Aiphone Co., Ltd. · TSE:6718

Aiphone — Q2 FY2023 Earnings Presentation

40 slides from Aiphone's earnings presentation, Nov 28, 2022

  1. Slide 1: 2023年３月期第２四半期 決算説明資料

    2023年３月期第２四半期 決算説明資料 2022年11月28日 （証券コード：6718）

  2. Slide 2: 本日の内容

    本日の内容 1. 2023年３月期第２四半期 連結決算概要 2. 2023年３月期 連結業績見通し 3. 株主還元 2 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  3. Slide 3: 2023年３月期第２四半期 連結決算概要

    1. 2023年３月期第２四半期 連結決算概要 3 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  4. Slide 4: 2023年３月期第２四半期 経営環境

    2023年３月期第２四半期 経営環境 部品の供給不足  一部製品の減産及び部品コストが増加  国内、海外ともに各販売市場において一部商品に供給制限が発生  部品及び商品在庫の増加 円安の進行  海外市場（主に北米）の売上が増加  海外生産子会社における部品コストが増加 その他  各国のコロナ対策規制の緩和に伴い、市況は回復傾向  非接触、非対面ニーズの増加によりインターホン需要が増加  インフレにより海外販売子会社の人件費含む販管費が増加  ロシア・ウクライナ情勢による業績への直接的な影響は極軽微 4 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  5. Slide 5: 2023年３月期第２四半期 連結業績結果

    2023年３月期第２四半期 連結業績結果  売上高 前年同期比では減少するも、計画比は103.8％と達成  利 益 売上高の減少や部品コストの増加、為替の影響により経費が増加 前年同期比で大幅に減少 ※２ 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 （億円） ２Q実績 ２Q実績 ２Q計画 前年同期比 計画比 ※１ 売上高 253.3 238.6 230.0 94.2% 103.8％ 営業利益 32.5 13.2 11.0 40.7% 120.4％ (売上高営業利益率) (12.9%) (5.5%) (4.8%) 経常利益 34.2 16.8 14.0 49.1% 120.4％ 1

  6. Slide 6: 四半期業績推移

    四半期業績推移 2023年３月期２Q累計 2023年３月期２Q累計 売上高 営業利益 238.6 億円 13.2 億円 前年度の当社への一時的な需要の増加が 部品不足の影響が軽微であった前年度 終息 上半期から一変、減収及びコスト増加 前年同期比 94.4％ 前年同期比 27.6％ （億円） （億円） 16.6 126.2 139.7 15.8 133.7 126.8 14.3 119.6 112.4 8.5 8.6 4.6 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 2022年 2023年 2022年 2023年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 6 © 2022

  7. Slide 7: 売上高の増減要因

    売上高の増減要因 （億円） 7.1 1.1 253.3 ▲6.9 ▲3.2 1.3 0.2 238.6 ▲15.2 22/3月期 戸建 集合 ケア その他 北米 欧州 その他 23/3月期 ２Q 住宅 住宅 ２Q 国内市場 海外市場 185.9億円 ▶ 166.1億円 67.3億円 ▶ 72.4億円 前年同期比 10.6％減 前年同期比 7.5％増 住宅市場を中心に部品の供給不足による商品の 部品の供給不足の影響は生じたものの、 供給制限が販売に大きく影響し、大幅に減収 コロナ禍からの市況の回復により販売 機会が増加、為替の影響もあり増収 7 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  8. Slide 8: 営業利益の増減要因

    営業利益の増減要因 （億円） 32.5 2.2 ▲14.6 ▲2.0 0.4 238.6 ▲2.8 ▲1.4 ▲1.2 13.2 22/3月期 売上 ｾｰﾙｽ コスト 未実現 経費 為替 その他 23/3月期 ２Q 減少 ﾐｯｸｽ アップ 利益 増加 ２Q  売上高の減少や部品コストの増加により売上総利益が減少  為替の影響や北米のインフレによる人件費等の販管費が増加 8 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  9. Slide 9: 国内市場（戸建住宅）

    国内市場（戸建住宅） （億円） 22.9 前年同期比 22.6 新築 33.6％減 11.6 10.3 15.7  当社の納入時期にあたる住宅 ２Q 着工戸数は前年同期から減少 7.8  部品の供給不足による減産が 主力テレビドアホンの供給に 11.3 12.2 １Q 7.9 大きく影響し、販売が減少 リニューアル 18.4％減 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期  ワイヤレステレビドアホンの 販売は好調に推移 22/3月期 23/3月期 増減額 増減率  他のテレビドアホンは部品の ２Q累計 ２Q累計 供給不足が大きく影響し、販 売上高 22.6 15.7 ▲6.9

  10. Slide 10: 国内市場（集合住宅）

    国内市場（集合住宅） （億円） 前年同期比 130.0 0.5％減 140 114.8 新築 120 100 90.2  賃貸マンションにおいて高付加 71.3 ２Q 価値商品の販売が好調に推移 80 64.0  分譲マンションにおいて当社の 60 55.7 納入時期にあたる住宅着工数が 40 大幅に減少 58.6 １Q 50.8 20 34.5  昨年度の当社への一時的な需要 0 の増加が終息し、分譲マンショ 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 ンの販売が減少 リニューアル 18.8％減 22/3月期 23/3月期 増減額 増減率  部品の供給不足により一部商品 ２

  11. Slide 11: 国内市場（ケア）

    国内市場（ケア） （億円） 前年同期比 26.7 25.4 30 25 24.1 新築 2.3％増 20  病院や高齢者住宅への販売が 17.2 12.6 ２Q 14.1 好調に推移 15  部品の供給不足により一部商 10 品に供給制限が発生 5 9.4 11.4 １Q 11.2 リニューアル 7.1％増 0  ソリューション提案活動によ 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 り、病院等への販売が好調に 推移  コロナ禍に延期されていた受 22/3月期 23/3月期 ２Q累計 ２Q累計 増減額 増減率 注案件が再開 売上高  部品の供給不足により一部商 24.1 2

  12. Slide 12: 海外市場（北米）

    海外市場（北米） 現地通貨 （百万USﾄﾞﾙ） 円貨 （億円） 前年同期比 46.6 35.9 34.7 39.4 現地通貨 3.3％減 27.9 19.9 16.1 29.8 22.4 円貨 18.0％増 ２Q 22.0  入退室管理の継続的な需要増 17.1 18.2 加により、小規模オフィス等 への販売が好調に推移 １Q 18.6 24.1 15.9 10.7 11.6 17.4  業務・集合住宅市場において、 ＩＰネットワーク対応イン 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 ターホンシステムの需要が堅 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

  13. Slide 13: 海外市場（欧州）

    海外市場（欧州） 現地通貨 （百万ﾕｰﾛ） 円貨 （億円） 前年同期比 20.2 15.5 17.0 現地通貨 20.6％減 12.5 15.9％減 12.3 14.7 8.7 6.6 円貨 ２Q 7.9 7.1 5.6 8.5  在宅勤務の定着により、主力 テレビドアホンの需要が堅調 8.8 11.5 １Q 6.6 9.1 に推移 5.3 6.1  業務・集合住宅市場の市況が 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 コロナ禍から回復 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期  部品の供給不足により一部商 22/3月期 23/3月期 品に供給制限が発

  14. Slide 14: 海外市場（その他）

    海外市場（その他） オセアニア （左：十万AUドル） （右：億円） シンガポール （左：十万Sドル） （右：億円） 48.6 15.8 1.5 47.9 4.5 40.6 3.5 3.3 25.6 10.3 0.8 25.2 2.4 8.6 0.8 19.6 ２Q 8.4 1.9 1.5 ２Q 0.6 5.7 4.4 0.4 23.0 0.3 22.6 21.0 １Q 1.7 2.1 7.2 0.6 1.6 4.5 １Q 0.3 3.9 0.3 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 3月期

  15. Slide 15: 2023年３月期 連結業績見通し

    1. ああ 2. 2023年３月期 連結業績見通し 15 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  16. Slide 16: 2023年３月期 連結業績見通し

    2023年３月期 連結業績見通し  売上高 上半期の業績結果とともに、直近の受注状況や一部の部品供給に改善の兆しが見受 けられることなどから通期計画を上方修正  利 益 部品価格の高騰や為替の影響等により、各利益は前期比で大幅に減少 ※２ ※３ 2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期 （億円） 実績 計画 前期比 当初計画 当初計画比 522.0 ※１ 売上高 519.9 100.4% 495.0 105.5％ 営業利益 55.3 27.0 48.8% 25.0 108.0％ (売上高営業利益率) (10.7%) (5.2%) (5.1%) 経常利益 59.3 32.0 54

  17. Slide 17: 2023年３月期 減益要因と追加対策

    2023年３月期 減益要因と追加対策 営業利益 （億円） 要 因  為替の影響 減益分  部品コストの増加 28.3  北米のインフレによる人件費等の 販管費が増加 など 55.3 追加対策 国内・北米の価格見直し 27.0 （適用） 国内：2022年10月以降受注分～ 北米：2022年８月以降受注分～ ※その他、原価低減・販管費見直しに加え、必要経費の 2022年３月期 2023年３月期 見直し等の対策も継続実施中 17 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  18. Slide 18: 2023年３月期 市場別戦略（戸建住宅）

    2023年３月期 市場別戦略（戸建住宅） ワイヤレステレビドアホン シリーズの販売強化 外部環境  非対面やセキュリティへのニーズの高まりは継続  新築住宅着工戸数は縮小傾向  部品の供給不足による一部商品の供給制限は継続 取り組み  評価の高いワイヤレステレビドアホンシリーズの 販売拡大  社内ネットワークの整備等による情報共有の促進  EC市場を含む販売拡大に向けた施策検討 18 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  19. Slide 19: 2023年３月期 市場別戦略（集合住宅）

    2023年３月期 市場別戦略（集合住宅） ソリューション営業の 強化による新規需要開拓 外部環境  非対面やセキュリティへのニーズの高まりは継続  前年度を上回る受注内定件数を確保（９月末時点）  一部の部品供給に改善の兆し 取り組み  新商品の市場投入を軸に、分譲マンションの設備 更新需要に向けたソリューション営業を継続強化  賃貸マンション管理会社等への提案強化  本年４月リリースの荷物認証宅配システム 『 Pabbit （パビット）』の積極提案 19 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  20. Slide 20: 2023年３月期 市場別戦略（ケア）

    2023年３月期 市場別戦略（ケア） ハード＆ソフト両面からの ソリューション営業強化 外部環境  コロナ禍からの活動制限は概ね解除  補助金の活用による設備更新需要の拡大  病院、施設等の新設着工件数は減少傾向  部品の供給不足による一部商品の供給制限は継続 取り組み  ＩＰネットワーク対応ナースコールシステム 『Vi-nurse』を中心としたソリューション提案を推進  医療・介護従事者の業務の効率化等に向けたスマート フォン用アプリケーション『CareRings Contact』の 積極提案  補助金活用による設備更新事例の全国展開と受注活動 の強化 20 © 2022 AI

  21. Slide 21: 2023年３月期 市場別戦略（海外）

    2023年３月期 市場別戦略（海外） アジア諸国等への 新規販路の拡大を促進 外部環境  非接触・非対面、セキュリティの需要は継続拡大  インフレの進行による欧米住宅市場に景気後退の懸念  ロシア・ウクライナ情勢に起因する欧州エネルギー 問題に伴う景気後退の懸念  部品の供給不足による一部商品の供給制限は継続 取り組み  ＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に 販売を促進  アジア諸国等への新規販路の拡大に向けた活動を促進  ネットワーク商品の販売強化に向けた社内体制の整備 21 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  22. Slide 22: 研究開発費

    研究開発費 売上高研究開発費率 （億円） 50 34.8億円 7.1% ※ 6.9% 6.7% 40 6.1% 30 20 33.2 32.8 31.9 34.8 高水準を維持 10 ※2022年11月1日発表の修正計画比率 0 2020年 2021年 2022年 2023年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （予定） 22 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  23. Slide 23: 3. 株主還元

    1. 2023年３月期第２四半期 連結決算概要 2. 2023年３月期 連結業績予想 3. 株主還元 23 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  24. Slide 24: 株主還元（配当）

    株主還元（配当） ※ 配当利回り （円） 基本方針 4.4% 3.5% 100 3.5% 4.0% 長期的な視点に立った安定的 な配当の継続に努めるととも 80 3.0% に、原則として１株当たりの 年間基本配当金額50円を念頭 2.0% 56 60 40 （予定） 1.0% に、連結配当性向35％を目途 40 とした配当を行う 期末 26 40 0.0% -1.0% 20 35 40 年間配当 （予定） 中間 25 25 80円 -2.0% 0 -3.0% 2020年 2021年 2022年 2023年 （予定） ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ※各年度３月末時点の株価より算出 24 © 2

  25. Slide 25: 業績予想・将来予想に関する注記

    本資料に掲載されております業績予想や将来予想は、現時点において入手可能な情報に基 づき弊社が判断して予想したものであり、実際の業績は今後様々な要因の変化により予想 とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 https://www.aiphone.co.jp/ir/ 25 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  26. Slide 26: 参考資料

    参考資料 26 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  27. Slide 27: 会社概要

    会社概要 会社名 アイホン株式会社 AIPHONE CO., LTD. ＜われわれの合言葉＞ 経営理念 自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな 本 社 愛知県名古屋市中区新栄町一丁目１番 代表者 代表取締役社長 加藤 康次 設 立 1959年３月16日 資本金 53億8,884万円 従業員数 1,995人 ※2022年９月末日時点 （連結） （国内販売） 東京、大阪、名古屋など９支店、14営業所 拠 点 （海外販売） 北米、フランス、イギリス、オーストラリア、シンガポール （連結） （生 産） 豊田（愛知県）、タイ、ベトナム 上場市場 東証プライム・名証プレミア（証券コード：6718）

  28. Slide 28: 沿革

    沿革 １９４８年 合資会社東海音響電気研究所を設立（現アイホン創業）、ラジオや拡声器の修理開始 １９５１年 旅館、病院向けにインターホンの生産を開始 １９５２年 社名を愛興高声電話器合資会社に変更 インターホン専門メーカーとしての体制を整える １９５４年 製品商標を「アイホン」とする １９５７年 南アフリカ連邦に初輸出 真空管式同時通話 インターホン「テーターホン」 １９５９年 株式会社へ改組、社名をアイホン株式会社とする １９７０年 アメリカ合衆国にAIPHONE USA Inc.（現在の AIPHONE CORPORATION）を設立 １９８１年 デミング賞の受賞（１回目） １９５６年頃の

  29. Slide 29: 経営理念

    経営理念 ＜われわれの合言葉＞ この合言葉は、社会人・産業人としてのあるべき人間像を示し、 これを鏡として、一人ひとりが自らを律していこうとするものです 29 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  30. Slide 30: 経営ビジョン

    経営ビジョン コミュニケーションとセキュリティの技術で 社会に貢献する 顧客感動品質を創造し、世界中の人々に 安心・安全・快適を提供し続ける コミュニケーション機器のスペシャリティメーカーとして、 アイホンの変わらない決意が込められています 30 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  31. Slide 31: 2023年３月期第２四半期 連結BS

    2023年３月期第２四半期 連結BS １⃣ 主に、棚卸資産が44億４千８百万円増加、土地が26億８百万円増加、現金及び預金が57億6千3百万円減少、電 子記録債権が7億8千7百万円減少したことによるものです。 ２⃣ 主に、未払法人税等が10億９千万円減少、未払金が３億８千１百万円減少、仕入債務が２億５千３百万円増加 したことによるものです。 ３⃣ 主に、為替換算調整勘定が16億４百万円増加、利益剰余金が３億４千３百万円増加したことによるものです。 31 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  32. Slide 32: 2023年３月期第２四半期 連結PL・CF

    2023年３月期第２四半期 連結PL・CF １⃣ 主に、税金等調整前四半期純利益17億２千７百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額36億６千４百万 円などによるものです。 ２⃣ 主に、有価証券の売却及び償還による収入５億８千６百万円、有形固定資産の取得による支出28億８百万円、 投資有価証券の取得による支出６億３百万円などによるものです。 ３⃣ 主に、配当金の支払額９億１千５百万円などによるものです。 32 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  33. Slide 33: 業界シェア

    業界シェア 64.0％ ※ インターホン業界 トップシェア ※2021年度インターホン工業会データより当社調べ 33 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  34. Slide 34: 連結売上高推移

    連結売上高推移 （億円） 海外売上高 国内売上高 519 484 451 463 461 425 426 438 415 368 392 333 357 304 317 325 349 321 307 293 103 108 122 121 125 130 127 111 127 75 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ※億円未満を切り捨て表示 34 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  35. Slide 35: 連結営業利益推移

    連結営業利益推移 （億円） 営業利益 営業利益率（％） 10.7 60 10.0 50 8.0 7.9 7.1 7.1 8.0 40 6.5 6.3 6.2 5.9 5.8 6.0 30 55 4.0 20 33 36 29 30 27 28 27 28 10 24 2.0 0 0.0 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ※億円未満を切り捨て表示 35 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  36. Slide 36: 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

    気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 当社グループでは、社会的な重要課題である脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、 生物多様性の保全をはじめとする環境課題解決への貢献を目指す中で、地球温暖化を はじめとする気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しており、 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。 今後もTCFDのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」 「指標・目標」を含む項目について情報開示を進めるとともに、引き続きシナリオ分析を 通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい

  37. Slide 37: 温室効果ガス排出量実績

    温室効果ガス排出量実績 CO2排出量（CO2e-t） Scope/カテゴリ 2020年度 Scope１ 849.3 Scope２ 4,200.3 Scope３ 594,247.3 498,761.9 ※１ カテゴリ11 販売した製品の使用 95,485.4 ※２ その他のカテゴリ その他の排出 合計 599,296.9 ※１ Scope3カテゴリ11の算定方法 製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数 なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計 ※２ カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。GHG

  38. Slide 38: 主な取り組み（ＥＳＧ）

    主な取り組み（ＥＳＧ） 環境配慮設計（例） 賃貸マンション・アパート向け インターホンシステム 『PATMOα』 （期待できる機会） （主な取り組み）  環境配慮設計製品の研究開発と商品群の拡大 ※ エシカル消費嗜好の拡大  リサイクル活動（ゼロエミッション）  資源循環の推進 など ※消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、 そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと 38 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  39. Slide 39: 主な取り組み（ＥＳＧ）

    主な取り組み（ＥＳＧ） 非接触センサー式玄関子機 ※海外市場向け 生活様式の変化に対応する新商品開発で 住み続けられるまちづくりに貢献 39 © 2022 AIPHONE CO.,LTD.

  40. Slide 40: 主な取り組み（ＥＳＧ）

    主な取り組み（ＥＳＧ） 月間残業時間（ｈ） 有給休暇取得率（％） 目標 実績 100.0 目標 実績 15:25 95.0 15:36 90.0 85.0 15:21 15:30 85.0 78.9 15:07 77.2 80.0 14:52 15:00 15:00 72.6 75.0 14:38 14:43 14:43 14:24 70.0 75.0 75.0 75.0 14:09 14:21 65.0 70.0 14:16 13:55 60.0 13:40 55.0 13:26 50.0 2019年 2020年 2021年 2022年 2019年 2020年 2021年 2022年 ３月期

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