Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q1 FY2023 Earnings Presentation

37 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 31, 2023

  1. Slide 1: 2023年度 第1四半期 決算説明資料

    2023年度 第1四半期 決算説明資料 2023年7月31日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1. 2023年度 第1四半期決算関連 2. 決算関連データ集 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 財務目標達成に向けた見通し ・・・18 業績概要 ・・・ 2 財政状態の推移（連結） ・・・19 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 売上高・利益の推移（連結） ・・・20 当期における燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 各利益の四半期推移（連結） ・・・22 電力販売実績・主要諸元 ・・・ 5 財務指標の推移（連結） ・・・23 電力供給力実績 ・・・ 6 販売電力量（小売）の月別推移 ・・・26 セグメント情報（連結） ・・・ 7 燃料消費量実績 ・・・27

  3. Slide 3: 1. 2023年度第1四半期決算関連

    1.202308 561 WU+RRS Re

  4. Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト

    1 決算・業績予想ダイジェスト 2023年度第1四半期決算  売上高は、電気料金見直しによる小売収入の増加や 燃料費調整額の増加による影響  経常利益は、電気料金見直しによる小売収入の増加 や、燃料費調整制度のタイムラグ影響 2023年度業績予想および配当予想  電気料金見直しによる小売収入の増加や、市場単価 低下に伴う卸売収入の減少など  電気料金見直しによる小売収入の増加、効率化の実 施、燃料費調整制度のタイムラグ影響など

  5. Slide 5: 業績概要

    業績概要 2  売上高 6,335億円 （前年同期に比べ752億円の増） ・・・電気料金見直しによる小売収入の増や燃料費調整額の増など。  経常利益 1,130億円 （前年同期に比べ1,417億円の増） ・・・電気料金見直しによる小売収入の増、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響による 大幅な増など。  親会社株主に帰属する四半期純利益 791億円 （前年同期に比べ1,104億円の増） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2022年度1Ｑ 2023年度1Ｑ 増 減 前年同期比 売 上 高 5,582 6,335 752 113.5 % △ 286 1,130 1,417 ―

  6. Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因

    連結経常利益の前年同期からの変動要因 3  電気料金見直しや、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響によって大幅に収支改善。  連結経常利益は前年同期比1,417億円増加の1,130億円。（タイムラグ影響除きでは397億円増加の570億円) （単位：億円） 変動額 1,417億円（△286億円→1,130億円） 1,020 1,130 当期発生分 燃調タイムラグ 560 560 • 再エネ交付金 120 • 上越火力稼働増 50 他 前年同期 タイムラグ除きの 発生分の タイムラグ除きの 反動による増 経常利益 経常利益 173 460 570 その他 275 燃調タイムラグ影

  7. Slide 7: 当期における燃料費調整制度のタイムラグ影響

    当期における燃料費調整制度のタイムラグ影響 4  前年同期の燃料費調整額のタイムラグ影響はマイナス460億円(差損)だったのに対し、当期はプラス560億円(差益)と なり、差引でプラス1,020億円の収支改善となった。  低圧規制料金メニューの燃料費調整単価が上限を超過した影響により、当期において回収不能となった収入は150 億円である。 前年同期に比べ1,020億円程度の収支改善 2023年度第1四半期は 2022年度第1四半期は ＋560億円程度（差益） △460億円程度（差損） 規制部門は料金改定まで燃料費調整 差益 単価の上限超過額150億円が発生 平均燃料価格 (収入) 差損 （

  8. Slide 8: 電力販売実績・主要諸元

    電力販売実績・主要諸元 5  小売（電灯・電力） 145億kWh（前年同期に比べ9億kWhの減） ・・・暖房需要の減少、節電や産業用における稼動減など。  卸売 22億kWh（前年同期に比べ9億kWhの減） ・・・エリア外への卸売の減など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 【販売実績】※1 2022年度1Ｑ 2023年度1Ｑ 増 減 前年同期比 電 灯 4,542 4,105 △ 437 90.4 % 電 力 10,838 10,353 △ 485 95.5 % 小 売 ※2 計 15,380 14,458 △ 922 94.0 % 卸 売 ※3 3,038 2,180 △ 858

  9. Slide 9: 電力供給力実績

    電力供給力実績 6  前年度の福島県沖地震に伴う運転停止の反動増により、自社火力の発電電力量が増加。  供給力不足の解消に伴う市場調達の減少により、他社受電電力量が減少。 （単位：百万ｋＷｈ） 【供給力実績】※1 2022年度1Q 2023年度1Q 増 減 前年同期比 自社発電 ※2 11,418 11,590 172 101.5 % 水力 2,885 2,299 △ 586 79.7 % 火力 8,382 9,136 754 109.0 % 原子力 － － － － 新エネ等 151 154 3 102.3 % 受電 8,758 6,681 △ 2,077 76.3 % 他社・融通※3 送

  10. Slide 10: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2022年度1Ｑ 2023年度1Ｑ 増 減 主な増減要因 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 ・ 燃料費調整額の増加により増収 4,322 5,197 874 ・ 電気料金見直しなどにより増収 発電・販売 △ 245 1,075 1,320 ・ 燃料調達価格および卸電力取引市場の価格低下 3,957 4,961 1,003 による電力調達コストの大幅な低下により増益 2,160 1,853 △ 307 ・ 春先の高気温影響および産業動向などによるエリア 送配電 98 131 33 需要の減少により減収 1,071 802 △

  11. Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）

    セグメント別の状況（発電・販売） 8  燃料費調整単価の上限超過による収支悪化の一方、電気料金見直しなどにより経常黒字に転換。  加えて、燃調タイムラグ影響による一過性の要因により、経常利益は前年同期比1,320億円の増益。 （タイムラグ影響除きでは300億円の増益） 2022年度1Ｑ 2023年度1Ｑ 増 減 （単位：億円） 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 4,322 5,197 874 発電・販売 △ 245 1,075 1,320 3,957 4,961 1,003 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント）の変動要因

  12. Slide 12: セグメント別の状況（送配電）

    セグメント別の状況（送配電） 9  エリア需要については、春先の高気温影響や産業動向等により12億kWh減少。（前年同期比93.2%)  上記に伴う基準託送料金の減少があったものの、需給調整市場取引での調達費用の減少などにより、経常利益は前年同 期比33億円の増益。 （単位：億円） 2022年度1Ｑ 2023年度1Ｑ 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 2,160 1,853 △ 307 送配電 98 131 33 1,071 802 △ 269 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（送配電セグメント）の変動要因 （単位：億円） エリア需要

  13. Slide 13: 貸借対照表（連結）

    貸借対照表（連結） 10 （単位：億円） 2022年度末 2023年度1Q末 増 減 主 な 増 減 内 容 総資産 52,119 51,218 △ 900 固定資産 40,051 40,233 181 流動資産 12,067 10,985 △ 1,082 現金及び預金 △1,669 他 負債 45,808 44,035 △ 1,772 固定負債 34,673 34,670 △ 3 未払金・未払費用 △875 流動負債 11,134 9,365 △ 1,768 買掛金 △648 他 親会社株主に帰属する四半期純利益 純資産 6,310 7,183 872 791 他 有利子負債残高 33,75

  14. Slide 14: 損益計算書（連結）

    損益計算書（連結） 11 （単位：億円） 2022年度1Q 2023年度1Q 増 減 前年同期比 売上高（営業収益） 5,582 6,335 752 113.5 % 電気事業 5,027 5,755 728 114.5 % その他事業 555 580 24 104.4 % 営業費用 5,847 5,167 △ 679 88.4 % 電気事業 5,292 4,608 △ 683 87.1 % その他事業 554 558 3 100.7 % 営業利益 △ 264 1,168 1,432 － 営業外収益 22 29 6 129.7 % 営業外費用 44 66 22 150.0 % 経常利益 △ 28

  15. Slide 15: 収支比較表（連結）

    収支比較表（連結） 12 （単位：億円） 2022年度1Q 2023年度1Q 増 減 前年同期比 主な増減要因 電灯・電力料収入 3,217 3,839 621 119.3% 燃料費調整額の増 電営 電灯料 1,207 1,009 △ 197 83.6% 気業 電力料 2,010 2,829 819 140.8% 収 事収 地帯間・他社販売電力料 1,507 1,111 △ 395 73.7% 取引所への販売減 業益 その他 302 804 502 266.3% 激変緩和措置に対する補助金の増 小計 5,027 5,755 728 114.5% 益 その他事業営業収益 555 580 24 1

  16. Slide 16: 2023年度 業績予想（１）

    2023年度 業績予想（１） 13  売上高 3兆200億円 （前年度実績に比べ128億円の増） ・・・電気料金見直しによる小売収入の増、市場単価低下に伴う卸売収入の減など。  経常利益 2,000億円 （前年度実績に比べ3,992億円の増） ・・・電気料金見直しによる小売収入の増、効率化の実施、燃料費調整制度のタイムラグ影響など。 ■ 連結業績予想 （単位：億円） 2022年度実績 2023年度見通し 増 減 売 上 高 30,072 30,200 128 営 業 利 益 △ 1,800 2,200 4,000 △ 1,992 2,000 3,992 経 常 利 益 ※ ［△762］ ［

  17. Slide 17: 2023年度 業績予想（２）

    2023年度 業績予想（２） 14  電気料金見直しや燃料調達の工夫などの効率化、燃料価格の低下に伴って燃料費調整制度のタイムラグ影響が差益 に転じる見込みであることなどにより、前年度より大幅に収支が改善し、連結経常利益は2,000億円となる見通し。  また、燃調タイムラグ影響を除いた場合においても、1,320億円の連結経常利益を確保できる見込み。 ■連結経常利益の変動要因（前年度実績との比較） 変動額 3,992億円（△1,992億円→2,000億円） （単位：億円） 1,910 2,000 当年度発生分 燃調タイムラグ ・燃料調達の工夫 680 680 ・上越火力稼働増 他 前年度発生

  18. Slide 18: 業績予想における燃料費調整制度のタイムラグ影響

    業績予想における燃料費調整制度のタイムラグ影響 15  前年度の燃調タイムラグ影響は△1,230億円の差損であった一方、当年度は680億円の差益となる見通し。  差引で前年度比1,910億円の収支改善となる見込み。 2022年度 2023年度 タイムラグ差損 △1,230億円 タイムラグ差益 680億円 (うち１Ｑ実績 △460億円) (うち１Ｑ実績 560億円) 平均燃料価格 (収入) （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 (費用) 2023年度 1Q実績 +560億円 2022年度 1Q実績 △460億円 ＜2022年度＞ ＜2023年度＞

  19. Slide 19: 2023年度 配当予想

    2023年度 配当予想 16  当社は、配当につきましては、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に 勘案し決定することとしております。  2021年度と2022年度の２期連続で大幅な損失を計上したことなどにより、有利子負債が３兆３千億円を超えるなど、急 激に財政状態が悪化していることから、早期に収支・財務体質の安定化を図り、大幅に毀損した自己資本の改善や、増加 した有利子負債の削減を着実に実施していく必要があります。  そうしたなか、2023年度の業績については、電気料金の見直しに伴う電気料金収入の増加や経営効率化に加え、燃料価 格の下落に伴い燃

  20. Slide 20: ２. 決算関連データ集

    ２. 決算関連データ集

  21. Slide 21: 財務目標達成に向けた見通し

    財務目標達成に向けた見通し 18  当社は財務基盤の早期回復を最優先課題と位置付けつつ、ビジネスモデル転換に必要なキャッシュ創出力の向上を実 現するため、「2024年度:連結キャッシュ利益3,200億円以上」を財務目標として設定。  福島県沖地震や、ウクライナ侵攻による影響により、近年の連結キャッシュ利益は低水準で推移したが、電気料金の見 直しや経営全般の徹底的な効率化等により、2023年度は、3,400億円程度となる見通し。  今後、女川２号機を着実に再稼働させるなど、長期的に持続可能な収益基盤を構築するとともに、2024年度の財務 目標の達成を確実なものとすべく、引き続き効率化等に取

  22. Slide 22: 財政状態の推移（連結）

    財政状態の推移（連結） 19  2023年度は前年度と比べ、収支が大幅に改善する見通しであることから、自己資本比率も若干改善する見込み。  一方で、有利子負債残高は東日本大震災直後を上回る水準で推移しており、予期せぬ自然災害の発生や近年の急 激な燃料価格の変動リスクなども考慮すると、依然として厳しい財務状況にあると認識している。 （単位：億円、％） 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率（右軸） 35,000 33,756 33,200 30 程度 30,000 22.8 27,145 27,639 27,603 25 25,619 20.5 24,469 24,713 24,355 24

  23. Slide 23: 売上高・利益の推移（連結）（１）

    売上高・利益の推移（連結）（１） 20 売上高 （単位：億円） 6,335 5,297 5,192 5,582 4,005 4,030 3,780 2019年度1Q 2020年度1Q 2021年度1Q 2022年度1Q 2023年度1Q ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 経常利益 （単位：億円） 1,130 351 391 325 173 570 281 261 185 △ 286 2019年度1Q 2020年度1Q 2021年度1Q 2022

  24. Slide 24: 売上高・利益の推移（連結）（２）

    売上高・利益の推移（連結）（２） 21 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 791 248 279 98 △ 312 2019年度1Q 2020年度1Q 2021年度1Q 2022年度1Q 2023年度1Q 連結キャッシュ利益 (燃調タイムラグ除き営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益) （単位：億円） 1,073 856 868 825 676 2019年度1Q 2020年度1Q 2021年度1Q 2022年度1Q 2023年度1Q

  25. Slide 25: 各利益の四半期推移（連結）

    各利益の四半期推移（連結） 22 経常利益 （単位：億円） 1,130 351 391 413 293 219 185 213 238 134 △ 48 △ 82 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 1,028 791 248 279 281 243 198 136 98 47 △ 54 △ 212 △ 317 △ 312 △ 940 △ 1,10

  26. Slide 26: 財務指標の推移（連結）（１）

    財務指標の推移（連結）（１） 23 連結有利子負債 (期首期末平均)／キャッシュ利益倍率 （単位：倍） 22.5 10.1 9.8 7.4 8.0 程度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) 投下資本利益率 (ROIC) [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債)× 100] （単位：％） 2.6 2.0 4.0 程度 △ 0.6 △ 3.5 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) ※株主資本、有利子負債はいずれも期首期末平均

  27. Slide 27: 財務指標の推移（連結）（２）

    財務指標の推移（連結）（２） 24 総資産営業利益率（ROA）[営業利益 / 総資産期首期末平均× 100] （単位：%） 4.0 2.7 程度 2.0 △ 0.6 △ 3.6 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) 自己資本利益率（ROE）[当期純利益 / 自己資本期首期末平均× 100] （単位：%） 22.7 程度 8.1 3.6 △ 14.2 △ 20.4 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し)

  28. Slide 28: 財務指標の推移（連結）（３）

    財務指標の推移（連結）（３） 25 株価純資産倍率（PBR）[各年度末株価 / １株当たり純資産] （単位：倍） 0.92 0.66 0.63 0.60 0.51 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 株価収益率（PER) [各年度末株価 / １株当たり純利益] （単位：倍） 17.77 15.16 8.24 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ※ 2021、2022年度は純損失計上のため算出不能

  29. Slide 29: 販売電力量（小売）の月別推移

    販売電力量（小売）の月別推移 26 青：電灯 赤：電力 （単位：百万ｋＷｈ） 6,689 6,361 5,568 5,749 5,745 5,344 5,470 5,238 5,107 5,030 4,920 4,767 4,893 4,856 4,661 4,194 4,051 3,640 3,965 3,812 3,487 3,711 4,011 4,020 3,848 3,616 3,399 3,629 3,380 3,574 2,495 2,311 1,927 1,785 1,933 1,631 1,4331,387 1,459 1,391 1,491 1,1821,087 1,325

  30. Slide 30: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 27 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 826 860 石炭 2022年度 2023年度 （参考） 839 増 減 1Q 1Q 2022年度 重原油 石炭 ＬＮＧ 114 123 9 860 （万ｔ） 408 412 370 356 重原油 12 4 △ 8 52 （万ｋｌ） 123 83 42 52 4 ＬＮＧ 22 21 73 83 10 356 （万ｔ） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度1Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 500

  31. Slide 31: 3. 2023年度第1四半期の主な取り組み

    |- Ix 3. 20235F E56 1 UF RAOE RANI

  32. Slide 32: 2023年度第1四半期の主な取り組み（１／２）

    2023年度第1四半期の主な取り組み （１／２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 29 (当社ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/2023index.html お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1187227_821.html 経営情報・財務情報関係 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html 公表日 テーマ 4/17 経済産業省（資源エネルギー庁）からの再

  33. Slide 33: 2023年度第1四半期の主な取り組み（２／２）

    2023年度第1四半期の主な取り組み （２／２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 30 再生可能エネルギー関係 公表日 テーマ 4/7 河北町役場庁舎への「やまがた水力プレミアム」の供給開始および認証書の交付について 4/27 「Power-to-Gas」の実用化に向け、FH2Rを用いたシステム制御の高度化推進 ～水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けNEDO技術開発事業を延長～ 4/28 「株式会社プレステージ・インターナショナル」への「あきたＥネ！オプション水力１００％」の供給開始および認証書の交付について 5/8 両津火力発電所「蓄電池システム」の設置工事開始について (東

  34. Slide 34: 主要トピックス

    主要トピックス 31 経営情報・財務情報関係 再生可能エネルギー関係 電気料金の見直し (5月19日ほか プレスリリース分) オフサイトコーポレートPPAサービスに関する契約の締結 ・2023年6月1日より規制料金の値上げを実施。 について (5月12日プレスリリース分) ・2023年4月に見直された「託送料金変動分」もあわせ反映し、 ・株式会社七十七銀行と東北エネルギーサービス株式会社(当社の 規制料金全体では1kWhあたり平均税込8.31円(25.47%)の値上げ。 連結子会社)においてオフサイトコーポレートPPAサービスを締結。 ・七十七銀行の所有地に太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷

  35. Slide 35: 主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧

    主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 32 開発・参画実績 (2023年６月現在) 新規開発目標 持分出力累計 約 65 万kW 2030年代早期に 200 万kW 開発・参画中の発電所 （2023年6月末現在） 主な運転開始済の発電所 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出力規模(kW) 運転開始予定 洋 青森県沖洋上風力 青森 検討中 検討中 上 秋田県沖洋上風力 秋田 検討中 検討中 風 岩手県沖浮体式洋上風力 岩手 検討中 検討中 力 秋田港および能代港洋上風力 秋田 13.86万 2022年1月(運転中) 深浦風力 青森 7.36万 2024年2月 能代山本広域風力 秋

  36. Slide 36: 原子力再稼働に向けた取り組み状況

    原子力再稼働に向けた取り組み状況 33 女川原子力発電所 ①原子炉設置変更許可（2020年2月26日） 適合性審査 ②工事計画認可（2021年12月23日） ③保安規定変更認可（2023年2月15日）※1 現在、2023年11月の工事完了を目指し、防潮堤嵩上げ工事、フィルタベント装置の設置工事、圧力 安全対策工事 抑制室の耐震補強工事、電線管の火災防護対策工事などを実施中 2022年5月より使用前事業者検査を実施中 主な検査工程は、①燃料体を挿入できる段階の検査が2023年11月まで、②臨界反応操作を開始できる段階の検査 使用前 女川原子力発電所 が2024年2月まで、③工事完了時の検査が20

  37. Slide 37: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…

    当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報により，なされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資

Tohoku Electric Power Company — Q1 FY2023 Earnings Presentation on 6ix