Dms Inc. · TSE:9782

Dms — FY2023 Earnings Presentation

24 slides from Dms's earnings presentation, March 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期決算概要

    株式会社ディーエムエス (証券番号:9782) 2023年3月期決算概要

  2. Slide 2: 本日の内容

    本日の内容 アジェンダ 1.事業紹介 2.2023年3月期決算概要 3.2024年3月期業績予想 4.成長戦略 5.資本政策

  3. Slide 3: 事業の全体像

    1.事業紹介 アジェンダ ①事業の全体像 よい関係づくりをトータルサポート 企画制作・印刷から、情報処理、封入加工、発送まで、 ダイレクトメール事業 業務の上流から下流までを一貫して手掛ける。 企 在庫管理、入出庫、梱包、発送を代行。EC・通販の 消 物流事業 費 業 出荷をはじめ、キャンペーン、販促分野に展開。 ・ 者 公 ・ 的 生 機 セールス 企業のマーケティングや自治体等の公共サービスに 活 関 プロモーション事業 関連するコンタクトセンターやバックオフィス業務を担う。 者 スポーツ、エンターテインメント、販売促進、公共事業等 イベント事業 に関連する大型イベントの企画・運営を行う。

  4. Slide 4: 選ばれる理由

    1.事業紹介 アジェンダ ②選ばれる理由 3つの強味を背景に…「付加価値×規模」領域に注力 ディーエムエス ワンストップサービス 大 大規模な 顧客企業の必要とする機能を 顧客データベースを背景に 一部の優良顧客に向けた 複合的に提供できる 試供品や優待的な施策 デジタル技術や周辺サービスを 組合せた高度な施策 スケールメリット 付 加 価 年間3億通超…国内最大手として、 値 規模のメリットを顧客に還元 小規模な商圏に向けた 同じ訴求内容による シンプルな内容の施策 大量投下型の施策 マネジメントシステム 4つの認証で(※) 情報と安心をセットでお届け 小 取扱規模 大 ※「4つの認証」 プ

  5. Slide 5: 決算ハイライト

    2.2023年3月期決算概要 アジェンダ ①決算ハイライト 2023年3月期 前年同期比 売上高 292億93百万円 +4.7% 営業利益 18億96百万円 +13.5% 当期純利益 11億48百万円 +10.5% 概要 ・ 2023年3月期は、売上・利益ともに過去最高を更新 ・ 特需捉えてセールスプロモーション・イベント事業が大幅増 ~ 業務設計力・複合サービスの付加価値発揮し利益伸長

  6. Slide 6: 近年の業績推移

    2.2023年3月期決算概要 アジェンダ ②近年の業績推移 35,000 2014年3月期 ~ 2023年3月期 3,000 売上高 営業利益 30,000 (百万円) 2,500 (百万円) 25,000 2,000 ■営業利益 20,000 ■売上高 1,500 15,000 1,000 10,000 500 5,000 0 0 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

  7. Slide 7: ダイレクトメール事業

    2.2023年3月期決算概要 アジェンダ ③ダイレクトメール事業 (単位:百万円) 四半期毎の推移(DM) 2022/3月期 2023/3月期 前年同期比 売上高 22,913 21,722 -5.2% セグメント 利益 1,879 1,523 -18.9% 2022年3月期 2023年3月期 要因 ・ 既存顧客の取引窓口拡大や新規受注が奏功した一方、 夏期以降の一部既存案件におけるDMプロモーション減少が影響 ・ 一部の高採算案件終了などにより減益

  8. Slide 8: 物流事業

    2.2023年3月期決算概要 アジェンダ ④物流事業 (単位:百万円) 四半期毎の推移(物流) 2022/3月期 2023/3月期 前年同期比 売上高 2,655 2,465 -7.1% セグメント 利益 49 23 -51.4% 2022年3月期 2023年3月期 要因 ・ 既存顧客を中心に引続き通販出荷案件が取扱い伸ばすも、 一部大型案件終了と販促支援案件の取扱い減少が影響 ・ 減収による業務ラインの稼働率軟化が利益を圧迫

  9. Slide 9: セールスプロモーション事業

    2.2023年3月期決算概要 アジェンダ ⑤セールスプロモーション事業 (単位:百万円) 四半期毎の推移(SP) 2022/3月期 2023/3月期 前年同期比 売上高 665 2,886 +333.6% セグメント 利益 179 790 +341.2% 2022年3月期 2023年3月期 要因 ・ 新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により大幅増収 ・ コールセンターやバックオフィス業務の稼働率向上により業務部門 の生産性が増進し大幅増益

  10. Slide 10: イベント事業

    2.2023年3月期決算概要 アジェンダ ⑥イベント事業 (単位:百万円) 四半期毎の推移(イベント) 2022/3月期 2023/3月期 前年同期比 売上高 1,624 2,102 +29.4% セグメント 利益 167 202 +20.9% 2022年3月期 2023年3月期 要因 ・ 前年夏期の国際的スポーツイベントの反動があったものの、 新型コロナワクチン接種会場運営業務や、集客を伴う販売促進・ スポーツイベントの回復需要取り込みが進み2ケタ増収益

  11. Slide 11: 環境及び重点施策

    3.2024年3月期業績予想 アジェンダ ①環境及び重点施策 環境 (+) コロナ収束による民間企業の販売促進ニーズ増加 (+) 在宅消費で蓄積された顧客データのDM利用機会拡大 (+) 引続き当社DM・物流事業が得意とするEC通販市場が拡大 (-) セールスプロモーション・イベント事業のコロナ関連案件が反動 重点施策 ・ データ保有社のDMメディア事業を支援(新規開発利用を活性化) ・ 低温倉庫を強化し物流の新規食品通販案件の取扱量を拡大 ・ コロナ案件を契機に公共分野のBPO(業務運営受託)案件を開発 ・ 集客をともなうスポーツや販売促進イベント再開需要取り込み

  12. Slide 12: 業績予想

    3.2024年3月期業績予想 アジェンダ ②業績予想 売上高 営業利益 30,000 2,000 1,500 20,000 1,000 10,000 500 0 0 2023年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2024年3月期 (予想) (予想) 2024/3月期(予想) (単位:百万円) 第2四半期 前年同期比 通期 前年同期比 売上高 14,200 +0.2% 29,000 -1.0% 営業利益 820 +1.9% 1,650 -13.0% 経常利益 835 +1.5% 1,680 -13.1% 当期純利益 605 +0.5% 1,780 +55.0%

  13. Slide 13: ビジョン・ありたい姿

    4.成長戦略 アジェンダ ①ビジョン・ありたい姿 ビジョン 顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート ありたい姿 次の30年も成長し続ける企業を目指し ダイレクトメールの枠組みを超えた 「総合情報ソリューション企業」 へ

  14. Slide 14: 中期経営計画(2023年3月期~2027年3月期)

    4.成長戦略 アジェンダ ②中期経営計画(2023年3月期~2027年3月期) 次世代事業の創出と既存事業の拡大による 事業ポートフォリオ最適化への布石づくり 2022年3月期(実績) 2027年3月期(目標) 時価総額 76.3億円 2022年3月16日付株価(終値) 200億円 売上高 279億円 340億円 営業利益 16.7億円 22億円

  15. Slide 15: 事業戦略

    4.成長戦略 アジェンダ ③事業戦略 新 売上高 規 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する 事 ⓵次世代事業の創出 新規事業を開発し新たなビジネスモデルを展開 10億円 業 売上高 物流・セールスプロモーション事業の ②第2・3の事業の柱づくり 量的拡大と効率化で主要な事業セグメントへ 90億円 既 存 事 業 売上高 既存ダイレクトメール案件の安定成長をベースに ③主力事業の深化 新市場開拓と新サービス提供でシェア拡大 240億円 20 80 30 70 非DM 非DM DM DM

  16. Slide 16: 基盤戦略

    4.成長戦略 アジェンダ ④基盤戦略 デ ジ デジタル技術を活用する新規事業開発と既存事業 タ DX推進で事業と組織を変革 における生産性向上と新サービス開発を推進 ル 地球環境の保全や地域社会への支援活動を通じて ⓵サステナビリティ・SDGsへの取組み 社会課題の解決に貢献 成 長 基 盤 働く人々の健康増進に向けた取り組みにより ②健康経営の推進 生産性の向上と組織の活性化を実現 ディーエムエスが社会課題の解決に貢献する SDGs の主な目標

  17. Slide 17: トピックス1 デジタル分野の新サービス・事業を開発中

    4.成長戦略 アジェンダ ⑤トピックス1 デジタル分野の新サービス・事業を開発中 【重点施策】 【成果・進捗】 既存事業におけるデジタル技術利用 第一段クラウド製品 / AI(人工知能)活用 ダイレクトメールやBPO(業務受託)のサービスと 当社初の内製システム製品「じむきょくん」の販売を開始 デジタル技術を組合わせて新たな顧客体験を創出 DMターゲット分析にAIを活用し販促効果の最適化を支援 デジタル分野の事業開発 市場拡大するD2C(メーカー直販)分野 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する 協業パートナー企業と初期受注案件開発スタート 新規事業を開発し新たなビジネスモデルを展開 2

  18. Slide 18: トピックス2 デジタル化推進・生産性向上の取組み

    4.成長戦略 アジェンダ ⑥トピックス2 デジタル化推進・生産性向上の取組み 【重点施策】 DM生産データ可視化システム 9台の自動封入ラインの進捗状況を リアルタイムにデータ化し統合管理 【成果・進捗】 ライン稼働の全体最適を実現 ・ライン全体の生産性向上(コスト改善) ・DM発送スケジュールの短縮/遅延防止 今後さらに・・・蓄積データを活用 ・点検記録の検索性向上(品質管理) ・ライン監督者の工数削減 ⇒ 生産性要因分析、見積り精度向上、予防修繕時期の予想

  19. Slide 19: トピックス3 サステナビリティに関する取組み

    4.成長戦略 アジェンダ ⑦トピックス3 サステナビリティに関する取組み 【重点施策】 【成果・進捗】 気候変動への取組み 事業系廃棄物の再資源化 / 環境配慮型DM 事業における生産活動や職場環境などにおいて、 さいたま市ゼロエミッション98%を継続 環境負荷を軽減する活動を持続的に行う。 環境配慮素材を使用したDM制作の採用増加 個人情報の保護と活用の両立 プライバシーマーク13回認証 安全管理措置を講じるとともに、顧客データを有効 新たなクラウド製品の開発における安全性確保や社内の 活用することで、販促効果の創出に取組む。 各種デジタル化に伴うリスク予防を行い12回更新を達成。 多様性の

  20. Slide 20: 社会貢献、従業者のウェルビーイングに向けた活動

    4.成長戦略 アジェンダ ⑦トピックス3 この他、社会貢献、従業者のウェルビーイングに向けた活動 フードドライブ活動 より快適な職場環境の整備 家庭で余っている食料品を回収し寄贈することで 業務センター内の食堂・リフレッシュコーナーの 支援が必要な方々を援助するプロジェクト リニューアルを計画~2023年8月完成予定

  21. Slide 21: 現状評価

    5.資本政策 アジェンダ ①現状評価 企業価値向上 株主価値向上 ROIC:8.25% > WACC:2.49% ROE:7.73% > 株主資本コスト:2.62% (投下資本に対する収益率) (資金提供者の期待収益率) (投下資本に対する収益率) (株主の期待収益率) 企業価値、株主価値のいずれからも、 資本コストを上回る資本収益性を達成できている (2023.3月期末) 一方で… 市場評価 良好な収益性に比べて、 PBR : 0.54倍 (株価純資産倍率) (2023.3月期末) 株価は割安で推移している。 割安 株価 PER 1株当たり当期純利益 PBR 良好 当期純利益 ROE 株主資

  22. Slide 22: 方針・目標・取組み

    5.資本政策 アジェンダ ②方針・目標・取組み 【方針】 株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、 競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行います。 【目標】 PBR1倍超の早期実現と、2027年3月期末までの時価総額200億円達成を目指します。 【取組み】 引続き、中期経営計画に基づく、事業収益の拡大に取組ながら、 資本コストと株価を意識した以下の施策に取組みます。 ① 2024年3月期において 上限1億50百万円の自己株式取得を実施 (2023年5月12日臨時取締役会承認決議) ② 2024年3月期において

  23. Slide 23: 顧客企業と生活者の よい関係づくりをトータルサポート 次の30年に向けて・・・ ダイレクトメールの枠組みを超えた デジタル&リアルの 総合情報ソリューション企業へ 23

    顧客企業と生活者の よい関係づくりをトータルサポート 次の30年に向けて・・・ ダイレクトメールの枠組みを超えた デジタル&リアルの 総合情報ソリューション企業へ 23

  24. Slide 24: 本資料の取扱いについて

    本資料の取扱いについて 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて いる会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する 発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正

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