Slide 1: 2021年3月期 通期決算説明資料
2021年3⽉期 通期決算説明資料 2021.5.10 テクノホライゾン株式会社 代表取締役社⻑ 野村拡伸 テクノホライゾンの代表取締役社⻑の野村です。 みなさまには⽇ごろお世話になり、また本⽇はお忙しいところご視聴いただき、 まことにありがとうございます。 本⽇は先般発表させていただいた２０２１年３⽉期 通期決算の説明を⾏います。 1
Slide 2: 目次
⽬次 １．2021年3⽉期（第11期） 決算概要 ２．成⻑戦略・対処すべき課題 ３．2022年3⽉期（第12期）業績予想 主な不確定要素について -2- ⽬次にそってご説明いたします。 2
Slide 3: 2021年3月期 損益サマリー
（１）2021年3⽉期 損益サマリー 単位︓百万円 2020年 2021年 増減 増減率 ３⽉期 3⽉期 前年度実績⽐ 売上⾼ 22,357 26,481 +4,123 18.4% 増収増益 増収要因︓ ・国内及び欧⽶の教育 営業利益 1,443 2,420 +976 67.7% 市場が堅調 ・M&A企業の連結効果 経常利益 1,384 2,533 +1,148 83.0% 増益要因︓ ・増収 親会社株主 ・原価低減効果 に帰属する 1,319 2,147 +827 62.7% 当期純利益 -3- 売上⾼は、前年⽐１８．４％増加し２６４億８１百万円になりました。 これは主に、光学事業における教
Slide 4: 事業セグメント別売上高サマリー
（２）事業セグメント別売上⾼サマリー 単位︓百万円 2020年 2021年 売上⾼ 増減 増減率 ３⽉期 3⽉期 光学事業 15,016 18,617 +3,600 24.0% 電⼦事業 7,341 7,863 +522 7.1% 売上合計 22,357 26,481 +4,123 18.4% 光学事業 電⼦事業 2021年3⽉期 70.3％ 29.7％ 売上⽐率 2020年3⽉期 67.2％ 32.8％ -4- セグメント別売上は、光学事業が前期⽐２４％増加し１８６億１７百万円 電⼦事業は７．１％増加し７８億６３百万円になりました。 電⼦事業も成⻑しておりますが、それ以上に光学事業が成⻑し光
Slide 5: 光学事業セグメントの損益
（３）光学事業セグメントの損益 百万円 売上⾼ 百万円 セグメント利益 25,000 2,500 2,058 20,000 18,617 2,000 15,016 15,000 1,500 10,000 1,000 910 5,000 500 0 0 2020年 2021年 2020年 2021年 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 ・上期はCOVID-19の拡⼤により需要が後ろ倒しとなる影響あり ・下期はGIGAスクール構想・企業の遠隔会議により書画カメラ・電⼦⿊板の需要増 ・欧⽶でもオンライン授業や企業の遠隔会議により書画カメラの需要増 ・2020年7⽉に⼦会社化したESCO (シンガポール)
Slide 6: 電子事業セグメントの損益
（４）電⼦事業セグメントの損益 百万円 売上⾼ 百万円 セグメント利益 10,000 1,000 7,863 7,500 7,341 750 593 5,000 500 471 2,500 250 0 0 2020年 2021年 2020年 2021年 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 ・ COVID-19拡⼤で上期を中⼼に国内外とも需要が低迷 ・買収した2社の連結化など、連結⼦会社による増収効果 ・価格競争激化やCOVID-19拡⼤で⼯場稼働率低下して利益率悪化 事業強化に伴う販管費の増加により減益 -6- 電⼦事業では、新型コロナウイルス感染症拡⼤で上期を中⼼に国内外とも需要 が低迷しました
Slide 7: 2021年3月期 連結貸借対照表
（５）2021年3⽉期 連結貸借対照表 単位︓百万円 【流動資産】 2020年 2021年 ・現⾦及び預⾦︓+3,330百万円 科 ⽬ 増減 ３⽉期 ３⽉期 ・受取⼿形及び売掛⾦︓+3,224百万円 ・在庫︓-392百万円 流動資産 14,508 21,378 +6,870 【固定資産】 固定資産 6,609 7,598 +988 ・無形固定資産︓+613百万円 ・投資その他の資産︓+390百万円 資産合計 21,117 28,976 +7,858 【流動負債】 流動負債 11,116 15,117 +4,000 ・⽀払⼿形及び買掛⾦︓+934百万円 固定負債 2,540 4,521 +1,9
Slide 8: 2021年3月期 連結損益計算書①
（６）2021年3⽉期 連結損益計算書① 単位︓百万円 2020年 2021年 科 ⽬ 増減 3⽉期 3⽉期 売上⾼ 22,357 26,481 +4,123 光学事業 15,016 18,617 +3,600 電⼦事業 7,341 7,863 +522 売上原価 16,075 18,384 +2,308 売上総利益 6,282 8,096 +1,814 販管費 4,838 5,675 +837 営業利益 1,443 2,420 +976 光学事業 910 2,058 +1,148 電⼦事業 593 471 △122 ※調整額 △59 △108 △49 -8- 続きまして、連結損益対照表の増減
Slide 9: 2021年3月期 連結損益計算書②
（６）2021年3⽉期 連結損益計算書② 単位︓百万円 2020年 2021年 科 ⽬ 増減 3⽉期 3⽉期 営業外収益 71 233 +162 営業外費⽤ 130 121 △9 経常利益 1,384 2,533 +1,148 特別利益 230 148 △81 特別損失 26 6 △19 税⾦等調整前当期純利益 1,588 2,674 +1,086 法⼈税等 268 527 +259 親会社株主に帰属する 1,319 2,147 +827 当期純利益 -9- 営業外損益については、 営業外収益が、為替差益を８４百万円計上するなどにより１億６２百万円増加の ２億３３百万円となる⼀⽅で、 営業外費
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー計算書
（７）連結キャッシュ・フロー計算書 単位︓百万円 4,014 △19 1,654 投資CF︓M&A実⾏ ⼦会社株式︓1,368 8,284 関係会社株式︓ 208 △2,329 4,953 財務CF︓戦略的借⼊ 短期借⼊︓1,828 ⻑期借⼊︓3,400 （⻑期借⼊返済︓ 936） - 10 - 続きまして、連結キャッシュフロー計算書ですが、 事業拡充・強化のための積極的なM&Aの実施によって、⼦会社 株式等の取得により、投資キャッシュフローについては２３億２９百万円 減少しています。 さらにM&A実⾏のための戦略的な借⼊により財務キャッシュフローは、 約４０億円増加しております。 その結果、
Slide 11: 成長戦略・対処すべき課題
２．成⻑戦略・対処すべき課題 - 11 - 次に、成⻑戦略・対処すべき課題についてご説明します。 11
Slide 12: 次の100年も更なる成長企業を目指す：4社統合後の組織の一体化加速
（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す １）４社統合後の組織の⼀体化加速 2021年4⽉1⽇付で当社と⼦会社３社が合併 「ベンチャーの機動⼒」と「⼤⼿の⼒強さ」兼ね備えた企業 他社にはできないことを実現する ミッション︓グローバルな「⼈と社会」に貢献する - 12 - 多くの皆様のご⽀援を賜り、吸収合併したエルモ社は、本年4⽉に１００周年を 迎えることができました。当社は次の１００年も皆さまに信頼され、更なる成⻑ 企業を⽬指して次の活動をしていきます。 まずは、４社統合後の組織の⼀体化加速です。 企業⽂化の異なるグループ企業集団が2021年4⽉1⽇付で合併し、コンパクトな ホールデ
Slide 13: 次の100年も更なる成長企業を目指す：財務体質の改善
（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す ２）財務体質の改善 教育・ＩＴ ＩＴ ＦＡ ＭＶ Ｍ＆Ａ 事業譲渡 Ｍ＆Ａ 吸収合併 安全・⽣活 Ｍ＆Ａ 医療 - 13 - 次に、財務体質の改善に努めます。 当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきま した。また、更なる事業強化のためより⼀層の経営体質の強化を⾏い、積極的な Ｍ＆Ａを実施しており、借⼊も⼤きくなっています。今後も営業キャッシュ・フ ローを⽣み出す経営により財務体質を改善して、適正な借⼊と事業の拡⼤をバラ ンスよく実⾏してまいります。 13
Slide 14: SDGsの取り組み
（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す ３）SDGsの取り組み - 14 - そしてＳＤＧʻｓの取り組みです。 グローバルな⼈と社会に貢献する これがわれわれのミッションです。 ⼈と環境にやさしい企業体として活動していきます。 14
Slide 15: 事業の強化：事業区分の変更
（２）事業の強化 １）事業区分の変更 現実に即した管理区分へと変更 時代とともに変化する製品や技術領域 ４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展 今までの「光学事業」と「電⼦事業」 これからは「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」 により、企業や⼈々に役⽴つ商品やサービスを積極的に展開 - 15 - 第2項は事業の強化についてです。 １つ⽬は、事業区分の変更です。 「教育」「安全・⽣活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オ プト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電⼦）技術」で価値提供 してきましたが、これからは「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を
Slide 16: 事業の強化：各事業の強化
（２）事業の強化 ２）各事業の強化 未来を創造 ＆ ＩＴ ロボティクス 重点４市場 教育(ビジネス) 安全・⽣活 医療 FA （Factory Automation） - 16 - 事業別の課題として 映像＆ＩＴ事業は、映像技術や情報・インターネット技術を駆使し、ＩＣＴ教育 機器への世界的な関⼼と、企業におけるＤＸ化など最新のテクノロジーのニーズ は⾼まっており、それらに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティ ング⼒強化と商品開発に⼒を⼊れてまいります。 ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には⼯場改善ソリュー ション商品を強化し、より現場に密接したサービスを、⽇本の
Slide 17: 国内の展示会出展計画（2021年度予定）
国内の展⽰会出展計画（2021年度予定） 会期 展⽰会 出展状況 会場 会期 展⽰会 出展状況 会場 3⽉ 教育家庭新聞社セミナー神⼾ 出展済み 神⼾ 9⽉ テクノホライゾングループソリューションフェア2021 名古屋 名古屋 3⽉ 教育家庭新聞社セミナー福岡 出展済み 福岡 9⽉ 教育家庭新聞社セミナー新⼤阪 ⼤阪 3⽉ デジタルイノベーション2021 出展済み オンライン 10⽉ 教育家庭新聞社セミナー札幌 札幌 3⽉ 第7回 CareTEX東京 出展済み 東京 10⽉ ⽇経XTECH EXPO 2021・オンライン オンライン 3⽉ 教育家庭新聞社セミナー岡⼭ 出展済み 岡⼭ 10⽉ フ
Slide 18: 事業の強化：M&Aの推進
（２）事業の強化 ３）Ｍ＆Ａの推進 Ｍ＆Ａを積極的に活⽤し、事業ポートフォリオの強化 スピーディな商圏拡⼤とサービス・製品の拡充 国内に限らずグローバルに相乗効果を出す シンガポール、マレーシアやタイなどに展開 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの 販売、インストール、サポート事業 ASEAN全域にAVソリューションを展開 優秀なエンジニアリング集団 教育・医療・セキュリティなどさまざまな分 野の製品を提供 - 18 - そして引き続きM&Aを推進してまいります。 当社が持続的な成⻑を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を 活⽤した商品・サービ
Slide 19: 社内体制の整備：コーポレート・ガバナンスの強化
（３）社内体制の整備 １）コーポレート・ガバナンスの強化 透明性・健全性の確保 監督体制の構築 遵法対応・リスク管理の強化 株主 監視 経 営 陣 監督 ステークホルダー 社外取締役 統制 社外監査役 情報開⽰ 従 業 員 - 19 - 第３項として、社内体制の整備を進めます。 １つ⽬はコーポレート・ガバナンスの強化を⾏います。 社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に⾼めていくためには、コーポレー ト・ガバナンスへの積極的な取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であ ると認識しています。経営の効率化や透明性・健全性の確保、監督体制の構築、 遵法対応・リスク管理の強化など、経営
Slide 20: 社内インフラの強化とDX化
（３）社内体制の整備 ２）社内インフラの強化とＤＸ化 最新のＥＲＰ 予実管理、案件管理、顧客管理 経費精算、タレントマネジメント ステークホルダーへ 多くの価値を提供 ＤＸ化・⽣産性向上 社内インフラ強化 働きやすい環境 - 20 - ２つ⽬は、社内インフラの強化とDX化を推進します。 当社は企業におけるＤＸ化需要の⾼まりに対応するソリューションを提供してい く⼀⽅で、当社も社内インフラを強化してＤＸ化を推進し、⽣産性向上を図るこ とで、社内の効率化のみでなく、働きやすい環境を作るとともに、ステークホル ダーに多くの価値を提供できる企業体を⽬指していきます。 20
Slide 21: CSR（企業の社会的責任）の推進
（３）社内体制の整備 ３）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進 コンプライアンスの徹底 積極的な情報開⽰ 環境配慮 委員会活動の強化 ⼦会社取得等の重要リリース︓24件 その他 • 製品関連︓24件 • 情報誌関連︓3件 • 受賞関係︓2件 • 展⽰会出展︓23件 - 21 - ３つ⽬は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進を強化します。 当社は引き続きＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業 員・お客様、社会の求める満⾜感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹 底、ステークホルダーへの積極的な情報開⽰、環境への配慮など、具体的に実践 してまいります。 なお、202
Slide 22: 2022年3月期業績予想 主な不確定要素について
3．2022年3⽉期（第12期）業績予想 主な不確定要素について - 22 - 続きまして、２０２２年３⽉期の業績予想についてご説明します。 22
Slide 23: 2022年3月期 損益サマリー
３．2022年3⽉期 損益サマリー 単位︓百万円 2021年 2022年 増減 増減率 ３⽉期 3⽉期 前年度実績⽐ 売上⾼ 26,481 33,000 +6,519 24.6% 増収増益 営業利益 2,420 3,000 +580 23.9% 増収要因︓ ・教育・企業向け商材 ・連結⼦会社化の効果 経常利益 2,533 2,900 +367 14.5% 増益要因︓ 親会社株主 ・増収 に帰属する 2,147 2,300 +153 7,1% ・原価低減効果 当期純利益 - 23 - 売上⾼は、前年⽐約65億円増加し、３３０億円となる予想です。 昨年度、教育現場のデジタル化が加速する中で、私たち
Slide 24: 2022年3月期 株主還元
（２）2022年3⽉期 株主還元 年間配当予想 ︓ 年間１株あたり20円 ※記念配当 15円＋5円 20円 15円 配当性向 配当性向 配当性向 15.3％ 12.6％ 11.7％ 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 （実績） （実績） （予想） - 24 - 当⾯の成⻑戦略を実現するために資⾦が必要と考えており、 まことに恐縮ですが２０２２年３⽉期の株主還元については、年間配当は１株当 たり２０円とさせて頂きたいと思います。 24
Slide 25: 2022年3月期の業績に影響する主な不確定要素
（３）2022年3⽉期の業績に影響する主な不確定要素 ① COVID-19の蔓延による受注減や業務の停滞 国内で新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進⾏ ワクチン接種の完了には⼀定の期間を要する⾒込み 新たな変異株の流⼊/発⽣の脅威 ② 部品・商材の納期遅延 ⽶中を中⼼とした景気回復に伴う世界的な半導体需要がひっ迫 関連する部品や商材の納期遅延の懸念 ③ 半導体価格上昇 世界的な半導体の需要ひっ迫による半導体価格の上昇 - 25 - 2022年3⽉期の当社業績に影響を与えると考えれらる主な不確定要素は以下の通 りと考えています。 1つ⽬はCOVID-19の蔓延です。
Slide 26: 将来見通しに関する注意事項
将来⾒通しに関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであ り、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。 本資料における将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づい ており、確約や保障を与えるものではありません。また、将来における当社 の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識さ れた上で、ご利⽤ください。業績等に関する記述につきましても、信頼でき ると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、 安全性を保証するものではありません。 本資料は、投資家の皆様がいかなる⽬的にご利⽤される場合においても
Slide 27: IR担当窓口
ＩＲ担当窓⼝ 役職︓ 執⾏役員経営企画部⻑ ⽒名︓ 加藤 靖博 電話︓ 052-823-8551 FAX︓ 052-823-8560 E-mail︓ info@th-grp.jp 27 27