546万KLの削減）。施策として 新築建築物における省エネ性 能の向上と既存建築物の省エ ネ改修を上げている。 出所：経済産業省、国土交通省、環境省 14
Slide 15: 「建築物省エネ法」改正法成立が追い風に
「建築物省エネ法」改正法成立が追い風に 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 住宅・建築物部門の脱炭素化 に向け、2022年6月13日の国 会で「建築物省エネ法」改正法 が成立。 同法の成立により、省エネ対策 の加速と木材利用の促進に加 え、今まで義務化から外れてい た建物の断熱性能が規定され た。 断熱等性能等級４が義務付け となり、2030年には等級５以上 への引き上げが予定されている。 出所：国土交通省資料をもとに当社作成 15
Slide 16: ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とは
ZEH （ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス） とは 住宅で使う一次エネルギーの年間消費量が概ねゼロの住宅のこと 住宅部門の省エネ性能の向上 の具体策として、ZEH（ゼッチ： ネット・ゼロ・エネルギーハウス） の普及がある。 ZEHとは、住宅で使う一次エネ ルギーの年間消費量を概ねゼロ にするものであり、断熱、省エネ、 創エネの組み合わせで実現。 また、建築物においてはZEB（ゼ ブ）と呼ばれるZEH同様の取り 組みが進められている。 ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） : ZEHの建物版 16
Slide 17: 断熱地域区分と断熱等性能等級
断熱地域区分と断熱等性能等級 外皮性能レベル 戸建住宅の断熱等性能等級の 上位化およびZEHの普及が当 社に与える影響。 断熱等級の基準は全国統一さ れたものではなく、気候などによ り地域が区分されている。（各地 域については代表都市を参考） 東京、名古屋、大阪、横浜、神 戸など大都市の多くは６地域。 同じ断熱等級５でも地域によっ てUA値（外皮平均熱貫流率）は 異なり、数字が小さい方が高い 断熱性能を求められる。 出所：国土交通省資料 （2019年11月16日施行新区分） をもとに当社作成、地名は代表都市名 17
Slide 18: 断熱等級による仕様への影響
断熱等級による仕様への影響 東京都など６地域 断熱等級が上位化すると断熱 材だけでなく、ドアやサッシの断 熱性能も高める必要があり、現 行省エネ基準（断熱等級４）より 施工金額が高額になる。 当社の試算では東京都など６地 域における標準的な戸建住宅 の場合、ZEH基準（等級５）にな ると断熱材の厚みが増すため現 行省エネ基準（等級４）の約1.5 倍。 東京ゼロエミ住宅（等級６）にな ると上位製品のアクアフォーム NEOを使用、現行省エネ基準 （等級４）の約３倍。 18
Slide 19: 快適で家計にやさしい上位等級
快適で家計にやさしい上位等級 東京都など６地域 断熱等級の上位化で住宅の施 工費用が上昇する反面、快適で 家計にやさしいという効果が得 られる。 国土交通省やHEAT20のデータ をもとに当社で試算したところ、 東京都など６地域の場合、現行 省エネ基準（等級４）の標準的 な家では年間の冷暖房費は約 14万8千円、暖房期の最低室 温は約8℃。 ZEH基準（等級５）では年間の冷 暖房費は約10万7千円（約 28％削減）、暖房期の最低室 温は約10℃。 東京ゼロエミ住宅（等級６）では 年間の冷暖房費は約10万2千 円（約31％削減）、暖房期の最 低室温は約13℃。 なお、冷暖房費算出に際しては 電気
Slide 20: 既存の汎用技術でZEB化改修
既存の汎用技術でZEB化改修 環境省の補助事業に採択された既存建築物のZEB化改修の際に導入された技術 建築物部門におけるZEBの普及 については、新築だけでなく既 存建築物の改修も重要。 既存建築物を改修してZEB化を 実現するには「最先端の技術を 導入しなければいけない」という 印象があるかもしれないが、実 際の事例としては、汎用技術の 組み合わせによってZEB化が実 現されているケースも多い。 改修によりZEB化した建築物の 80％で導入されている省エネ技 術は、外皮断熱、高効率空調 機、LED照明、太陽光発電。い ずれも既存の汎用的な技術を 活用している。 出所：環境省 ゼブ・ポータル
Slide 21: 競争力の源泉
競争力の源泉 当社の競争力の源泉は工事の 受注数と施工力。 市場は追い風が吹いており、需 要は旺盛。受注数は、全国24 事業所で国内全域をカバーし施 工金額など収益性を考慮しつつ 積み上げている。 積み上がった受注を着実に実 行するための施工力が重要。 具体的には、当社の工務社員と 認定施工店の施工人員数、吹 付ウレタン機械の台数、稼働率 がKPIとなる。 21
Slide 22: 工務社員・施工人員増加に向けた取り組み
工務社員・施工人員増加に向けた取り組み 一方で、建設業における就業者 不足は深刻な問題となっている。 国土交通省の調査によると、建 設業は他の産業と比較して長 時間労働が顕著で、全産業平 均に対して年間の実労働時間 はプラス360時間、年間出勤日 数はプラス32日、４週８休（完 全週休２日）の取得は19.5％に 留まっている。 当社および認定施工店でも問 題視しており、改善に向け様々 な取り組みを始めている。 １つめは認定施工店支援費。施 工金額を上乗せすることで完全 週休２日への移行に伴う労務 費の上昇を補填している。 ２つめは当社工務社員の完全 週休２日制（土日休み）の導入。 ３つめは若年
Slide 23: プライム市場 適合計画
プライム市場 適合計画 2021年12月20日開示 数値計画 （単位：百万円） 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 計画 実績 当初計画 修正計画 計画 売上高 24,000 23,903 26,490 26,490 29,135 戸建 13,877 13,521 15,404 15,111 16,901 建築物 5,428 5,371 6,028 6,228 6,751 防水 141 128 580 795 638 その他 （商品販売など） 4,615 4,882 4,478 4,354 4,844 売上原価 19,163 売上総利益 4,739 販売費及び一般管理費
Slide 24: 今後もプライム上場企業として持続的成長の実現を目指します
今後もプライム上場企業として 持続的成長の実現を目指します 24
Slide 25: APPENDIX
1 第３四半期 決算概要 2 事業環境と取り組み 3 APPENDIX
Slide 26: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社日本アクア （Nippon Aqua Co., Ltd.） 事業内容 建築断熱用硬質ウレタンフォームの開発・製造・販売・施工 本店所在地 東京都港区港南２丁目16ー２ 太陽生命品川ビル20階 住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売 設立年月日 2004年11月29日 役員 代表取締役社長 中村 文隆 専務取締役 村上 友香 経営理念 取締役 永田 和久 人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献 社外取締役 土谷 忠彦 我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、地球温暖化防止対策と 同時に人々の健康で快適な生活を実現するために存在している。 社外取締
Slide 27: 原料開発から施工、リサイクルまで
原料開発から施工、リサイクルまで （唯一無二のビジネスモデル） 全国販売ネットワーク 原料開発・品質管理 日本全国24拠点 調達先の多様化、原料備蓄倉庫 リサイクル・ブローイング 商品製造 環境省・広域認定取得事業者 ファブレスメーカー リサイクル工場２か所 施工品質管理 全国施工ネットワーク 作業の安全と施工品質の確保 自社工務＋認定施工店 27
Slide 28: ビジネススキーム
ビジネススキーム 断熱材の工事は当社が一括して請け負い、自社及び認定施工店で施工 断熱材施工販売 建築資材販売 ハウスビルダー ゼネコン、商社他 自社施工 工事発注 工事委託 （外注） 素原料メーカー 素原料仕入 吹付機械販売 認定施工店 施工 建築資材販売 産業資材 産業資材 仕入 メーカー 販売 断熱材 原料販売 吹付機械メーカー ウレタン断熱 建築資材OEM先 施工会社 28
Slide 29: 住宅・建築物に関する主な政策
住宅・建築物に関する主な政策 46％ 温室効果ガス削減 カーボンニュートラル 2022年4月 2022年10月 2023年4月 2025年 2030年 2050年 新築平均の ストック平均の ZEH・ZEB化 ZEH・ZEB化 2013年基準 省エネ基準 適合義務化 ZEH基準に引き上げ 性能表示制度 等級６を追加 一次エネ＋断熱の表示 一次エネ等級 性能表示制度 断熱等級 等級５を追加 等級６、７を追加 長期優良住宅 ZEHレベルに引き上げ （補助金等あり） 低炭素住宅 ZEHレベルに引き上げ （税制優遇等あり） 優遇要件見直し フラット35 省エネ基準引き上げ ZEH優遇開始 出所：国土交
Slide 30: 住宅性能基準に基づく優遇措置
住宅性能基準に基づく優遇措置 補助金は併給不可 これからのスタンダード 現行省エネ基準 ZEH基準 東京ゼロエミ住宅 ZEH+長期優良住宅 ４ ５ ６ ５ フラット35返済額 約3,858万円 フラット35返済額 約3,746万円 フラット35返済額 約3,746万円 フラット35返済額 約3,713万円 当初5年間 △0.5％ 当初5年間 △0.5％ フラット35金利引下げ フラット35金利引下げ フラット35金利引下げ 当初10年間 △0.5％ 6-10年目 △0.25％ 6-10年目 △0.25％ 住宅ローン減税 最大364万円控除 住宅ローン減税 最大409万円控除 住宅ローン減税 最
Slide 31: ZEH/ZEBの定義
ZEH/ZEBの定義 戸建住宅 ZEH Oriented Nearly ZEH 『ZEH』 Nearly ZEH+ ZEH+ 0.8 0.8 0.8 0.75 0.75 以下 以下 以下 以下 以下 必要 0.25 0.0 0.25 0.0 なし 以下 以下 以下＋α 以下＋α 上段：BEI 集合住宅 ZEH-M Oriented ZEH-M Ready Nearly ZEH-M 『ZEH-M』 下段：再生エネルギー込みのBEI 0.8 0.8 0.8 0.8 設計一次エネルギー消費量 以下 以下 以下 以下 BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 必要 0.5 0.25 0.0 なし 以下 以下
Slide 32: ZEH水準の設定
ZEH水準の設定 住宅性能に新たな等級*を追加 民間HEAT20 2022年10月 ７ G3水準 民間HEAT20 BEI≦0.8 2022年10月 ６ G2水準 ６ 2022年4月 ５ ZEH水準 ５（低炭素基準） BEI≦0.9 2022年4月 BEI≦1.0 （2013年基準）４ 現行水準 ４（2013年基準） （1992年基準）３ １（その他） 設計一次エネルギー消費量 （1980年基準）２ BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 （無断熱含む）１ 断熱等性能等級 一次エネルギー消費量等級 出所：国土交通省 * 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度 32
Slide 33: お問い合わせ先
お問い合わせ先 管理本部 ＩＲ室 （担当：小室） 03-5463-1117 m.komuro@n-aqua.com 本資料に記載されている当社の業績予想及び将来予測に関する記述は、当社が現在入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、実際の業績 等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 また、本資料の作成にあたっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無いよう、細心の注意を 払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。