Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2023 Earnings Presentation
49 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2024
Slide 1: 2023年度 決算説明資料
2023年度 決算説明資料 2024年4月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2023年度 決算関連 3. 東北電力グループ中長期ビジョンにおける 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」について 業績概要 ・・・ 2 今後の経営展開 「よりそうnext＋PLUS」策定の背景 ・・・29 連結経常利益の前年度からの変動要因 ・・・ 3 今後の経営展開 「よりそうnext＋PLUS」の概要 ・・・30 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 新たな事業ドメイン ・・・31 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 ・・・ 5 新たな財務目標の設定 ・・・32 電力供給力実績 ・・・ 6 キャッシュ配分の考え方 ・
Slide 3: 1. 2023年度 決算関連
１.2023年度 決算関連
Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2023年度決算 ◼ 売上高は、電気料金見直しによる増加影響がある一方、 燃料価格低下による燃料費調整額の減少や卸電力取引 市場価格低下による他社販売電力料の減少影響など ◼ 経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、電気 料金見直しに加え、効率化の取り組みなどによる増加影響 など 2024年度業績予想および配当予想 ◼ 販売電力量の変動に伴う小売収入の減および卸売収入 の増など ◼ 燃料費調整制度のタイムラグ影響、女川2号機の再稼働 影響など
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 2兆8,178億円 （前年度に比べ1,893億円の減） ・・・電気料金見直しによる増、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電力取引市場価格低下による 他社販売電力料の減など。 ✓ 経常利益 2,919億円 （前年度に比べ4,912億円の増） ・・・燃料費調整制度のタイムラグ影響による大幅な増や、電気料金見直しによる増、上越火力発電所の稼働 増を含む効率化による増など。 ✓ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,261億円 （前年度に比べ3,536億円の増） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増 減 前年度比 売 上 高 30,072
Slide 6: 連結経常利益の前年度からの変動要因
連結経常利益の前年度からの変動要因 3 ✓ 電気料金見直しや経営効率化の取り組み、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響等により収支改善。 ✓ 連結経常利益は前年度比4,912億円増加の2,919億円。（タイムラグ影響除きでは2,742億円増加の1,979億円) 変動額 4,912億円（△1,992億円→2,919億円） （単位：億円） 2,170 2,919 ・上越火力稼働増 当年度発生分 燃調タイムラグ ・需給最適化への取り組み 940 940 ・燃料調達の工夫 他 卸電力取引 その他 前年度発生分の 市場価格の影響 反動による増 タイムラグ 前年度 △721→ 当年度 △15
Slide 7: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 4 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年度が△1,230億円(差損)であったのに対し、当年度は＋940億 円(差益)となり、差引2,170億円程度の収支改善となった。 ✓ 「燃料費調整単価の上限超過影響」については、2023年6月1日の料金改定により燃料費調整単価の上限が見直され るまで、低圧規制料金メニューの上限超過が発生。当年度の上限超過影響は△150億円、前年度の上限超過影響が △721億円であることから、差引572億円の収支改善となった。 対前年度比2,170億円程度の収支改善 2022年度 △1,230億円 差損 2023年度 940
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額
電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 5 ✓ 小売（電灯・電力） 641億kWh（前年度に比べ18億kWhの減） ・・・産業用における稼動減や節電など。 ✓ 卸売 151億kWh（前年度に比べ8億kWhの減） ・・・東北6県および新潟県以外への卸売の減など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 【販売実績】※1 2022年度 2023年度 増 減 前年度比 電 灯 19,959 19,738 △ 221 98.9 % 電 力 45,982 44,396 △ 1,586 96.6 % 小 売 ※2 計 65,940 64,135 △ 1,805 97.3 % 卸 売 ※3 15,885 1
Slide 9: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 ✓ 渇水の影響により、自社水力の発電電力量が減少。 ✓ 供給力不足の解消に伴う市場調達の減少により、他社受電電力量が減少。 （単位：百万ｋＷｈ） 【供給力実績】※1 2022年度 2023年度 増 減 前年度比 自社発電 ※2 57,934 57,746 △ 188 99.7 % 水力 7,990 7,597 △ 393 95.1 % 火力 49,347 49,500 153 100.3 % 原子力 － － － － 新エネ等 597 649 52 108.7 % 受電 34,281 31,298 △ 2,983 91.3 % 他社・融通※3 送電 △ 6,689 △ 5,8
Slide 10: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増 減 主な増減要因 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 ・ 燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電 23,142 22,810 △ 332 力取引市場価格の低下による他社販売電力料の減 発電・販売 △ 2,184 2,202 4,386 少などにより減収 21,002 21,637 634 ・ 燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、電気料金 見直しや効率化の取り組みなどにより増益 11,248 8,580 △ 2,668 ・ 再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより減収 送配電 113
Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 8 ✓ 電気料金の見直しや経営効率化の取り組みに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響等により、 経常利益は前年度比4,386億円の増益。（タイムラグ影響除きでは2,216億円の増益） （単位：億円） 2022年度 2023年度 増 減 ※ ※ ※ 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 23,142 22,810 △ 332 発電・販売 △ 2,184 2,202 4,386 21,002 21,637 634 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント）の変動要因 前年度 △1,230 当年
Slide 12: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 9 ✓ エリア需要については、省エネ・節電影響や産業用の生産動向などにより17億kWh減少。（前年度比97.9%) ✓ 売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、前年度比2,668億円の減収。 ✓ 一方、需給調整市場取引における調達費用の減少などにより、経常利益は前年度比493億円の増益。 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 11,248 8,580 △ 2,668 送配電 113 607 493 6,176 3,712 △ 2,463 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売
Slide 13: 主な子会社の業績
主な子会社の業績 10 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減 主な増減要因 売 上 高 720 614 △ 106 販売単価の減（売上高） 酒 田 共 同 発 電 火 力 発 電 経常利益 △ 1 2 3 売上原価の減（経常利益） ・ 販 売 上 高 93 79 △ 14 東 北 自 然 売 エ ネ ル ギ ー 経常利益 FIT電源（水力）の販売減少 18 10 △ 8 売 上 高 2,094 2,220 126 一般向け空調管工事の増 ユ ア テ ッ ク 建 経常利益 104 115 10 東北電力NW向け配電・送電工事の増 設 売 上 高 662 716 54 東 北 発 電
Slide 14: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 11 （単位：億円） 2022年度末 2023年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 総資産 52,119 53,887 1,768 固定資産 40,051 41,863 1,811 固定資産仮勘定 1,815 他 流動資産 12,067 12,023 △ 43 棚卸資産 △440、短期投資 446 他 負債 45,808 44,776 △ 1,031 長期借入金 △1,157、 固定負債 34,673 33,199 △ 1,474 退職給付に係る負債 △381 他 流動負債 11,134 11,577 442 未払税金 410 他 親会社株主に帰属する当期純利益 純資産
Slide 15: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 12 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増 減 前年度比 売上高（営業収益） 30,072 28,178 △ 1,893 93.7 % 電気事業 27,169 25,317 △ 1,851 93.2 % その他事業 2,902 2,860 △ 42 98.5 % 営業費用 31,872 24,955 △ 6,917 78.3 % 電気事業 29,069 22,286 △ 6,782 76.7 % その他事業 2,803 2,669 △ 134 95.2 % 営業利益 △ 1,800 3,222 5,023 － 営業外収益 76 96 19 125.9 % 営業外費
Slide 16: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 13 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増 減 前年度比 主な増減要因 電灯・電力料収入 16,383 16,381 △ 2 100.0% 電営 電灯料 5,513 5,073 △ 440 92.0% 気業 電力料 10,870 11,307 437 104.0% 収 事収 地帯間・他社販売電力料 8,950 5,912 △ 3,037 66.1% 取引所への販売減 業益 その他 1,835 3,023 1,188 164.8% 激変緩和措置に対する補助金による増 小計 27,169 25,317 △ 1,851 93.2% 益 その他事業営業収益 2,902 2
Slide 17: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 14 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増 減 主な増減内容 営業活動ＣＦ △ 937 4,501 5,439 投資活動ＣＦ △ 2,757 △ 3,335 △ 577 社債 △ 5,236 財務活動ＣＦ 5,984 △ 960 △ 6,945 借入金 △ 2,739 CP 1,000 期中増減 2,294 214 △ 2,080 現金及び現金同等物の 5,078 5,293 214 期末残高 ＦＣＦ ※ △ 3,525 1,396 4,921 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当金の受取額）ー
Slide 18: 2024年度 業績予想（１）
2024年度 業績予想（１） 15 ✓ 売上高 2兆8,300億円 （前年度実績に比べ122億円の増） ・・・販売電力量の変動に伴う小売収入の減および卸売収入の増など。 ✓ 経常利益 1,900億円 （前年度実績に比べ1,019億円の減） ・・・燃料費調整制度のタイムラグ影響、女川2号機の再稼働影響など。 ■ 連結業績予想 （単位：億円） 2023年度実績 2024年度見通し 増 減 売 上 高 28,178 28,300 122 営 業 利 益 3,222 2,200 △ 1,022 経 常 利 益 ※ 2,919 1,900 △ 1,019 ［1,979］ ［2,000］ ［21］ 親会社
Slide 19: 2024年度 業績予想（２）
2024年度 業績予想（２） 16 ✓ 需要および為替・燃料価格に一定の前提を置いて算定した結果、2024年度の連結経常利益は、燃料費調整制度の タイムラグ影響を除いた2023年度実績と同程度の1,900億円を確保できる見通し。 ■ 連結経常利益の変動要因（前年度実績との比較） 変動額 △1,019億円（2,919億円→1,900億円） （単位：億円） 2023年度実績 燃料費の減 女川2号機の 再稼働影響 その他 今回発表予想 2024年度見通し 燃料費調整制度 のタイムラグ影響 送配電事業の減 他 前年度 940 → 当年度△100 タイムラグ除きの タイムラグ除きの 経常利益 タイムラグ
Slide 20: 2023年度配当および2024年度配当予想
2023年度配当および2024年度配当予想 17 ✓ 当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に 勘案し決定することを基本的な方針としております。 ✓ 2023年度については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気 料金見直しなどにより、収支が大きく改善いたしました。一方で、自己資本比率は15％程度と低位にとどまるなど、2度の福島 県沖地震やウクライナ危機により毀損した財務基盤は厳しい状況が継続しております。 ✓ これらを総合的に勘案し、2023年度の期末配当金については、1株
Slide 21: 2. 決算関連データ集
２. 決算関連データ集
Slide 22: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 19 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 （単位：億円） 1,900 1,526 2,261 1,166 1,047 884 999 802 675 973 657 1,300 432 390 764 699 630 343 472 464 293 258 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,992 △ 2,319 連結・財政状態の推移 （単位：億円、 ％） 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 33,756 33,900 32,909 程度 27,145 27,639 27
Slide 23: 売上高・利益の推移（連結）（１）
売上高・利益の推移（連結）（１） 20 売上高 （単位：億円） 30,072 28,178 22,463 22,868 21,044 17,503 16,794 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 経常利益 （単位：億円） 2,919 1,979 999 675 567 779 535 △ 492 △ 762 △ 1,992 2019年度 2020年度 2021年度 2022年
Slide 24: 売上高・利益の推移（連結）（２）
売上高・利益の推移（連結）（２） 21 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円） 2,261 630 293 △ 1,083 △ 1,275 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 連結キャッシュ利益 (燃調タイムラグ除き営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益) （単位：億円） 4,203 3,219 3,023 2,573 1,366 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Slide 25: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 22 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 597 351 391 413 213 293 219 185 238 134 130 △ 48 △ 82 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 （単位：億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028 791 76
Slide 26: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 23 連結有利子負債 (期首期末平均)／キャッシュ利益倍率 （単位：倍） 22.5 10.1 8.0 7.9 7.6 程度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (見通し) 投下資本利益率 (ROIC) [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債)× 100] （単位：％） 2.0 5.8 3.8 △ 0.6 程度 △ 3.5 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (見通し) ※株主資本、有利子負債はいずれも期首期末平均。
Slide 27: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 24 総資産営業利益率（ROA）[営業利益 / 総資産期首期末平均× 100] （単位：%） 6.1 4.0 2.0 程度 △ 0.6 △ 3.6 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (見通し) 自己資本利益率（ROE）[当期純利益 / 自己資本期首期末平均× 100] （単位：%） 32.8 14.7 程度 3.6 △ 14.2 △ 20.4 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (見通し)
Slide 28: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 25 株価純資産倍率（PBR）[各年度末株価 / １株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.66 0.63 0.60 0.51 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 株価収益率（PER) [各年度末株価 / １株当たり純利益] （単位：倍） 17.77 8.24 2.65 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。
Slide 29: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 26 電力（2022年度） 電灯（2022年度） 電力（2023年度） 電灯（2023年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,689 6,361 6,229 5,749 5,873 5,870 5,815 5,676 5,745 5,568 5,470 5,516 5,344 5,162 5,238 5,030 5,107 4,920 4,893 4,767 4,856 4,814 4,722 4,661 4,194 3,829 4,051 3,787 3,812 3,789 3,640 4,133 3,965 4,026 4,011 3,699 3,399 3,487
Slide 30: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 27 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 826 860 石炭 839 798 2022年度 2023年度 増 減 重原油 石炭 ＬＮＧ 860 798 △ 62 （万ｔ） 408 388 412 370 356 重原油 52 32 △ 20 （万ｋｌ） 42 52 32 ＬＮＧ 22 21 356 388 32 （万ｔ） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 500 1,200 1,000 400 LNG（右目
Slide 31: 3. 今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」について
3. 東北電力グループ中長期ビジョンにおける 今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」について 資料全体版については、下記URLよりご参照ください。 (当社ホームページ – 経営方針 – 東北電力グループ中長期ビジョン) https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision.html
Slide 32: 今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」策定の背景
今後の経営展開 「よりそうnext＋PLUS」 策定の背景 29 ✓ 東北電力グループは、2020年に策定した中長期ビジョン「よりそうnext」で掲げた「ありたい姿」である「東北発の新たな 時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を目指して、電力供給事業 の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にグループ一丸となり取り組んでまいりました。 ✓ この間、2度の福島県沖地震やウクライナ危機が生じたことなどにより2年連続の経常損失を計上し、財務基盤は著しく毀 損しました。2023年度の収支は改善したものの、連結自己資本比率は15.4％に留まっており、今後も地域
Slide 33: 今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」の概要
今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」の概要 30 ✓ 電力供給事業とスマート社会実現事業が融合しつつあること等を踏まえて2つの事業ドメインを見直し、電気・エネルギーを 中心に据えた5つの領域を設定し事業を展開します。また、毀損した財務基盤の早期回復を図るとともに、「利益・投資・ 成長の好循環」を形成していきます。さらに、サステナビリティ経営を推進し、持続的に事業を展開するために経営基盤の強 化を図ります。 ✓ これらの取り組みを通じて、スマート社会の実現に貢献し、地域・お客さまとともに成長を果たしてまいります。 今後の経営展開における取り組み方針 ２０３０以降も 地域・お客さまとともに
Slide 34: 新たな事業ドメイン
新たな事業ドメイン 31 ✓ 電力供給事業とスマート社会実現事業の垣根がなくなりつつあることなどを踏まえ、電気・エネルギーを中心に据えた5つの 領域と11の事業区分を設定し、各事業が自律的に収益と成長を追求することで、スマート社会の実現に貢献します。 ✓ また、CN・DXを成長への機会として捉えるとともに、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域 の拡大など、グループ全体で成長へチャレンジしていきます。
Slide 35: 新たな財務目標の設定
新たな財務目標の設定 32 ✓ 現在の財務目標である「2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上」を着実に達成した上で、事業リスクに対応する ため財務基盤の早期回復に注力することとし、2026年度までに連結自己資本比率20％程度と、その実現に向けて、連 結経常利益1,900億円を目指します。加えて、電力の安定供給やCNへの対応に向けて資産が増加する中において、設 備の効率的活用や資本コストを上回る企業価値を創出するために、連結ROIC3.5％程度を目標として設定します。 ✓ また、不確実性が増す事業環境下においても、「利益・投資・成長の好循環」を形成し、地域・お客さまに電力を安定的に
Slide 36: キャッシュ配分の考え方
キャッシュ配分の考え方 33 ✓ 事業展開を通じて得られた利益は、財務基盤の回復に加え、火力の脱炭素化などの更なる付加価値の創出に活用する こととし、2030年度までに3,000億円程度の戦略投資を実施します。 ✓ また、株主還元については、財務基盤回復とのバランスを考慮し、当面は株主資本配当率（DOE）2%を目安とした安 定的な配当を目指します。 キャッシュアウト 2020年度末:24,332億円→2023年度末:32,909億円 ✓ ウクライナ危機等により有利子負債は大幅に増加。NW系統投資など依然多くの設備投 有利子負債の削減 資が必要なものの、女川2号機再稼働によるキャッシュフロー改善
Slide 37: カーボンニュートラル戦略
カーボンニュートラル戦略 34 ✓ 東北電力グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて「1.再エネと原子力の最大限の活用」「2.火力の脱 炭素化」「3.電化とスマート社会実現」に取り組んでいます。 ✓ 当面は、2030年度のCO2排出量を2013年度比で半減させることを目標とし、電力需給見通しや低・脱炭素化の進 捗を的確にモニタリングしながら取り組みに反映させていきます。 （単位：万トン-CO2） 2030年に向けたCO2削減対策※ 2050年に向けた方向性 5,045 再エネ等へのシフト ▲200～▲800 4,480 火力脱炭素化 2013年度比 ▲700～▲1,000 半減
Slide 38: 4. 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
４. 資本コスト・株価を意識した経営 の実現に向けた対応
Slide 39: 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 36 ✓ 東北電力グループは、今般策定した今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」において、資本コストや資本収益性等に関する評価・ 分析も踏まえ、新たな財務目標（①連結経常利益、②連結自己資本比率、③連結ROIC）等を設定しました。 ✓ 今後、各事業における収益・成長の追求や新たな財務目標の達成に向けて取り組むとともに、株主還元やIR活動を通じた資本 市場との対話を充実させることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上（PBR1倍超）を目指します。 ありたい姿 対応の方向性 目標・KPI等 主な取り組み (下線太字：今回新たに設定した内容)
Slide 40: 5. 原子力再稼働に向けた取り組み
５. 原子力再稼働に向けた取り組み
Slide 41: 女川原子力発電所２号機の再稼働
女川原子力発電所２号機の再稼働 38 ✓ 女川2号機については現在、「火災防護対策工事」等の安全対策工事を進めており、2024年6月の工事完了へ向け、 安全確保を最優先に全力で取り組んでおります。 ✓ また、発電機を並列して発電を開始する再稼働時期は2024年9月頃、営業運転再開時期は2024年10月頃と想定 しております。 【女川２号機の営業運転再開までのスケジュール(概要)】 2013年 現在(2024年4月30日) 2020年2月26日 新 適 原子炉設置変更許可 許 規 合 (工事の基本方針・基本設計) 可 2021年12月23日 制 性 審 基 審 工事計画認可 認 安 再 営 準
Slide 42: 東通１号機の安全対策工事完了時期の見直し
東通１号機の安全対策工事完了時期の見直し 39 ✓ 東通1号機は、本年、原子力規制委員会の審査会合において、基準津波および基準地震動の策定について 「概ね妥 当」との評価をいただき、現在は、地震・津波審査の残りの審査項目に向けた準備を進めております。 ✓ 一方、その後に行われるプラント審査に向けては、基準津波および基準地震動の評価結果や審査で得られた知見を、安全 対策等の設備設計に確実に反映していくことが必要となります。その中でも、「1000万年に１回程度発生する可能性のあ る津波（PRA津波）」に関して対策を検討するとともに、それに伴う審査や工事への影響などについて、詳細な評価が必要 です。
Slide 43: 東通１号機における「基準津波・基準地震動」の概要
東通１号機における「基準津波・基準地震動」の概要 40 ◼ 基準津波 ➢ 新規制基準適合性審査の申請時に設定した基準津波(T.P.+11.7m)の評価を見直した結果、水位上昇側で「T.P.+12.1m 」となった。 ◼ 基準地震動 ➢ 新規制基準適合性審査の申請時に設定した基準地震動Ss-1(600ガル)の評価を見直すとともに、新たに8波の地震動を追加。これにより、 基準地震動は合計で9波となり、最大加速度は「700ガル」となった。 ◼ プラント審査準備 ➢ プラント審査に向けて、現在、「1000万年に1回程度発生する可能性のある津波（PRA津波）」に関して対策を検討するとともに、それに 伴う
Slide 44: 6. 2023年度 第4四半期の主な取り組み
|- Ix 6. 202327 400+ RADE RENIN
Slide 45: 2023年度第4四半期の主な取り組み（１）
2023年度第4四半期の主な取り組み （１） 42 （プレスリリース・お知らせより抜粋） (当社ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/2023index.html お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1187227_821.html 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html お知らせ https://nw.tohoku-epco.co.jp/information/
Slide 46: 2023年度第4四半期の主な取り組み（２）
2023年度第4四半期の主な取り組み （２） 43 （プレスリリース・お知らせより抜粋） グリーンビジネス関係 公表日 テーマ 1/9 岩手県営水力発電所の電源を活用した「いわて復興パワー」および「いわて復興パワー水力プレミアム」の継続について 東北エリア初となる卒FIT風力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入について 1/18 ～JR東日本東北本部ビルの使用電力全てを再生可能エネルギー由来に～ 1/26 山形県営水力発電所の電源を活用した「やまがた希望創造パワー」および「やまがた水力プレミアム」の継続について 2/2 グリーンパワー深浦風力発電所の運転開始について 2
Slide 47: 主なプレスリリース
主なプレスリリース 44 エネルギー・ソリューションサービス関連 送配電関連 新たな電気料金プラン「よりそうプラスおひさまｅバリュー」 電力復旧のための北陸電力送配電への応援派遣について の提供開始について(3月18日プレス分) (1月4日ほかプレス分) ・本年4月より、おひさまエコキュートと太陽光発電を設置しているオール電化 ・東北電力ネットワークでは、能登半島地震に伴う電力復旧のために、東北電 住宅にお住まいのお客さまを対象とした新たな料金プラン「よりそうプラスおひさま 力や協力会社と連携を図りながら、被災地へ作業員・工事車両等を派遣。 eバリュー」を提供開始。 ・地震や津波により甚大な被
Slide 48: 主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧
主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 45 開発・参画実績※ (2024年3月現在) 新規開発目標※ 持分出力累計 約 80 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※ 既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 大規模再エネ電源の開発・参画状況 （2024年3月末現在） 主な運転開始済の発電所 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出力規模(kW) 運転開始予定 青森県沖洋上風力 青森 検討中 検討中 岩手県沖浮体式洋上風力 岩手 検討中 検討中 洋上 秋田県八峰町・能代市沖 秋田 37.5万 2029年6月 風力 秋田港および能代港洋上風力
Slide 49: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料
Tohoku Electric Power Company — FY2023 Earnings Presentation on 6ix