Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. · TSE:3708
Tokushu Tokai Paper — FY2026 Earnings Presentation
41 slides from Tokushu Tokai Paper's earnings presentation, May 20, 2026
Slide 1: 2026年3月期決算及び第7次中期経営計画説明会資料
2026年 3 月 期 決 算 及 び 第7次中期経営計画説明会資料 2026年5月20日 ※ 本資料に掲載しております当社の計画および施策などは発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいております。 様々なリスクおよび不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
Slide 2: 目次
01 2026年 3 月 期 通 期 業 績 02 2027年 3 月 期 業 績 予 想 03 前 中 期 経 営 計 画 の 振 返 り 04 ビ ジ ョ ン 2 0 3 5 05 第 7 次 中 期 経 営 計 画 ※ 03～05の内容につきましては以下URL「第7次中期経営計画」でもご確認いただけます。 https://www.tt-paper.co.jp/app/files/uploads/2026/05/20260514_ir.pdf
Slide 3: 2026年3月期通期業績
01 2026年 3 月 期 通 期 業 績 02 2027年 3 月 期 業 績 予 想 03 前 中 期 経 営 計 画 の 振 返 り 04 ビ ジ ョ ン 2 0 3 5 05 第 7 次 中 期 経 営 計 画
Slide 4: 2026年通期業績｜連結業績ハイライト（1/2）
2026年 3 月 期 通 期 業 績 ｜ 連 結 業 績 ハ イ ラ イ ト （1/2） 2Ｑ以降の特殊機能紙の調整局面等により期後半から当初計画比で進捗に遅延が生じ、価格改定効果が年初より寄与していた 衛生用紙の拡販等で進行ペースの挽回に取り組んだものの、差異解消には至らず業績予想には未達となった。 売 上高 954億 円 営 業利益 43億 円 経常利益 57億 円 当期純利益 44億 円 （前年同期比 +0.6%） （前年同期比 +9.4%） （前年同期比 ▲8.0%） （前年同期比 +21.1%） 見込達成率 見込達成率 見込達成率 見込達成率 80 80 80 96.4% 85.9
Slide 5: 2026年通期業績｜連結業績ハイライト（2/2）
2026年 3 月 期 通 期 業 績 ｜ 連 結 業 績 ハ イ ラ イ ト （2/2） ◼ 前年同期比 2025/3期 2026/3期 前年同期比 （実績） （実績） 売上高 94,800 95,413 +613 +0.6% 営業利益 3,928 4,296 +368 +9.4% ◼ 生活商品事業におけるペーパータオル、トイレットペーパ 経常利益 6,227 5,728 ▲499 ▲8.0% ーの価格改定効果が通年で寄与したこと、2024 年4月にグ ループ化した環境関連事業に属する連結子会社の損益が通 当期純利益 3,607 4,368 +761 +21.1% 期で寄与 ※ 2 したこと
Slide 6: 2026年通期業績｜セグメント情報（1/2）
2026年 3 月 期 通 期 業 績 ｜ セ グ メ ン ト 情 報 （1/2） ◼ 前年同期比 (百万円) 2025/3期 2026/3期 前年同期比 産業素材 産業素材※ 売上高 44,793 44,467 ▲326 ▲0.7% ◼ 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 営業利益 1,089 1,169 +80 +7.4% 向けの段ボール原紙・クラフト紙の販売数量が前年同 期比で減少 特殊素材 売上高 21,467 20,288 ▲1,179 ▲5.5% ◼ 水力発電による売電事業については4Ｑで渇水の影響を 受けたものの、1.5カ月分停機した 2025/3期の反動増に 営業
Slide 7: 2026年通期業績｜セグメント情報（2/2）
2026年 3 月 期 通 期 業 績 ｜ セ グ メ ン ト 情 報 （2/2） ◼ 前年同期比 (百万円) 2025/3期 2026/3期 前年同期比 生活商品 生活商品 売上高 18,646 18,993 +347 +1.9% ◼ トイレットペーパーについては、古紙等の原料価格の 営業利益 532 798 +266 +49.8% 高騰等によりコスト上昇局面が継続するものの、価格 改定効果、業務用製品の安定した需要により増収増益 環境関連 売上高 16,783 18,089 +1,306 +7.8% ◼ ペーパータオル・ラミネート製品についてはコスト高 の状況に加えて販売数量が前年同期を下
Slide 8: 2026年通期業績｜利益の増減要因
2026年 3 月 期 通 期 業 績 ｜ 利 益 の 増 減 要 因 ◼ 営業利益・経常利益の前年同期比増減要因 ◼ 生活商品事業における価格改定効果、水力発電に よる売電事業の反動増 ◼ 特殊素材事業ではパルプ、産業素材事業では古紙、 生活商品事業では古紙や原紙、各製紙セグメント で原料を中心に原燃料価格が高止まり 経常利益 経常利 益 6,227 5,728 +551 ▲186 ▲71 ▲686 +226 +534 ◼ 人的資本の有効活用に伴う労務費の増加等により、 各製紙セグメントで固定費が増加 ◼ 27/3期前半に予定する特殊素材事業における生産 設備の更新工事に伴う一部製品の在庫積
Slide 9: 2026年通期業績｜連結B/S概要
2026年 3 月 期 通 期 業 績 ｜ 連結B/S概要 （百万円） 2025/3期 2026/3期 前年同期比 資産合計 139,436 141,310 +1,874 流動資産 54,397 50,983 ▲3,414 固定資産 85,039 90,326 +5,287 ◼ 流動資産の減少は当期よりセグメントごとに実施を予定 しているROIC管理を前提とした現預金の圧縮が主要因 負債合計 53,602 51,208 ▲2,394 ◼ 廃棄物燃料製造会社の工場新設、新東海製紙島田工場に 流動負債 34,783 33,400 ▲1,383 おける13号ボイラーへの設備投資等で固定資産が増加 固
Slide 10: 2027年3月期業績予想
01 2026年 3 月 期 通 期 業 績 02 2027年 3 月 期 業 績 予 想 03 前 中 期 経 営 計 画 の 振 返 り 04 ビ ジ ョ ン 2 0 3 5 05 第 7 次 中 期 経 営 計 画
Slide 11: 2027年業績予想｜連結業績予想・配当の状況
2027年 3 月 期 業 績 予 想 ｜ 連 結 業 績 予 想 ・ 配 当 の 状 況 一過性の要因により営業利益は減益を見込む一方、価格改定により売上高は増収、経常利益・当期純利益については増益予想。 配当方針の変更に伴い、過去最高の配当総額を見込む。 ◼ 前年同期比 2026/3期 2027/3期 前年同期比 （実績） （予想） 売上高 95,413 100,000 +4,587 +4.8% ◼ 原燃料価格の高騰に伴う各製紙事業における価格改定等 により売上高は過去最高を予想 営業利益 4,296 3,200 ▲1,096 ▲25.5% ◼ 営業利益については以下の一過性要因により減益
Slide 12: 2027年業績予想｜利益の増減要因
2027年 3 月 期 業 績 予 想 ｜ 利 益 の 増 減 要 因 ◼ 営業利益・経常利益 ※ の前年同期比増減要因 ◼ 特殊素材事業、生活商品事業における価格改定 （いずれも2026年4月～） ◼ 前年同期で調整局面にあった特殊機能紙の数量回復 ◼ 各製紙セグメントにおける古紙、パルプ等の原料を 主とした原燃料価格の高止まり +1,400 ▲400 +10 ▲800 ▲200 ▲1,106 ◼ 各製紙セグメントにおける労務費等の固定費の増加 経常利益 ◼ 特殊素材事業における更新工事に係る修繕費増加 5,728 経常利益 5,800 ◼ 再資源化領域での新事業開発に係る業務委託費用 ◼
Slide 13: 前中期経営計画の振返り
01 2026年 3 月 期 通 期 業 績 02 2027年 3 月 期 業 績 予 想 03 前 中 期 経 営 計 画 の 振 返 り 04 ビ ジ ョ ン 2 0 3 5 05 第 7 次 中 期 経 営 計 画
Slide 14: 前中期経営計画の振返り｜方針と取組み
前中期経営計画の振返り｜方針と取組み 第6次中期経営計画期間では、事業ポートフォリオの変革に向けた製紙と環境の両輪での成長に向けて、 利益貢献度と市場成長性を指標とし投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを実行。 主要戦略 01 リサイクルの高度化 ｜ 計画通り達成 利 ◼ 関東－中部の資源収集ラインを構築、廃棄物燃料となる廃プラスチックの収集量を安定化 基盤分野 重点分野 益 ◼ 選別プラントの新設、生産工場の移転により廃棄物燃料増産に向けた生産体制を整備 貢 ◼ リサイクル品目拡大や精選別を可能とする設備導入などを再資源化に係る施策を実施 献 度 ⚫ 段ボール原紙、クラフト紙
Slide 15: 前中期経営計画の振返り｜資本・財務戦略
前中期経営計画の振返り｜資本・財務戦略 投資はおおむね計画通りに実施、成長投資枠から計約 88億円を出資しグループを拡大。 2026/3期の1株当たりの期末配当額を 22円から32円へ増配、還元方針「総還元性向 30％以上を目途とした安定配当」に基づき、 3年連続で総還元性向を上げるとともに、株価適正化に向けては株式分割(3分割)など流動性改善施策を実施。 投資の計画と実績 (億円) 計画 実績 投資の主な内容 ・ 廃 棄 物燃 料 増産 を 見 据え た 生産 工 場の 移 転 環境関連事業 資源再活用 48 39 ・ リ サ イク ル 品目 拡 大 に向 け た選 別 ライ ン の新 設
Slide 16: 前中期経営計画の振返り｜数値実績
前中期経営計画の振返り｜数値実績 営業利益は3年連続で増益、経常利益では 2年連続で過去最高益を更新するも、成長・拡販施策の遅れを取り戻せず、 最終年度目標は未達となった。 ◼ 対5次中計最終年の利益増減要因・連結業績の推移 (億円) 成長・拡販 ◼ リサイクルの高度化に傾注した環境関連事業は、計画 通り伸長（+7） ▲19 経常利 益 ◼ 2023/3期比で+3を計画していたフィブリック事業は、 ▲1 +2 57 拡大が見込めず撤退を判断、同じく+3を計画していた +7 +48 アラミドペーパー関連はユーザー要望に対して提案の ▲10 立ち上げが長期化し、販売拡大は次期中計へ持ち越し 経常利
Slide 17: 前中期経営計画の振返り｜総括
前中期経営計画の振返り｜総括 ◼ セグメント利益の実績推移 第5次中期経営計画期間 第6次中期経営計画期間 (百万円) 2023/3期 A 2024/3期 2025/3期 2026/3期 B 差異（B-A） 産業素材 ※ 2,858 4,509 2,633 2,013 ▲845 特殊素材 615 495 1,638 1,494 +879 生活商品 ▲139 567 532 798 +937 環境関連 84 122 529 755 +691 これまでの進捗と課題を踏まえ、 ※ 産業素材には持分法投資損益（注1 ）を含める 長期ビジョンの見直しと ⚫ 成 長 エ ン ジ ン で あ る 環 境 関
Slide 18: ビジョン2035
01 2026年 3 月 期 通 期 業 績 02 2027年 3 月 期 業 績 予 想 03 前 中 期 経 営 計 画 の 振 返 り 04 ビ ジ ョ ン 2 0 3 5 05 第 7 次 中 期 経 営 計 画
Slide 19: ビジョン2035｜経営理念／目指すべき企業像
ビ ジ ョ ン ２０３５｜ 経 営 理 念 ／ 目 指 す べ き 企 業 像 企業活動を行ううえでの哲学である経営理念、創業者の想いを受け継ぎ、恒久的に追い求めていく目指すべき企業像、 これらに基づく2035年時点でありたい姿とそれに至るまでのプロセスである「ビジョン 2035」を策定。 企業理念 ユニークで存在感のある企業集団として、 Business philosophy 社会と環境に貢献する 目指すべき企業像 技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく Corporate images target オンリーワンビジネス企業 ビ ジ ョ ン 2035 Long-term vision つくる
Slide 20: ビジョン2035｜スローガン
ビ ジ ョ ン ２０３５｜ ス ロ ー ガ ン つくる、ふたたび。未来へ トクシュな技術で素材を作る、課題に応じたソリュー ションを創る、信頼に基づくネットワークをつくる。 わたしたちは社会と環境へ貢献する企業集団として 「つくる」を進化させ続けるとともに、限りある資源 再資源化ビジネス 領域の拡大 を循環させ、その価値を有効活用する「ふたたび」の 輪を広げていくことで、お客様とともに新たな価値を 価値創造に挑戦する 創造し未来へと成長していきます。 人財づくり 顧客体験価値に 気候変動問題への 資する製品・サービス の提供 対応 グループ・ガバナンスの 強化 20
Slide 21: ビジョン2035｜中期経営計画の位置づけ
ビ ジ ョ ン ２０３５｜ 中 期 経 営 計 画 の 位 置 づ け Turn3 第9次中期経営計画 SCALE （2033/3期～2035/3期） 循環型経済に欠かせない存在として、 経 常 利 益 130 億円 製紙事業・環境関連事業の両輪で収入 源を有しグループ全体の収益を拡大 ＲＯＥ 9．０ ％以上 Turn2 第8次中期経営計画 GROW （2030/3期～2032/3期） 経 常 利 益 100 億円 Turn1での成果を基に持続的な成長を支える収益基盤 を強固にしつつ更なる新領域へも挑戦 ＲＯＥ 8．０ ％以上 Turn1 BUILD 第 7 次 中 期 経 営 計 画 （20
Slide 22: ビジョン2035｜長期的な事業ポートフォリオ
ビ ジ ョ ン ２０３５｜ 長 期 的 な 事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極化、 新領域への参入により事業規模を拡大させていく。 各セグメントへの ROIC導入を進め、資本収益性を意識した事業ポートフォリオ管理を行い収益性向上を図る。 現在の認識 ◼ 需要が堅調な紙製品群により安定的にキャッシュを創出 ◼ 環境関連はグループ会社が増加しコア事業として体制を確立 環境事業 ◼ 縮小する市場での生存と新たな収益の柱となる事業創出が課題 現在 成 長 性 現在 2035年の 構 想 製
Slide 23: ビジョン2035｜再資源化ビジネスの展望
ビ ジ ョ ン ２０３５｜ 再 資 源 化 ビ ジ ネ ス の 展 望 ◼ 資源に関する安全保障上の問題等を背景とする再資源化市場の構造的な成長 勝ち筋 ◼ リサイクル単一の事業者との差別化要因である品質管理や分析技術等を有する製造業だからこその当社グループの独自性 第 ４ の環 開拓・参入 再資源化サイクルの構築 第 3 の環 育成・拡大中 第 ２ の環 確立済み 既存事業に隣接する再資源化領域へ参入し マテリアルリサイクル 企業間で資源を循環させるネットワークを形成 第 １ の環 サ ーマルリ サ イクル 廃棄される家電・小型家電・プラスチック 製紙の循環 社内外から廃棄物を収集し などの
Slide 24: 第7次中期経営計画
01 2026年 3 月 期 通 期 業 績 02 2027年 3 月 期 業 績 予 想 03 前 中 期 経 営 計 画 の 振 返 り 04 ビ ジ ョ ン 2 0 3 5 05 第 7 次 中 期 経 営 計 画
Slide 25: 第7次中期経営計画｜基本方針と数値目標
第７次中期経営計画｜基本方針と数値目標 中長期的な収益源への種まきと既存事業の安定化により、リターン創出に向けた基礎固めを行う 方針 当中計をビジョン2035における収益性向上に向けた土台構築の期間と位置づけ、成長・基盤両方への戦略投資 を実行。株主資本コストを上回る収益水準に向けたマイルストーンとして経常利益 ※とROE目標を設定し、再資 源化ビジネスを中心に新分野・新事業へ進出、収益源の獲得を図っていく。 第５次中計 第６次中計 第７次中計 ～第9次中計 （2029/3期目標） （2026/3期実績） ROE 7.0%以上 （2023/3期実績） ROE 5.4% ROE 5.7% ほか
Slide 26: 第7次中期経営計画｜重点戦略と各セグメントの計画
第７次中期経営計画｜重点戦略と各セグメントの計画 ◼ ビジョン2035に基づく重点戦略 ◼ 各セグメント利益の計画・ポートフォリオを構想 重点戦略 01 つくる 第6次中期経営計画 第7次中期経営計画 生産体制・製品/サービス構成の最適化 (百万円) 2026/3期 実績 2029/3期 目標 差異 ⚫ 段 ボ ー ル原 紙 事業 の 協業 検 討 産業素材 ※ 2,013 3,100 +54.0% ⚫ アラミドペーパーの拡販・増産体制の確立 施策例 ⚫ 段 ボ ー ル古 紙 配合 衛 生用 紙 の 生産 / 販 売確 立 特殊素材 1,494 1,700 +13.8% ⚫ 建 築 ・ 土木
Slide 27: 第7次中期経営計画｜製紙3事業の戦略
第７次中期経営計画｜製紙３事業の戦略 現在キャッシュを獲得している既存領域に対しては、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応する ため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施、収益の安定化を図りながら、 7次中計期間まで に探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指す。 主な施策 機能紙系の優位性を発揮できる領域へ 2.5～3.0兆円の市場規模で中長期的には 特殊素材 アラミドペーパーの拡販・増産体制確立 成 長領 域 CAGR5％ ※ での成長が予測される電材市場等 と機能紙の製品開発 へアプローチ
Slide 28: 第7次中期経営計画｜産業素材事業
第７次中期経営計画｜産業素材事業 主な事業 セグメント利益の推移 ※持分法投資損益を含めています。 (百万円) ◼ 段ボール原紙・クラフト紙の製造販売 4,509 ◼ 水力発電による売電 画像 2,858 2,633 3,100 耐 水 性 、撥 水 性、 防 滑性 、 美 粧性 な どの 機 能強 化 2,013 に 加 え 顧客 満 足度 と 環境 負 荷 低減 を 両立 で きる デ リ バ リ ーを 実 現。 '23/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期 '29/3期 (目標) 基本方針 第 外部環境の変化に 対応し安定的な利益創出が可能な生産体制へ 7 次 中 主要施策①
Slide 29: 第7次中期経営計画｜特殊素材事業
第７次中期経営計画｜特殊素材事業 主な事業 セグメント利益の推移 (百万円) ◼ 特殊印刷用紙、特殊機能紙の製造販売 1,638 1,700 1,494 画像 日 本 の 特殊 紙 の歴 史 をつ く っ てき た 技術 を 強み に 、 フ ァ ン シー ペ ーパ ー 、高 級 印 刷用 紙 、機 能 紙な ど 615 495 1 0 0 種 類を 超 える 製 品銘 柄 の バリ エ ーシ ョ ンで 産 業 '23/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期 '29/3期 や 文 化 に貢 献 。 (目標) 基本方針 第 成熟市場での収益性向上と成長領域への拡販 7 次 中 主要施策①
Slide 30: 第7次中期経営計画｜生活商品事業
第７次中期経営計画｜生活商品事業 主な事業 セグメント利益の推移 (百万円) ◼ トイレットペーパー、ペーパータオル、 ラミネート加工品の製造販売 900 798 567 532 ペ ー パ ータ オ ル、 食 材紙 、 紙 ワイ パ ー、 ト イレ ッ ト ペ ー パ ーな ど の生 活 のあ ら ゆ る場 面 で存 在 する 豊 か (139) な 暮 ら しに 欠 かせ な い紙 製 品 を安 心 安全 な 品質 で 提 供。 ’23/3期 '23/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期 '29/3期 (目標) 基本方針 第 グループにおける原料調達力を背景とするコスト 面・販売
Slide 31: 第7次中期経営計画｜環境関連事業 再資源化ビジネスの戦略
第７次中期経営計画｜環境関連事業 再資源化ビジネスの戦略 廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、 M＆A・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施。リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指す。 第６次中期経営計画 第７次中期経営計画 ビジョン2035 Ｍ＆Ａに係る投資実績 Ｍ＆Ａに係る投資計画 (2024/3期～2026/3期) ８８億円 ※ (2027/3期～2029/3期) １９０億円～ 廃棄物の収集地域の拡大 既存事業とのシナジーとポートフォリオ拡充 ７ 廃棄物燃料の原料 とな る 廃プ ラスチ ッ ク
Slide 32: 第7次中期経営計画｜環境関連事業
第７次中期経営計画｜環境関連事業 セグメント利益の推移（資源再活用＋自然環境活用） (百万円) ◼ 環境関連事業は製紙に次ぐコア事業として 2021年3月期より ※ 環境関連事業におけるセグメント利益です。 セグメント化 1,700 ◼ リサイクル等を行う資源再活用事業、井川山林における活動 や土木建築を行う自然環境活用事業の２つの事業体を有する 755 84 122 529 '23/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期 '29/3期 (目標) 主な事業 主な事業 資源再活用事業 自然環境活用事業 ◼ 廃棄物の収集運搬・中間処理 ◼ 土木建築・山小屋の運営 ◼ 家電・廃プラスチックな
Slide 33: 第7次中期経営計画｜環境関連事業
第７次中期経営計画｜環境関連事業 基本方針 処理・製造基盤の強化と外部連携・新規参入を通じた成長エンジンの複線化 資 源 主要施策① 主要施策② 再 活 既存事業に隣接する領域への新規参入 新工場でのRPF ※ 1 生産拡大 用 長期的には、使用済み製品を回収・再資源化・再び同じ製品へ再利用する 2026年9月より２交替から３交替へ移行、2027年からは通年３交替で 事 資源循環のクローズドループが形成されることを想定し、家電リサイクル フル生産を行い2,000t/月の生産体制を構築。産業素材・島田工場の 第 業 7 などの既存事業とのシナジー発現が見込まれる領域において複数件の新規 13号ボ
Slide 34: 第7次中期経営計画｜経常利益改善計画
第７次中期経営計画｜対前中計最終年度の経常利益改善計画 紙市場の縮小シナリオ（施策反映前）を前提に、成熟市場では基盤強化での打ち返し、成長領域での需要獲得で利益拡大、 再資源化領域での新規事業開始によるリターンの一部摘み取りにより 6次中計最終年度比で経常利益 +23億円を目標に設定。 34
Slide 35: 第7次中期経営計画｜人的資本に係る方針と取組み
第７次中期経営計画｜人的資本に係る方針と取組み 長期目標達成に向けてもっとも重要な経営資源は「人」という認識のもと、社員の成長が会社の成長に繋がる循環により、 持続的に企業価値を向上させる強い集団を作っていく。 ◼ ビジョン 2035に基づく重点戦略 ◼ 7次中計における施策と関連する重要戦略の例 グループ全社員が活躍するため の施策推進と一体感の醸成を図る 特殊紙に特化した開発部門の新設(26年4月) 事業 ポ ート フ ォリ オ 変革 に伴 う グル ー プ規 模 の拡 大を 成長領域への拡販施策を加速 重点戦略01 見据 え てグ ル ープ 理 念の 浸透 と グル ー プ横 断 的な
Slide 36: 第7次中期経営計画｜ガバナンス
第７次中期経営計画｜ガバナンス 中長期的な企業価値向上を図るインセンティブと株主の皆様との一層の価値共有として、取締役・執行役員等を対象とする譲渡 制限付株式報酬制度 (RS)を導入 ※ 1 するとともに、取締役会は独立社外取締役が過半数とする構成とし、モニタリング機能の強化 と成長戦略等の議論の深化を図る。 ◼ 企業価値向上に向けた株主価値の共有 株 価 変 動 のメ リ ッ ト /リ ス ク を 共有 し 、 より 株 主 の 皆様 と 同 じ目 線 で 取締役会の体制 （本年6月定時株主総会で各候補者が選任された場合） 企 業 価 値 向 上 へ邁 進す る た め 、役 員 報 酬と
Slide 37: 第7次中期経営計画｜資本コストと株価を意識した経営の取組み
第７次中期経営計画｜資本コストと株価を意識した経営の取組み PBR 改善に向けて、株主資本コスト 9.0%を下回るROE（資本収益性）、市場からの成長期待を得られていない PER、 両方の課題への対応を行っていく。 PBR1.0倍の早期実現に向けて３つの施策を実行 ＰＢＲ ROE リターン(Ｒ)の改善 0.67倍 5.4% 製紙事業の収益力の底上げと成長領域への投資を継続 （ 27、31Ｐ） (26/3期実績) (26/3期実績) エクイティ(Ｅ)のコントロール 資本効率を意識した株主還元の強化 （ 39Ｐ） PER 市場の期待値(ＰＥＲ)の向上 12.8倍 IＲ活動・情報開示の充実による認知
Slide 38: 第7次中期経営計画｜投資計画
第７次中期経営計画｜投資計画 再資源化の対象や目的、市場ポテンシャルなどでターゲットを整理したうえで、成長エンジンである再資源化ビジネスの拡大 を目指し、想定額を超える投資であっても実施を検討。基盤強化投資も実施するため長期アロケーションでも投資額の比重が 大きい期間であり、定量基準（ ROI）に加えて事業間シナジーの発現など定性基準と併せて投資判断を行っていく。 計470億円～ 成長投資 基盤強化 内容 M＆A、アライアンス 新規拡販施策など 既存事業の競争力強化 190億 円 ～ 40億 円 ２40億 円 • 有価資源獲得領域の拡大 • アラミドペーパー等の生産設備の増強 • 島田工場１３
Slide 39: 第7次中期経営計画｜株主還元
第７次中期経営計画｜株主還元 将来の利益改善に向けた先行投資を積極化させるとともに、資本効率の改善も考慮し 7次中計期間においては、 「配当性向50％ または DOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方」を基本方針とし、利益成長に応じた還元と、 資本水準に基づく安定配当の両立を図る配当に加えて自己株式取得についても機動的に実施 総還元性向３０％以上 配当性向50％ or DOE4.0% (百万円） ■ 総還元額（配当＋自己株式取得額） ー 配当性向 3,000 75% 71.4% 60% 2,000 42.9% 39.0% 45% 30.9% 3,285～ 30% 1,000 1,754 1,
Slide 40: 第7次中期経営計画｜キャッシュアロケーション
第７次中期経営計画｜キャッシュアロケーション ◼ 3ヵ年アロケーション（2027/3期～2029/3期） 参考：長期アロケーション（～2036/3期） • 7次中計画期間は現在キャッシュを生み出している製紙事業の収益基盤の強化と 将来キャッシュを生み出す先行投資の両方を実施 • 営業CFを原資にしつつ、M＆Aを含む成長投資には有利子負債を活用 • 2025年2月の開示においては2031年ごろに自己資本比率を51％台まで圧縮と想定 していたが、投資時期と規模を見直し、7次中計期間中に50％程度まで圧縮する 成長投資 ことも視野に投資を加速 700億 円 ～ • 3年間の配当方針には配当性向とDO
Slide 41: 総括 つくる、ふたたび。未来へ
総括 つくる、ふたたび。未来へ ビジョン 2 0 3 5 製造業でもあり、リサイクラーでもある強みを 活かし社会の変化を成長機会へ転換し、循環型 社会の形成に欠かせないパートナーへと進化を 目指す。 第7 次中期 経 営 計 画 再資源化ビジネス ビ ジ ョ ン 2 0 3 5 の最 初の 3 年間は、将来 の成長に 領域の拡大 向けた基礎固めの期間として成長・基盤両方へ の戦略投資を実行するとともに、資本効率改善 価値創造に挑戦する を意識した株主還元も同時に実施。 人財づくり 顧客体験価値に 気候変動問題への 資する製品・サービス の提供 対応 グループ・ガバナンスの 強化 41