Slide 1: 2016年3月期 決算説明会
証券コード︓3842 2016年3⽉期 決算説明会 （2015年4⽉〜2016年3⽉） 株式会社ネクストジェン 1
Slide 2: 2016年3月期の業績 / 中期経営計画 / 事業トピックス
1 2016年3⽉期の業績 2 中期経営計画 ３ 事業トピックス 2
Slide 3: 業績ハイライト
業績ハイライト (単位:百万円) 売上⾼ 営業利益 3,000 300 2,890 2,815 2,000 200 237 2,061 1,000 100 153 過去最高 44 0 0 2013年12⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2013年12⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 経常利益 当期純利益 300 200 150 200 231 145 100 125 100 153 過去最高 過去最高 50 34 38 0 0 2013年12⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2013年12⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 • 2015年3⽉期は決算期の変更に伴い
Slide 4: 業績ハイライト（前年同一期間）
業績ハイライト（前年同⼀期間） (単位:百万円) 売上⾼ 営業利益 3,000 240 2,000 2,815 220 237 2,401 過去最高 過去最高 1,000 200 204 0 180 2014年4⽉ 2015年4⽉ 2014年4⽉ 2015年4⽉ 〜2015年3⽉ 〜2016年3⽉ 〜2015年3⽉ 〜2016年3⽉ 経常利益 当期純利益 240 200 220 231 183 100 145 200 過去最高 206 180 0 2014年4⽉ 2015年4⽉ 2014年4⽉ 2015年4⽉ 〜2015年3⽉ 〜2016年3⽉ 〜2015年3⽉ 〜2016年3⽉ • 2015
Slide 5: 決算のポイント
決算のポイント 売上⾼ 28億15百万円 • 12か⽉の会計期間としては過去最⾼の売上⾼ • ⼤⼿通信事業者向けSBC製品のライセンス販売が⼤幅に計画を上回る • IP無線ソリューションの⼤型新規案件を受注し、⼀部導⼊・検収が完了 • 通話録⾳新製品「VoISplus」の⼤⼿製造業企業へ導⼊ • ⼤⼿通信事業者より海外ベンダー製のIP通信システムの保守業務を受注 営業利益 2億37百万円、経常利益 2億31百万円 • 営業利益、経常利益、純利益とも過去最⾼ • コスト全体では、ライセンス仕⼊の増加、事業拡⼤を⾒込んだ⼈員や 外注費等が増加 • 利益率の⾼いライセンス販売が⾼く推移したことで、固
Slide 6: 損益計算書（前年同一期間実績比）
損益計算書（前年同⼀期間実績⽐） (単位:百万円) 売上について 2015年３⽉期 2016年３⽉期 前年同⼀期間⽐ • ⼤⼿通信事業者向けSBC (４⽉〜３⽉) (４⽉〜３⽉) ライセンス製品の販売が ⼤幅増 売上⾼ 2,401 2,815 414 • 通録製品の新規、追加、 リプレイス、また官公庁 売上原価 1,416 1,731 314 関連案件等を継続的に受注 • 保守運⽤案件が堅調に推移 売上総利益 984 1,083 99 販管費 779 846 67 営業利益 204 237 32 コスト増加要因 • ライセンス仕⼊の増加 営業外収益 7 0 △7 • 事業拡⼤を⾒込んだ⼈員増
Slide 7: 貸借対照表
貸借対照表 (単位:百万円) 資産増加要因 2015年 2016年 • 現⾦・預⾦ 557百万円 前期⽐ ３⽉末 ３⽉末 • ｿﾌﾄｳｪｱ新規開発・取得 301百万円 • 売掛⾦ 136百万円 資産の部 • VL事業のれん 31百万円 流動資産 1,344 1,971 627 資産減少要因 • ｿﾌﾄｳｪｱ償却 213百万円 有形固定資産 58 75 16 • 在庫等 45百万円 • のれん償却 26百万円 無形固定資産 519 612 92 投資その他の資産 48 52 4 負債増加要因 資産 合計 1,971 2,712 741 • 買掛⾦ 36百万円 • 未払⾦ 20百万円 負債及び純資
Slide 8: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 2015年３⽉期 2016年３⽉期 前年⽐ (単位:百万円) 営業活動によるC/F 348 519 171 営業ＣＦ • 税引前当期純利益を計上し 税引前当期純利益 142 229 86 たことで229百万円 • 売上⾼の期末偏重により 減価償却費 267 235 △31 売掛債権が⼤幅増 売上債権の増減額 △67 △136 △68 136百万円 • ライセンス販売・ＶＬ製品 仕⼊債務の増減額 1 36 35 販売により、たな卸資産が 減少 78百万円 たな卸資産の増減額 △16 78 95 その他 21 75 54 投資活動によるC/F △484 △370 113
Slide 9: 株主還元
株主還元 利益配分に関する基本⽅針 • 当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し ており、経営成績及び財政状態を勘案し、安定的な配当を継続す ることを基本⽅針としております • 今後につきましては、将来の事業拡⼤のために必要な内部留保と のバランスを図りながら、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、 株主の皆さまに対して直接還元してまいります 配当開始 • 上記の基本⽅針に基づき2016年３⽉期の期末配当⾦については、 １株当たり３円を予定しております • 来期の配当予想につきましては、現時点では中間配当は無配、 期末配当については未定とさせていただきます （当社の業績が悪化した
Slide 10: 業績予想について
業績予想について (単位:百万円) 2016年3⽉期 2017年3⽉期 （実績） （予想） 売上⾼ 2,815 2,750〜3,350 営業利益 237 110〜300 経常利益 231 100〜290 当期純利益 145 60〜185 1株当たり ３円 未定 配当⾦ 10
Slide 11: 監査等委員会設置会社への移行
監査等委員会設置会社への移⾏ 平成28年6⽉23⽇に開催予定の第15回定時株主総会での 承認を条件に、監査等委員会設置会社へ移⾏いたします （平成28年5⽉2⽇に適時開⽰） 移⾏の⽬的 ①ガバナンス強化 監督機能と業務執⾏機能の分離による コーポレート・ガバナンスの強化 ②企業運営の効率化 取締役会の業務執⾏権限の⼀部を取締役に委任し、 より機動的かつ迅速性のある企業運営を⾏う 11
Slide 12: 2016年3月期の業績 / 中期経営計画 / 事業トピックス
1 2016年3⽉期の業績 2 中期経営計画 ３ 事業トピックス 12
Slide 13: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本⽅針 全体⽅針 インフラ・プラットフォーム志向を軸として ソリューション・サービスも志向する 通信事業者向け 特定ベンダーに依存しない 国内他社製品 トータル・ソリューション ⾃社開発製品 の提供 海外他社製品 保守サービス ⼀般企業向け U3 Voice クラウドサービス 13
Slide 14: 中期経営計画
中期経営計画 (単位:百万円) 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 （実績） （予想） （計画） （計画） 売上⾼ 2,815 2,750〜3,350 3,100〜3,700 3,400〜4,100 営業利益 237 110〜300 175〜360 190〜420 経常利益 231 100〜290 165〜350 180〜400 当期純利益 145 60〜185 110〜240 120〜280 売上⾼ 営業利益 予想/計画上限 予想/計画上限 予想/計画下限 4,100 予想/計画下限 3,700 〜3,400 実績 3,350 〜3,100 実績 〜2,7
Slide 15: 事業方針① SBC製品における国内シェア拡大
事業⽅針① SBC製品における国内シェア拡⼤ • 通信事業者間のIP接続が進むことや、レガシー回線の廃⽌による VoIP化の潮流によりSBC（セッション・ボーダー・ コントローラー）の需要が⾒込まれる 【 当社SBCの優位性 】 通信事業者での⼤規模な商⽤稼働の実績 SBCとは IP電話システムで ベンダーフリー／マルチキャリア接続 利⽤されるゲート ウェイ装置で、 （各種PBXと複数の通信事業者への接続が可能） 異装置間でのSIP 企業内に設置する⼩規模⽤途から通信事業者に設置する 信号の差分吸収や インターネット上 ⼤規模⽤途まで対応可能な、幅広いラインナップを保有 でのセキュリティ 製品
Slide 16: 事業方針② MVNO関連事業の実現化
事業⽅針② MVNO関連事業の実現化 • MVNO（仮想移動体通信事業者）の市場規模が拡⼤ • 携帯通信事業者の設備をMVNOへ解放する動きが総務省のタスク フォースにて議論される MVNO市場に対して競争⼒のある、⾼品質な HLR/HSSとは 通信ソリューション・サービスを提供していく 携帯電話の通信 ネットワークを利⽤ 事業者間 相互接続ソリューション するために必要な、 加⼊者情報を管理 するシステム。 HLR/HSSソリューション 通信事業者から システムの開放が なされると、MVNO 監視運⽤ソリューション が⾃分でシステムを 保有することで サービスの多様化が VoLTE網の⾳声通
Slide 17: 事業方針③ サービス事業の収益化
事業⽅針③ サービス事業の収益化 • クラウドサービス事業の拡販、機能拡充 クラウドPBXソリューションは、2003年以降キャリアグレード IPセントレックスシステムとして安定稼働実績をもつソフトウェアを 進化させたもので、今後、クラウド通話録⾳、電話帳機能、 ⾳声認識・感情解析、業務効率改善などの付加機能を充実させていく • MVNO向けクラウドPBX MVNOはデータ通信サービスの提供が主軸となるが、MVNOが⼤きな 設備投資をすることがなく⾳声サービスを提供できるようクラウド環境 を提供する • OEM提供 ⾳声サービスを⾃前で提供したい事業者に対して、キャリアグレード IPセントレック
Slide 18: 事業方針④ 新製品の拡販
事業⽅針④ 新製品の拡販 • 通話録⾳ソリューション ボイスロギング事業の譲受によって得られた官公庁、⾦融系の顧客に 対して、ニーズに合った新製品を提供し、既存事業とのシナジー効果 を活かし付加価値を付けたソリューションを創出していく計画 具体的には、VoISplusの提供を⽪切りに録⾳データの集約化、 さらには録⾳データの解析によりビジネス改善、新たな機会の創出に 寄与していく⽅針 • IP無線プッシュ トゥ トーク ソリューション 既存の無線システムでは電波が届かないエリアをカバーすることが できる、3GやLTE網を利⽤したIP無線のソリューションを開発 官公庁や⼯事事業者など従来から無線
Slide 19: 2016年3月期の業績 / 中期経営計画 / 事業トピックス
1 2016年3⽉期の業績 2 中期経営計画 ３ 事業トピックス 19
Slide 20: 通信業界における技術革新
通信業界における技術⾰新 1876年 電話特許出願（ｸﾞﾗﾊﾑ･ﾍﾞﾙ） 50 1890年 電話交換業務開始（⼿動） 1926年 ⾃動交換機導⼊ ステップ・バイ・ステップ交換機 クロスバー交換機 50 1970年 電⼦交換機の登場 1979年 全国⾃動即時化の達成 20 30 1982年 ディジタル交換機の実⽤化 コンピュータ技術の導⼊ 1997年 電話交換機のディジタル化完了 2001年 ﾌｭｰｼﾞｮﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ社がIP電話ｻｰﾋﾞｽ開始 30 VoIP電話技術の実⽤性証明 25 2002年 NTTが電⼦交換機への投資を原則停⽌ 電⼦交換機の製造中⽌、IP機器への変⾰の始まり 2
Slide 21: 通信サービス加入者数の推移
通信サービス加⼊者数の推移 • 利⽤される回線種別が2001年以降に⼤きく変化 • 固定電話の利⽤は減少するが、移動電話（携帯・スマートフォン）や IP電話の契約数は増加 • 特にLTE回線契約数が急激に増加しており、次世代の5G回線への移⾏に 伴う通信速度のスピードアップにより、通信サービス契約数の更なる 増加が想定される 出典︓総務省平成27年版情報通信⽩書 21
Slide 22: インフラ・プラットフォーム事業の紹介、展望
インフラ・プラットフォーム事業の紹介、展望 • 通信事業者間の接続をする際、接続境界にセッション・ボーダー・ コントローラー（SBC）が設置される • 通信事業者の契約加⼊者数（回線数）の増加により、SBCのライセンス販売が 増加 発展途上国も含め、携帯電話や 海外通信事業者 インターネット回線の契約数が増加 SBC SBC SBC SBC 固定通信事業者 携帯通信事業者 MVNO 2015年3⽉末時点のMVNO回線 NTTが加⼊者電話網（PSTN）を2025年までに 契約数は前年⽐28.9%増の IP網に切り替える⽅針を改めて発表し、 952万回線(*1) 主要通信事業間は直接接続を⾏う流れ
Slide 23: インフラ・プラットフォーム事業の紹介、展望
インフラ・プラットフォーム事業の紹介、展望 企業のオフィス電話と通信事業者の接続をする際、接続境界にSBCが設置される 【現在の姿】 【将来の姿】 固定通信事業者 固定通信事業者 （PSTN） （IP電話提供会社） SBC 固定電話サービスを利⽤している 企業ユーザーは、今後10年間に IP電話への移⾏⾒通し SBC 企業 企業 PBX IPPBX ⽇本国内の事業⽤固定電話サービス 0ABJ型IP電話契約数(事業⽤/住宅⽤)は (PSTN回線)契約数は2014年度末で 2009年から2014年の5年間で倍増 731万回線存在している （2014年度末時点で2,846万回線） ※数値は、総務省
Slide 24: ソリューション・サービス事業の紹介、展望
ソリューション・サービス事業の紹介、展望 • ビジネス環境で使われている、あらゆる情報を統合データとして取り扱う • 当社のシステムは通信事業者での運⽤実績があるソフトウェアが基盤となってお り、ビックデータの扱いに⻑けている 統合されたデータ ビックデータの利活⽤により以下を実現 VOC(Voice of the Customer) 付加価値（収益性）の向上 エンジンの選択は • 新サービスの発⾒ マルチベンダー対応 ・⾳声認識エンジン • 品質向上、教育・⼈事への活⽤ ※ユーザーの利⽤⽬的や利⽤⾔語 に合わせて、最適のエンジンを選択 ・感情解析エンジン コストダウン セキュリテ
Slide 25: ネクストジェン会社概要
ネクストジェン会社概要 社名 株式会社ネクストジェン (Nextgen, Inc.) 設⽴ 2001年11⽉ 資本⾦ 4億97百万円 従業員数 101名 (2016年3⽉31⽇現在) 上場区分 東京証券取引所 JASDAQ グロース (証券コード︓3842) 本社所在地 東京都港区⽩⾦1-27-6 ⽩⾦⾼輪ステーションビル6F 代表取締役 執⾏役員 社⻑ ⼤⻄ 新⼆ 取締役 執⾏役員 経営管理本部⻑ 天⽥ 貴之 取締役（社外） 牧野 昌彦 役員構成 常勤監査役 渡辺 俊⼀ 監査役（社外） 三村 摂 監査役（社外） ⽥中 達也 25
Slide 26: 免責事項・お問い合せ先
【免責事項】 本資料に記載された計画、⾒通し、戦略等の将来に関する記述は、 現在⼊⼿している情報に基づく当社の判断であり、その情報の 正確性を保証するものではありません。 実際の業績は、経営環境の変動などにより、これら⾒通しと⼤きく 異なる可能性があることをご承知おきください。 また、本資料に記載されている当社以外の企業などに関わる 情報は、公開情報などから引⽤したものであり、情報の正確性など について保証するものではありません。 お問い合せ先 株式会社ネクストジェン 経営管理本部 TEL 03-5793-3230(代) HP http://www.nextgen.co.jp 26