Fukuoka Financial Group, Inc. · TSE:8354
Fukuoka Financial — Q1 FY2025 Earnings Presentation
19 slides from Fukuoka Financial's earnings presentation, Aug 8, 2025
Slide 1: Opening remarks and briefing overview
ふくおかフゖナンシャルグループ経営企画部長の浅野でございます。 本日はお忙しい中、多数お集まりいただきありがとうございます。 冒頭15分程度で、第１四半期決算の概要についてご説明させていただき、その後、 質疑応答を行います。 それでは、2025年度第１四半期決算ハラト資料に沿ってご説明いたします。 １ページをご覧ください。
Slide 2: First quarter summary
まず、第１四半期の総括です。 年度計画に対して、連結コゕ業務純益の進捗率が27.1%、連結当期純利益の進捗 率が28.5%といずれも順調な進捗となりました。 業容面では、預金・貸出金平残ともに、引き続き増加トレンドを維持しており、 有価証券については、評価損益がほぼフラットに改善しており、総じて良好な決 算となりました。 以降、詳細についてご説明させていただきます。 ３ページをご覧ください。
Slide 3: Contents of Q1 FY2025 results
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Slide 4: Q1 profit and loss summary
こちらが第1四半期の損益サマリーです。 連結コゕ業務純益は、ベゕやDX関連の成長投資等により経費が増加しましたが、 預貸金利息や市場運用部門収益の増加、みんなの銀行事業におけるシステム外販 収益の計上等により、前年比＋59億円の337億円となりました。 信用コストは、前年の大口回収剥落など特殊要因がなくなったことにより、前年 比では、＋30億円の増加となっておりますが、年度計画169億円に対しては26億 円、15%程度の計上であり、信用コストは依然として低位に留まっている状況で す。 有価証券関係損益は、政策保有株式の売却益等などを計上し＋14億円となりまし た。 以上によ
Slide 5: Consolidated profit and loss summary
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Slide 6: Net income progress against plan
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Slide 7: Core business profit year-on-year changes
スラドに銀行合算のコゕ業務純益の推移を示しています。 スラド右側の前年比増減要因をご覧ください。 貸出金利息が利回りの改善要因で＋84億円増加、ボリュームの増加要因で＋12億 円増加しています。利回りの改善は計画どおり、ボリュームの増加はやや計画を 上回っています。 一方で、金利上昇の影響により、預金利息が▲84億円増加していますので、国内 預貸金利息は＋12億円となりました。 有価証券利息は、前年同期比での円債残高の増加と債券利回りの改善を要因に＋ 27億円増加しています。 資金取引については、金利上昇により、日銀当座預金および政府向け貸出金の利 息が増加しました
Slide 8: Bank-only core business profit and domestic interest
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Slide 9: Domestic loan yields and deposit-loan spread
スラド左側に国内貸出金利回りを示しています。 国内貸出金利回りは全体で前年比+22bp改善しています。 セグメントごとにみると、大中堅が＋31bp、中小企業が＋27bp、個人が+13bp です。 個人向け貸出金の利回りの改善幅が法人と比較して緩やかになっているのは、先 ほど申し上げた住宅ローン金利の引き上げのタミング（2024/12、2025/6）が、 短期プラムレート引き上げのタミング（2024/10、2025/3）より遅れている ことが要因です。 FFGは円貨貸出金約15兆円のうち、固定金利の割合が約４割と、比較的大きい分、 現状は、貸出金利回りの改善幅が限定的
Slide 10: Non-interest income
非資金利益の状況をご説明します。 連結の非資金利益は、みんなの銀行事業のシステム外販収益の計上等により、前 年比＋43億円となりました。 投信・保険手数料は前年比▲７億円となりました。 投信・保険手数料の減収要因は、昨年度の投信販売が過去最高となった反動によ るものです。 投資信託につきましては、右上の表に記載しているとおり、販売手数料は減少し ましたが、残高の積み上げにより、信託報酬は増加しています。 足元で、グループの投資信託残高は１兆4,000億円を突破しており、投信ビジネ スは堅調に推移していると評価しています。 法人関連フゖーについては、前年比横ばいの進捗
Slide 11: Expenses and core OHR
連結経費は、ベゕ等による人件費と、DX関連の成長投資や基盤システムの更改 等によるシステム関連費用の増加により、前年比＋32億円となりました。 年度の連結経費の計画が1,724億円ですので、進捗率25%程度とおおむね計画ど おりの水準で推移しています。 DX投資等の成長投資により経費が増加傾向にありますので、引き続き、投資効 果を適切に検証し、経費コントロールを行っていきます。 なお、経費は増加していますが、トップランが増加したことにより、コゕ OHRは前年比▲2.8%の55.8％となっています。 11ページをご覧ください。
Slide 12: Credit costs
信用コストは、前年発生した、不動産ノンリコースローンやLBOローンにおける 大口の回収が剥落したことで前年比＋30億円となっています。 1Qの信用コストは年度計画に対して15%程度の進捗ですので、依然として低位 に留まっている状況です。 ただし、米国関税政策など、先行き不透明な状況は続いていますので、信用コス トの年度計画は維持しています。 12ページをご覧ください
Slide 13: Loan balances
右側のグラフは貸出金平残ですが、前年比＋2.2%の年率で堅調に推移していま す。 右下欄外にセグメント別の年率を記載しておりますが、収益のドラバーとなる 個人向けが2.9%、中小企業向けが2.5%と順調に進捗しているほか、東京の上場 企業向けのエクスポージャーが増加したことで、大中堅企業向けの貸出金が 7.9%伸びています。 一方で、公金、国際部門については、収益性を重視し、低採算案件を抑制してい ることから、減少している状況です。 13ページをご覧ください
Slide 14: Deposit balances
預金の推移を示しています。 右側のグラフは預金平残ですが、年率は計画並みの推移ではありますが、前年同 期の0.6%から、0.3%とやや鈍化しています。 こちらの要因ですが、個人預金については、新NISA等により個人預金が資産運 用商品にシフトしていることや、物価高により個人支出が増加していること等に より伸びが鈍化。 法人預金は、賃上げによる人件費の増加や原材料の高騰の影響で残高がやや減少。 公金預金は、金利競争が激化しているため、収益性の観点から、入札を抑制して いるため残高が減少している状況です。 全体としては、預金の収益性を重視していることから、高金利商品の展開に
Slide 15: Securities and investment trust balances
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Slide 16: Securities portfolio management
有価証券運用の状況を示しています。 第１四半期は、金利上昇が見込まれる中で、円債への投資は抑制しており、円債 のデュレーションは２年未満にまで短縮し、10bpvは▲60億円まで減少させてい ます。 今後は、メンシナリオとして見ているターミナルレート1%迄の距離を見極め ながら、金利リスクを慎重に復元していく方針です。 外債については、今後金利低下が見込まれることから、変動債への投資を中心と しつつ、固定債への投資も慎重に進めていきます。 有価証券の評価損益については、円債投資の金利リスク抑制と株価上昇により、 ヘッジ考慮後の有価証券評価損は25/6末時点で▲３億円と、ほぼ
Slide 17: Yields and balances trends
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Slide 18: Minna no Ginko business
最後にみんなの銀行事業について説明します。 みんなの銀行関連の損益は、三菱UFJ銀行へのシステム外販収益の計上により1Q 時点の連結当期利益が20億円となっていますが、年間では▲50億円を計画して います 口座数は引き続き増加傾向にあり、25/6末時点で132万口座。 貸出金残高も増加が継続しており、25/6末時点でローン残高は254億円となりま した。こちらは、2025年度計画380億円の達成に向けて、期初計画どおり進捗し ています。 また、ローンに関しては、開示債権比率も低下傾向にあります。 預金残高合計は331億円と25/3末対比で横ばいですが、日常生活の中で決済
Slide 19: Cautionary notes
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