Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q1 FY2020 Earnings Presentation

38 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 30, 2020

1. Slide 1: 2020年度 第１四半期 決算説明資料

   2020年度 第１四半期 決算説明資料 2020年7月30日 東北電力株式会社

2. Slide 2: 目 次

   目 次 2020年度 第１四半期 決算関連 業績概要 ・・・・ １ 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・・ ２ （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 電力供給力実績 ・・・・ ４ 電力販売実績・主要諸元 ・・・・ ５ 業績・配当予想 ・・・・ ６ トピックス 2020年度東北電力グループ中期計画の力点 ・・・・ 7 原子力再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ 8 火力発電の競争力強化 ・・・・ 10 再生可能エネルギー事業の拡大 ・・・・ 12 電力卸売の推進 ・・・・ 13 くらしのトータルサービス より、そう、ちから。 +ONe ・・・・ 14 スマート社会実現に

3. Slide 3: 2020年度 第１四半期決算関連

   2020年度 第１四半期決算関連

4. Slide 4: 業績概要

   業績概要 １  売上高※ 5,192億円（前年同期比 104億円の減） ・・・販売電力量について、小売は、新型コロナウイルスの影響により、業務用・産業用で稼働減があったことなどから減少したものの、 東北６県および新潟県以外への卸売が増加したことから、小売と卸売を合わせた販売電力量は前年同期に比べ増加。 一方で、販売電力量（小売）の減少に伴い、売上高が減少。  経常利益 391億円（前年同期比 39億円の増） ・・・販売電力量（小売）の減少影響や、渇水による水力発電所の稼働減に伴う火力焚き増し費用の増加などがあったものの、 発電所定期点検等の実施時期の違いにより修繕費が減少したことなどに加え

5. Slide 5: 連結経常利益の前年同期からの変動要因

   連結経常利益の前年同期からの変動要因 ２ 変動額 +39億円（351億円→391億円） （単位：億円） ▲53 ＋60 ▲41 ＋111 その他 燃料費調整制度の 販売電力量 ▲37 タイムラグ影響 （小売）の減 水力稼働減による 修繕工事の減 火力焚き増し 391 351 燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた場合の 収支変動影響額：▲20億円程度（収支悪化） 2019年度1Q 2020年度1Q

6. Slide 6: （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響

   （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 燃料価格が下落基調にあり、前年同期に比べ60億円程度の収支改善 2020年度第1四半期は 差益 ＋130億円程度（差益） 2019年度第1四半期は 差益 ＋70億円程度（差益） 差益 平均燃料価格 （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 2019年度 輸入燃料価格 2020年度 第１四半期 第１四半期 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月

7. Slide 7: 電力供給力実績

   電力供給力実績 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度1Q 2019年度1Q 増 減 前年同期比 【供給力実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※2 13,852 12,257 1,595 113.0% 水力 2,205 2,629 ▲ 424 83.9% 火力 11,468 9,500 1,968 120.7% 原子力 － ▲ 49 49 － 新エネ等 180 176 4 101.9% 7,081 6,870 211 103.1% 融通・他社受電 ※3、 4 ▲ 1,161 ▲ 3 ▲ 1,158 36,611.0% 揚水用 ▲ 15 ▲ 38 23 40.8

8. Slide 8: 電力販売実績・主要諸元

   電力販売実績・主要諸元 ５ （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度1Q 2019年度1Q 増 減 前年同期比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 5,014 4,996 18 100.4% 電力 10,114 10,942 ▲ 828 92.4% 小売※2 計 15,128 15,938 ▲ 810 94.9% 卸売 ※3 4,281 2,963 1,318 144.5% 販売 計 19,409 18,901 508 102.7% ※1 東北電力個社値であり、送配電事業を除く。 ※2 「小売」は事業用電力量を含む。 ※3 「卸売」は特定融通等を含む。 2020年

9. Slide 9: 業績・配当予想

   業績・配当予想 ６ 【2021年3月期の業績予想】 2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症による今後の販売電力量等への影響が依然として 不透明なことから、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため未定としている。 今後、一定の条件が整い、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせする。 【2021年3月期の配当予想】 2021年3月期の配当予想については、中間配当および期末配当ともに未定とする。

10. Slide 10: トピックス

    トピックス

11. Slide 11: 2020年度東北電力グループ中期計画の力点

    2020年度東北電力グループ中期計画の力点 ７ 3つのC(Change,Challenge,Create)を柱に、電力供給事業の構造改革と並行してスマート社会実現事業の早期 収益化を進め、これまでの総括原価時代の思考や行動から脱却し、ビジネスモデルの転換につなげていく。 力点1 “Change” 電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化 力点2 “Challenge” スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 力点3 “Create” 企業価値創造を支える経営基盤の進化

12. Slide 12: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１）

    原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１） ８ ■女川原子力発電所  2020年2月26日に⼥川２号機の原子炉設置変更許可を受け、安全対策工事の全体工程をより詳細に⾒通せる状況となったこ とから、あらためて工事の完了時期について評価した結果、2022年度の安全対策工事完了を目指して進めていくこととした。  2020年5月29日、⼥川２号機の「工事計画認可申請」の補正を実施。現在、原子炉施設の詳細設計について審査中。 ＜取り組み状況＞ ＜女川2号機再稼働までの流れ＞ ・⼥川２号機の「工事計画認可申請」の補正を実施。 現在申請内容について審査対応中。補正は全3回 審査 を予定しており、全ての補正

13. Slide 13: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２）

    原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２） ９ ■東通原子力発電所  2020年7月17日の審査会合において、耐震重要施設等の直下以外の敷地～敷地近傍の断層が、「震源として考慮する活断層」に該当しないことに ついて理解が得られ、審査項目である「敷地周辺の震源として考慮する活断層」の内容が確定した。（敷地～敷地近傍に震源として考慮すべき活断層 は存在しないとの内容）  また、基準地震動、基準津波に関する審査も並行して実施中。  安全対策工事については、2021年度の工事完了に向けて取り組んでいるところ。 プラント（設備） ・先行プラントの審査動向や、⼥川2号機での審査経験を活かしながら準備中

14. Slide 14: 火力発電の競争力強化（１）

    火力発電の競争力強化（１） １０ 【能代3号】 【上越1号】 今年度予定 2020年3月営業運転開始 2023年6月営業運転開始予定 ・石炭 【東新潟４-１号系列】 ・LNG 開 ・60万kW ・57.2万kW ・超々臨界圧方式 2020年11月出力増予定 ・当社と三菱日立パワーシステムズ株式会社 発 （熱効率約46％） ・LNG が共同開発した強制空冷燃焼器システム ・出力 5.19万kW増 採用次世代ガスタービン※1を導入し、世界 （82.6→87.79万kW） 最高水準の熱効率63％以上を目指す。 ※1：優秀省エネ機器・システム表彰 経産大臣賞受賞 2019年 2020年 2021年 2

15. Slide 15: 火力発電の競争力強化（２）

    火力発電の競争力強化（２） １１ ■火力発電所へのデジタル技術導入  2017年より、東芝エネルギーシステムズ株式会社と共同で、火力発電所の更なる運用効率の向上を目的に、設備の異常兆候 の早期検知や熱効率の向上に寄与する２つのシステムについて、実際の火力発電所での実証試験を実施  2020年3月までに、当社の全火力発電所（８発電所、16基）への導入が完了し、運用を開始  「設備の異常兆候を早期に検知するシステム」は、当社火力発電所だけではなく、自家用発電設備を有しているお客さまや、各 種製造業のお客さまの設備の安全確保と安定運転にも貢献することができると考えていることから、同システムを活

16. Slide 16: 再生可能エネルギー事業の拡大

    再生可能エネルギー事業の拡大 １２  再生可能エネルギー発電については、将来の電源ポートフォリオの一翼を担う電源と位置づけており、東北6県および新潟 県での再生可能エネルギーの責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、 バイオマス発電を含めて、これまで当社グループが培ってきたノウハウを活用しながら、新たな開発や事業参画に取り組み、 東北6県および新潟県を中心として、200万kWの開発を目指し、経営資源を優先的に投入する。  再生可能エネルギーのライフサイクル全般に関与する観点から、運用・保守事業(O&M)や電源リプレース事業などの 展開についても検討を進

17. Slide 17: 電力卸売の推進

    電力卸売の推進 １３  東京ガスと共同で設立した「シナジアパワー」は、関東圏の高圧・特別高圧のお客さま向けに電力販売を展開。  2018年3月に出資した「東急パワーサプライ」は、東急線沿線にお住まいのお客さまを中心に電力およびガス 販売を展開。  両社とも、契約を着実に獲得しており、今後もさらなる拡大を図っていく。 シナジアパワー 東急パワーサプライ 東急でんき＆ガス キャラクター てるまる 契約獲得容量推移 契約獲得件数推移 （万kＷ） （万件） 75 70 65 30 24.0 60 23.4 18.4 45 20 14.2 27 30 17 10 15 0 0 2017年度末 20

18. Slide 18: くらしのトータルサービス より、そう、ちから。+ONe

    くらしのトータルサービス より、そう、ちから。+ONe １４ ■東北電力 快適応援プロジェクト～在宅時間を快適に過ごせるよう応援します～ 東北6県および新潟県にお住まいのご家庭のお客さま向けに、電気料金がお得になるサービスを中心とした「東北電力快適 応援プロジェクト」を、7月1日から9月30日までの期間で実施。 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの不要不急な外出の自粛や、在宅勤務等で、 ご家庭にいる時間が長くなっていることを踏まえ、気温が高くなるこれからの季節、エアコンを有効に ご使用いただくこと等により、在宅時間を快適にお過ごしいただくことを目的に展開。 サービス名称 概要 当社

19. Slide 19: スマート社会実現に向けた取り組み（１）

    スマート社会実現に向けた取り組み（１） １５ ■ 分散型エネルギーや蓄電池設置等のサービスの展開  当社と「東北発のスマート社会の実現」というビジョンを共有していただける太陽光パネルメーカーや蓄電池メーカー等と の連携・協業により、当社が初期投資を負担し、地域のお客さまに太陽光発電設備や蓄電池を提供する「第三者所 有モデル」の早期事業化を検討。  分散型エネルギーや蓄電池設置等のサービスを普及させることにより、緊急時の電源確保など、近年多発している災害 に対するレジリエンス強化に貢献していく。 蓄電池 太陽光 【ネクストエナジー・アンド・リソース社への出資】 ネクストエナジー・アンド・リソ

20. Slide 20: スマート社会実現に向けた取り組み（２）

    スマート社会実現に向けた取り組み（２） １６  スマート社会の実現に向けて、ＶＰＰやモビリティ、スマートシティなど、様々な観点からお客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する 取組みを展開。新たな価値を創出し、ビジネスモデルの転換を目指す。  ＶＰＰは、今後の成長が強く期待できる分野として、地方自治体・法人お客さまと連携した取組み、世界最大規模のVPP事業者であるネク ストクラフトベルケ社との実証、V2G実証など、事業化へ向けた様々な取組みを推進。これらに加え、リソースを活用した新たなサービス開発を 検討中。  このほか、EVの充電インフラ設置やカーシェアリング等のモビリティへの取組

21. Slide 21: ESGを重視した企業価値創出能力の強化

    ESGを重視した企業価値創出能力の強化 １７ ■SOMPOサステナブル運用銘柄選定 ESG（環境・社会・ガバナンス）評価が高い企業に投資する「SOMPO サステナブル運用」のインデックス 構成銘柄に選定（３年連続） ■事業創出・収益拡大に向けた組織再編 2020年7月、コーポレート組織の再編に合わせ事業創出部門を設置し、スマート社会実現に向けた事業創出機能を強化していく。 また、再生可能エネルギー事業に関する取り組みを強化する観点から、発電・販売カンパニー内に再生可能エネルギー事業部を設置し、企業 グループ一体となって、再エネ200万kW導入拡大目標の早期達成、運用・保守事業や電源リプレース事

22. Slide 22: 参 考 資 料

    参 考 資 料

23. Slide 23: 貸借対照表（連結）

    貸借対照表（連結） １８ （単位：億円） 2020年度1Q末 2019年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 43,107 43,230 ▲ 123 固定資産 36,691 36,790 ▲ 99 流動資産 6,416 6,440 ▲ 23 負債 34,276 34,589 ▲ 313 固定負債 25,483 24,571 911 社債 1,200、 長期借入金 ▲250 他 流動負債 8,792 10,017 ▲ 1,224 支払手形及び買掛金 ▲319 他 純資産 8,831 8,641 189 有利子負債残高 25,051 24,126 924 社

24. Slide 24: 損益計算書（連結）

    損益計算書（連結） １９ （単位：億円） 2020年度1Q 2019年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 5,192 5,297 ▲ 104 98.0% 電気事業 4,723 4,856 ▲ 132 97.3% その他事業 469 441 27 106.3% 営業費用 4,775 4,906 ▲ 131 97.3% 電気事業 4,322 4,466 ▲ 143 96.8% その他事業 452 440 12 102.7% 営業利益 417 391 26 106.8% 営業外収益 24 17 6 137.2% 営業外費用 49 56 ▲

25. Slide 25: 収支比較表（連結）

    収支比較表（連結） ２０ （単位：億円） 2020年度1Q 2019年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ）－（Ｂ） 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 2,993 3,298 ▲ 304 90.8% 電灯料 1,263 1,317 ▲ 54 95.8% 営電 電力料 1,730 1,980 ▲ 249 87.4% 大口・業務用需要の減 業気 地帯間・他社販売電力料 639 668 ▲ 29 95.6% 収 収事 益業 再エネ特措法交付金 862 675 187 127.8% その他 228 214 13 106.2% 小計 4,723 4,856 ▲ 132 97.3

26. Slide 26: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） ２１ （単位：億円） 2020年度1Q 2019年度1Q 増 減 2020年度1Q 2019年度1Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 6,849 5,862 986 セグメント利益 売 上 高 ※ 450 390 59 5,192 5,297 ▲ 104 （経常利益） 4,137 － － 発電・販売 354 － － 発電・販売 3,993 － － 送配電 67 － － 1,728 － － 送配電 733 － － 建 設 ▲ 23 ▲ 26 2 466 492 ▲ 25 建 設 ガ ス 10 9 0 268 216 51 情報通信

27. Slide 27: 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額（連結）

    再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額（連結） ２２ ■2020年度1Q実績 再 当 エ お 【収益】再エネ特措法賦課金 【費用】再エネ特措法買取額 ネ 客 （電灯料・電力料） （他社購入電力料） 発 さ 社 電 374億円 1,092億円 ま 事 業 者 賦課金 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付金 【収益】再エネ特措法交付金 376億円 862億円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構） ※ 再エネ特措法納付金については、2020年度より事業用電力を含むため、再エネ特措法賦課金と一致しない。

28. Slide 28: 売上高・利益の推移（連結）（１）

    売上高・利益の推移（連結） （１） ２３ ■売上高 （単位：億円） 6,000 5,297 5,192 4,706 4,880 4,558 4,000 2,000 3,882 3,902 3,967 4,030 3,780 0 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q 2020年度1Q ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高を表す。 ■営業利益 1,000 750 576 500 348 391 417 339 250 0 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 201

29. Slide 29: 売上高・利益の推移（連結）（２）

    売上高・利益の推移（連結） （２） ２４ ■経常利益 （単位：億円） 1,000 750 502 500 373 391 337 250 332 281 261 0 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q 2020年度1Q （注）赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益を表す。 ■親会社株主に帰属する四半期純利益 500 344 279 225 248 250 198 0 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q 2020年度1Q

30. Slide 30: 当社電源構成（調達電源）の考え方

    当社電源構成（調達電源）の考え方 ２５  最新鋭の石炭火力や高効率LNG火力への計画的入れ替え、原子力再稼働の推進、再生可能エネルギーの導入拡大 などにより特定の電源や燃料種に過度に依存せず、価格競争力強化や再エネ導入拡大時の調整力確保の視点も 踏まえたバランスの取れた電源構成（電源調達）を目指していく。 石油 3% 石油 1% 最新鋭の石炭や高効率 LNGへの計画的な電源入 石炭 れ替えにより、価格競争力 石炭 強化と需給変動に適切に 石油・石炭・ 34% 39% 対応（再エネ導入量拡大 ＬＮＧなどの に対応） 石炭・ＬＮＧ 化石燃料 56% ガス 22% ガス 原子力再稼働による 34%

31. Slide 31: 販売電力量（小売）の月別推移

    販売電力量（小売）の月別推移 ２６ （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 電灯 2,043 1,664 1,307 － － － － － － － － － － 電力 3,465 3,234 3,414 － － － － － － － － － － 小売 計 5,508 4,899 4,721 － － － － － － － － － － （単位：百万ｋＷｈ） 2019年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 電灯 2,016 1,704 1,276 1,335 1,766 1,51

32. Slide 32: 販売施策（暮らし関連サービス）

    販売施策（暮らし関連サービス） ２７ 名称 サービス内容 GPSを利用したサービスで、スマートフォンでお子さまの今いる場所や、行動履歴の確認 お子さまの居場所確認 が可能。「よりそう ここっち みもり」と「よりそう ここっち Family Dot」の２パターンを サービス ご提供。 「分かる」、「つながる」、「呼びかける」の３つの機能を活用することで、共働きや高齢者 コミュニケーションロボットに 世帯の増加など、多様化するくらしの様々な場面で、ご家族間のコミュニケーションなどを よる生活アシストサービス サポートし、お客さまのくらしに安心と楽しさをお届け。 イベント・お得情報コンテン 東北６県

33. Slide 33: 販売施策（電気とのセットプラン）

    販売施策（電気とのセットプラン） ２８ 名称 セット対象 内容 カメイが提供する「すまいるガス」(LPガス)と東北電力の「よりそう＋ファミリーバリュー」(電気) すまいるセット割 LPガス をセットでご契約いただくことで、カメイの「すまいるセット割」へのご加入が可能となり、LPガス 料金が年間2,400円(毎月200円)お得になるプラン。 にかほガスの都市ガスプランと、東北電力の「よりそう+eねっとバリュー」または「よりそう+ファミ リーバリュー」（電気）をセットでご契約いただき、にかほガス（TOKAIグループ）の「TLC にかほガス 都市ガス 会員サービス」にご登録をいただくと、 共通ポイン

34. Slide 34: 販売施策（産業関連サービス）

    販売施策（産業関連サービス） ２９ 名称 サービス内容 IoT・AI活用により、使用電力量の推移や30分需要電力量（デマンド）の 変化を⾒える化するとともに、外気温の影響等によるデマンドの変化を予測し、 当社独自のエネルギー デマンド上昇時はメールでお知らせする等の機能を備えた監視システム。 マネジメントシステム 空調設備を自動制御する「エグゼムズ with A」や、空調設備も含めた複数設 備の⾒える化・制御を実現する「エグゼムズアドバンス」等のラインアップ。 エグゼムズ 福利厚生アウトソーシング リロクラブ提供の 法人のお客さまとその従業員、ご家族の方が、リロクラブが提供する「福利厚生 サー

35. Slide 35: 大規模火力発電所一覧

    大規模火力発電所一覧 ３０ 発電 認可最大 運転開始 発電 認可最大 運転開始 号機 主要燃料 号機 主要燃料 所名 出力（MW） 年月 所名 出力（MW） 年月 石炭 八戸 ５号 416 2015年 7月 LNG １号 1,000 1997年 7月 [超々臨界圧:USC] 原町 石炭 石炭 １号 600 1993年 5月 ２号 1,000 1998年 7月 [超々臨界圧:USC] [超臨界圧:SC] 石炭 １号 600 1977年 4月 重油、原油、LNG、天然ガス 能代 ２号 600 1994年12月 [超々臨界圧:USC] 石炭 ２号 600 1983年 6月 重油、原油、LNG、天然ガ

36. Slide 36: 当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧

    当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 ３１ 名称 事業主体 出力規模 運転開始予定 ① つがる洋上風力 合同会社グリーンパワー西津軽洋上 約48万kW 2028年度以降 秋田港および能代港 秋田洋上風力発電 ② 洋上風力 株式会社 約14万kW 2022年 洋上 風力 秋田県北部洋上 秋田県北部洋上風力 44万8千kW ③ 風力 合同会社 （最大） 2025年度以降 秋田県由利本荘市 ④ 沖洋上風力 秋田由利本荘洋上風力合同会社 約70万kW 未定 ⑤ 深浦風力 合同会社グリーンパワー深浦 約7万kW 2024年度以降 ⑥ 能代山本広域風力 白神ウインド合同会社 約10万k

37. Slide 37: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 ３２ （万ｔ、万ｋｌ） ■燃料消費量 900 814 799 839 石炭 800 （参考） 重原油 2020年度1Ｑ 2019年度1Ｑ 増 減 700 2019年度 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 231 162 69 839 500 417 438 412 400 300 重原油（万ｋｌ） 2 3 ▲ 1 22 231 200 100 62 75 35 22 ＬＮＧ（万ｔ） 75 74 1 412 0 2 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度1Q ※東北電力個社値 + 離島分 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ）

38. Slide 38: 当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全面的に依拠する…

    当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力の 実際の成果や業績、実績などは、記載の⾒通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「１Q」表記は4月から6月までの期間を指し、「年度」

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