Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — FY2022 Earnings Presentation

34 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 28, 2023

  1. Slide 1: 2022年度 決算説明資料

    202２年度 決算説明資料 2023年4月28日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 2022年度 決算関連 2023年度以降の主な取り組み 当社を取り巻く足下の事業環境認識 ・・・・ 1 2023年度中期計画における経営展開 ・・・・ 19 業績概要 ・・・・ 2 女川原子力発電所２号機の再稼働 ・・・・ 20 連結経常利益の前年度からの変動要因 ・・・・ 3 経営全般の徹底的な効率化 ・・・・ 21 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 ・・・・ 4 財務目標・成長投資 ・・・・ 22 電力供給力実績 ・・・・ 5 セグメント情報（連結） ・・・・ 6 参考資料 主な子会社の業績 ・・・・ 7 売上高・利益の推移（連結） ・・・・ 24 財政状態（連結） ・・・・

  3. Slide 3: 当社を取り巻く足下の事業環境認識

    当社を取り巻く足下の事業環境認識 1  2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、燃料・卸電力取引市場価格が高騰する中、同年3月 に発生した福島県沖地震により被災した火力発電所の代替電力調達コストが大幅に増加。  収支改善の取り組みとして、電気料金の見直しや新たに運転開始した上越火力発電所の活用・被災発 電所の早期復旧、資材・役務調達コスト低減などの最大限の経営効率化を実施したものの、電力の供 給コストが収入を大幅に上回る「逆ザヤ」の状態が続き、2022年度は過去最大となる1,992億円の連結 経常損失を計上。中間配当と同様に、期末配当についても見送る予定。 ウクライナ危機による燃

  4. Slide 4: 業績概要

    業績概要 2 売上高 3兆72億円 （前年度に比べ9,027億円の増） ・・・燃料価格の高騰に伴う燃料費調整額の増加など。 経常利益 △1,992億円 （前年度に比べ1,500億円の減） ・・・燃料価格の高騰や円安の影響、卸電力取引市場の価格上昇による電力調達コストの大幅な増加など。 親会社株主に帰属する当期純利益 △1,275億円 （前年度に比べ191億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2021年度 2022年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売 上 高 21,044 30,072 9,027 142.9 % △ 492 △ 1,992

  5. Slide 5: 連結経常利益の前年度からの変動要因

    連結経常利益の前年度からの変動要因 3 変動額 △1,500億円（△492億円→△1,992億円） （単位：億円） • 燃料費調整額の増 397 他 1,334 • 燃料費調整額の増 4,047 販売（卸売） （激変緩和対策事業※による値引き後） の収入増 • 燃料費の増 △4,953 • 激変緩和対策事業補助金※ 443 他 販売（小売） 電力調達 • 市場調達の増 他 △1,951 の収入増 の費用増 燃料費調整制度の 4,682 △ 6,904 燃料費調整制度の タイムラグ影響 (△1,060) タイムラグ影響 (△1,230) 2021年2月、2022年3月 2022年3月 福島県沖地

  6. Slide 6: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額

    電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 4 小売（電灯・電力） 659億kWh（前年度に比べ14億kWhの減） ・・・節電の影響や冬場の暖房需要の減など。 卸売 159億kWh（前年度に比べ8億kWhの減） ・・・エリア外への卸売の減など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2021年度 2022年度 増 減 前年度比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 20,990 19,959 △ 1,031 95.1 % 電 力 46,356 45,982 △ 374 99.2 % 小 売 ※2 計 67,346 65,940 △ 1,406 97.9 %

  7. Slide 7: 電力供給力実績

    電力供給力実績 5 （単位：百万ｋＷｈ） 2021年度 2022年度 増 減 前年度比 【供給力実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 60,532 57,934 △ 2,598 95.7 % 水力 8,028 7,990 △ 38 99.5 % 火力 51,891 49,347 △ 2,544 95.1 % 原子力 － － － － 新エネ等 612 597 △ 15 97.6 % 受電 32,780 33,515 735 102.2 % 他社・融通※3 送電 △ 5,109 △ 5,976 △ 867 117.0 % 揚水用 等 △ 314 △ 362 △

  8. Slide 8: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） 6 （単位：億円） 2021年度（A） 2022年度（B） 増 減（B）－（A） 主な増減要因 ※ ※ ※ 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 16,028 23,142 7,114 ・ 燃料費調整額の増加により増収 ・ 燃料調達価格の高騰や円安の影響、 発電・販売 △ 830 △ 2,184 △ 1,354 卸電力取引市場の価格上昇による 14,981 21,002 6,021 電力調達コストの大幅な増加により減益 7,931 11,248 3,317 ・ 再エネ卸供給の取引量、単価の増加 などにより増収 送配電 409 113 △ 295 ・ 調整

  9. Slide 9: 主な子会社の業績

    主な子会社の業績 7 （単位：億円） 【主な子会社】 (※1) 2021年度 (A) 2022年度 (B) 増 減 (B)-(A) 備 考 売 上 高 465 720 255 燃料価格上昇に伴う販売単価の上昇（売上高） 酒 田 共 同 発 燃料価格上昇に伴う売上原価の増（経常利益） 火 力 発 電 経常利益 △ △ 電 3 1 5 ・ 販 売 上 高 91 93 1 FIT電源（風力・太陽光等）の販売増（売上高） 東 北 自 然 売 エ ネ ル ギ ー 経常利益 減価償却費の増（経常利益） 19 18 △ 0 売 上 高 2,069 2,094 24 一般向け電気工事および東北電力ＮＷ向け配電

  10. Slide 10: 財政状態（連結）（１）

    財政状態（連結）（１） 8 （単位：億円） 2021年度末 2022年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 47,256 52,119 4,862 固定資産 38,091 40,051 1,960 繰延税金資産 899 他 流動資産 9,165 12,067 2,902 現金及び預金 2,319 他 負債 39,466 45,808 6,341 固定負債 27,540 34,673 7,133 社債 3,957、長期借入金 3,044 他 流動負債 11,925 11,134 △ 791 親会社株主に帰属する当期純損失 純資産 7,789 6,310 △

  11. Slide 11: 財政状態（連結）（２）

    財政状態（連結）（２） 9 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率（右軸） （単位：億円，％） 30 35,000 33,756 30,000 25 22.8 27,145 27,639 27,603 25,619 20.5 24,469 24,713 24,355 24,244 24,332 25,000 23,811 24,126 18.3 18.5 20 17.9 20,488 20,518 17.3 16.8 15.2 20,000 14.6 14.8 13.9 15 12.6 15,000 11.3 10.5 10 10,000 8,925 8,273 7,911 8,264 7,3

  12. Slide 12: 損益計算書（連結）

    損益計算書（連結） 10 （単位：億円） 2021年度 2022年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 21,044 30,072 9,027 142.9 % 電気事業 18,403 27,169 8,766 147.6 % その他事業 2,641 2,902 261 109.9 % 営業費用 21,331 31,872 10,540 149.4 % 電気事業 18,885 29,069 10,184 153.9 % その他事業 2,446 2,803 356 114.6 % 営業利益 △ 287 △ 1,800 △ 1,513 － 営業外収

  13. Slide 13: 収支比較表（連結）

    収支比較表（連結） 11 （単位：億円） 2021年度 2022年度 増 減 前年度比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （B）－（A） （B）／（A） 電灯・電力料収入 11,823 16,383 4,560 138.6% 燃料費調整額の増 電営 電灯料 4,943 5,513 570 111.5% 気業 電力料 6,880 10,870 3,989 158.0% 収 事収 地帯間・他社販売電力料 5,340 8,950 3,609 167.6% 市場取引の増 業益 その他 1,238 1,835 596 148.1% 小計 18,403 27,169 8,766 147.6% 益 その他事業営

  14. Slide 14: キャッシュ・フロー計算書（連結）

    キャッシュ・フロー計算書（連結） 12 （単位：億円） 2021年度 2022年度 増 減 主な増減内容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 営業活動ＣＦ 971 △ 937 △ 1,909 投資活動ＣＦ △ 3,221 △ 2,757 463 社債 2,791 財務活動ＣＦ 2,932 5,984 3,052 借入金 1,879 CP △ 1,730 期中増減 688 2,294 1,606 現金及び現金同等物の 2,784 5,078 2,294 期末残高 ＦＣＦ ※ △ 2,115 △ 3,525 △ 1,409 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－

  15. Slide 15: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 13 ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） 1,000 石炭 920 900 826 860 839 重原油 2021年度 2022年度 増 減 800 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 920 860 △ 60 500 412 408 400 370 356 重原油（万ｋｌ） 42 52 10 300 200 100 42 52 ＬＮＧ（万ｔ） 21 370 356 △ 14 0 22 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ※東北電力個社値 + 離島分 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 450

  16. Slide 16: 2022年度 配当・2023年度 業績予想および配当予想

    2022年度 配当・2023年度 業績予想および配当予想 14 ■ 2022年度 配当 当社は、利益配当については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通し などを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。 ２０２２年度決算は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力 調達コストが大幅に増加したことから、大幅な純損失となりました。これにより、自己資本比率については、東日本 大震災直後を下回る水準まで悪化いたしました。 このような状況や、財務基盤の回復を最優先に取り組む必要性などを総合的に勘案し、２０２２年度の期末 配当につい

  17. Slide 17: 2022年度の主な取り組み

    2022年度の主な取り組み

  18. Slide 18: 2022年度の主な取り組み（１／２）

    2022年度の主な取り組み（１／２） 16 電力供給事業～発電・小売～ ▶ 上越火力発電所1号機の営業運転開始 ▶ 被災火力発電所の早期復旧 ・「最も熱効率の高いコンバインドサイクル発電設備」として世界記録認定。 2023年1月の新地2号機(相馬共同火力発電)復旧をもって、 ・設備点検にロボットやAI技術を活用し、効率的な業務運営を実現。 全発電所の復旧を完了。 正常位置 正常位置 上越火力発電所全景 ドローンを活用した設備点検 原町火力 揚炭機レール 原町火力 ボイラー二次再熱器 被災状況 被災状況 ▶ 電気料金の見直し ・2022年11月、自由化料金において新たな料金単価の設定(高圧以上)

  19. Slide 19: 2022年度の主な取り組み（２／２）

    2022年度の主な取り組み（２／２） 17 電力供給事業～再生可能エネルギー～ ▶ ４地点において新たな発電所の営業運転を開始 【秋田港・能代港洋上風力発電所】 【JRE折爪岳南第一風力発電所】 【玉川第二発電所（水力）】 【パワープラント津波瀬】 秋田県秋田市、能代市 岩手県二戸市、一戸町、九戸村 山形県小国町 出力14,600kW 三重県津市 出力35,000kW 出力 計138,600kW 出力44,180kW (2022年11月7日 営業運転開始) (2023年2月1日 営業運転開始) (2023年1月31日 営業運転開始) (2023年1月14日 営業運転開始) グリーンファイナンス

  20. Slide 20: 2023年度以降の主な取り組み

    2023年度以降の主な取り組み

  21. Slide 21: 2023年度中期計画における経営展開

    2023年度中期計画における経営展開 19  経営全般の徹底的な効率化をベースに、電気料金の見直しやサービス提案の強化、原子力発電所の再 稼働等を進めることにより、2023年度の営業黒字を確保し、利益の早期積み上げを図る。これにより、収 支と財務基盤を早期に回復させ、安定的事業運営や成長の取り組みを行う上での経営基盤を固める。  並行して、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にも取り組むことで、中長期的な 成長の基盤を整え、「よりそうnext」具体化の加速、その実現に向かっていく。 2023年度中期計画対象期間 2023FY 2024FY 2025FY 「よりそう 「よりそ

  22. Slide 22: 女川原子力発電所２号機の再稼働

    女川原子力発電所２号機の再稼働 20  女川2号機は、2023年11月の工事完了、2024年2月の再稼働、同年4月の営業運転再開を目指し 安全対策工事に取り組んでおり、引き続き地域のご理解をいただきながら安全最優先で準備を進める。  また、防災体制整備・運転体制強化、教育訓練実施等により、再稼働後の安定運転に万全を期す。 加えて、再稼働後のさらなる経済性向上に向け、安全確保を最優先に、競争発注拡大等のコスト低減を 図っていく。 女川2号機安全対策工事等の状況 目標 2020年 2023年 2024年 2024年 女川原子力発電所全景（2022年2月撮影） 2月26日 11月 2月 4月 原

  23. Slide 23: 経営全般の徹底的な効率化

    経営全般の徹底的な効率化 21  小売規制料金値上げ申請にあたり、年平均311億円の効率化（原価算定期間：2023～2025年 度）を織り込んでいるように、2023年度の黒字化や財務基盤の早期回復に向け、経営全般における 徹底的な効率化・コストダウンを追求する。 ＜小売規制料金の値上げ申請に織り込んだ効率化施策＞ 効率化額 1 熱効率向上 (上越火力発電所１号機運転開始) △130億円 費目 主な取り組み • 最先端技術を反映した「強制空冷燃焼器システム採用次世代ガス (億円) タービン」を導入し、ガスコンバインドサイクル発電設備として世界最 燃料費・ 熱効率向上（ 1 ）、低品位炭調達拡大

  24. Slide 24: 財務目標・成長投資

    財務目標・成長投資 22  財務基盤の早期回復を最優先課題と位置付け、2023年度の営業黒字確保、女川原子力発電所2号機 の再稼働等により収支をV字回復させ、 2024年度の財務目標 「連結キャッシュ利益3,200億円以上」 を達成する。  また、再生可能エネルギー事業（送配電網の系統増強等を含む）とスマート社会実現事業を成長分野と 位置付け、2030年頃までに4,000億円程度を投資し、それぞれの事業拡大と収益化に取り組む。  財務健全性と資本効率性のモニタリングを行い、財務規律を踏まえた投資判断を徹底していく。 財務目標 成長投資 2024年度の連結キャッシュ利益※ 投資規模 効果・

  25. Slide 25: 参考資料

    参考資料

  26. Slide 26: 売上高・利益の推移（連結）（１）

    売上高・利益の推移（連結） （１） 24 （単位：億円） ■売上高 30,072 30,000 22,443 22,463 22,868 21,044 20,000 10,000 18,359 17,503 16,794 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 ■営業利益 2,000 836 1,163 879 1,000 0 △ 287 △ 1,000 △ 2,000 △ 1

  27. Slide 27: 売上高・利益の推移（連結）（２）

    売上高・利益の推移（連結） （２） 25 ■経常利益 （単位：億円） 2,000 837 999 1,000 675 657 779 0 535 567 △ 1,000 △ 492 △ 762 △ 2,000 △ 1,992 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益を表す。 ■親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 630 464 500 293 0 △ 500 △ 1,000 △ 1,500 △ 1,083 △ 1,275 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年

  28. Slide 28: 販売電力量（小売）の月別推移

    販売電力量（小売）の月別推移 26 ■販売電力量（小売） 電力（2021年度） 電灯（2021年度） （単位：百万ｋＷｈ） 電力（2022年度） 電灯（2022年度） 7,008 6,689 6,588 6,361 6,276 5,857 5,660 5,749 5,745 5,568 5,344 5,470 5,407 5,246 5,238 5,093 5,180 5,172 5,107 4,920 4,923 4,893 4,936 4,856 4,314 4,194 4,160 4,051 4,015 3,925 3,812 3,640 3,965 3,600 4,072 4,011

  29. Slide 29: 原子力再稼働に向けた対応状況

    原子力再稼働に向けた対応状況 27  女川原子力発電所 ①原子炉設置変更許可（2020年2月26日） 適合性審査 ②工事計画認可（2021年12月23日） ③保安規定変更認可（2023年2月15日） 現在、2023年11月の工事完了を目指し、防潮堤嵩上げ工事、フィルタベント装置の設置工事、 安全対策工事 圧力抑制室の耐震補強工事などを実施中 2022年5月より使用前事業者検査を実施中 主な検査工程は、①燃料体を挿入できる段階の検査が2023年11月まで、②臨界反応操作を開始できる段階 女川原子力発電所の工事状況 使用前 の検査が2024年2月まで、③工事完了時の検査が2024年4月までと想定

  30. Slide 30: 当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧

    当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 28  開発・参画中の発電所 2023年3月末現在 名称 (●:当社グループ単独開発) 出力規模 運転開始予定時期 ①青森県沖洋上風力 検討中 検討中 65 万kW 洋上 風力 ②秋田県沖洋上風力 検討中 検討中 ③岩手県沖浮体式洋上風力 検討中 検討中 持分出力累計※ 約 ④深浦風力 7.36万kW 2024年2月 ⑤能代山本広域風力 9.66万kW 2025年3月 ※左記開発案件が、全て事業化された場合 ⑥稲庭田子風力 約10万kW 2025年度以降 ⑦稲庭風力 約10万kW 2025年度以降 ⑧●白石越河風力 約3.8万kW 2

  31. Slide 31: スマート社会実現事業（ご家庭向けサービスの例）

    スマート社会実現事業（ご家庭向けサービスの例） 29 くらしの くらしの シンプル保険 シンプル保険 自転車プラン 安全・安心なくらしをご提案 空き家管理 サービス お住まいの種類に応じ すまい安心 シンプルな保険プラン 自転車事故など サポート をご用意 日常生活の家族補償 空き家の点検と点検 結果のご報告 子ども見守りサービス 電気設備・ 水回りの トラブルサポート 通学路上の見守りポイント （専用基地局）が 子どもの位置情報を受信し、 カギ・窓ガラス・建 具 保護者のスマホアプリで確認 トラブルサポート CAMP FRONTIER トキメクくらしの 家計ご相談サービス クラフトビールの

  32. Slide 32: スマート社会実現事業（法人向けサービスの例）

    スマート社会実現事業（法人向けサービスの例） 30 東北緑化環境保全株式会社 株式会社ユアテック 環境の未来に貢献する総合コンサルタント 再生可能エネルギー関連工事 人と植物、動物等の自然が共生する環境づくりを確かな技術でご提案 風力・太陽光等の再エネ発電設備 の設計・施工から保守・メンテナンス などに対応 電柱設置型防犯カメラ「より、そう、カメラ。」 （八峰風力発電所） 取り付けから各種申請、設置後の保守管理まで ZEB化提案・導入工事 ワンストップの防犯カメラサービス 脱炭素社会実現に向けたZEB化施設のご提案・施工 BCP対策設備工事 IoTやAIを活用した、便利で働きやすく、 停電に備

  33. Slide 33: カーボンニュートラル実現へ向けた取り組み

    カーボンニュートラル実現へ向けた取り組み 31  東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”の下、2023年度中計期間においても、「再エネと原子力の 最大限活用」「火力の脱炭素化」「電化とスマート社会の実現」の3つの観点から取り組みを継続する。  火力の脱炭素実証等、多様なパートナーとの連携を積極的に進める。 • 200万kＷの目標達成に向けた地域と共生する新規開発 再エネと 再エネ • 既存発電設備のパフォーマンス向上 原子力の • 女川2号機の再稼働と再稼働後の安定運転 最大限 原子力 • 東通1号機・女川3号機の再稼働に向けた対応 活用 送配電 • 再エネ導入拡大に向

  34. Slide 34: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…

    当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料

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