Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q2 FY2017 Earnings Presentation
27 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 26, 2017
Slide 1: 2017年度 第2四半期 決算説明資料
２０１７年度 第２四半期 決算説明資料 ２０１７年１０月２６日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１７年度 第２四半期決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １０．収益拡大施策の展開 ２．電力需給実績 １１．発電所の効率性向上（１） １２．発電所の効率性向上（２） ３．主要諸元・収支影響額（個別） １３．再生可能エネルギー導入拡大への取り組み ４．損益計算書・貸借対照表（連結） １４．原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１） ５．キャッシュ・フロー計算書（連結） １５．原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２） ６．収支比較表（個別） 参考資料 ７．貸借対照表（個別） ８．セグメント情報（連結） １６．最適な電源構成によるコスト競争力の強化（１） ９．２０１７年度
Slide 3: トピックス
Omitan 201 7FE 32 0+RRERS
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2017年度2Q 2016年度2Q 増減 2017年度2Q 2016年度2Q 増減 2017年度2Q 2016年度2Q （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （ａ） （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 9,812 9,398 413 8,907 8,395 512 1.10 倍 1.12 倍 営 業 利 益 615 886 ▲ 270 521 770 ▲ 248 1.18 倍 1.15 倍 経 常 利 益 529 713 ▲ 183 470 664 ▲ 193 1.13 倍 1.07 倍 四半期純利
Slide 5: 電力需給実績
電力需給実績 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2017年度2Q 2016年度2Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 29,683 30,992 ▲ 1,309 95.8% 水力 4,607 3,697 910 124.6% 火力 24,703 26,840 ▲ 2,137 92.0% 発 原子力 － － － － 受 電 新エネ等 373 455 ▲ 82 81.8% 電 力 他社受電※ 10,381 11,103 ▲ 722 93.5% 量 融通※ ▲ 3,683 ▲ 3,930 247 93.7% 揚水用 ▲ 55 ▲ 32 ▲ 23 173.5% 発受
Slide 6: 主要諸元・収支影響額（個別）
主要諸元・収支影響額（個別） ３ 2017年度2Q 2016年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 51.4 43.8 7.6 主 為替レート （円／＄） 111 105 6 要 諸 出水率 （％） 107.7 79.6 28.1 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2017年度2Q 2016年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 15 16 ▲ 1 収 支 為替レート （1円／＄） 12 10 2 影 響 出水率 （1％） 4 3 1 額 原子力設備利用率 （1％） 5 4 1
Slide 7: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ４ （単位：億円） 損益計算書 2017年度2Q 2016年度2Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 9,812 9,398 413 電気事業 498, その他事業 ▲ 84 営 業 費 用 9,196 8,512 684 電気事業 750, その他事業 ▲ 65 営 業 利 益 615 886 ▲ 270 経 常 利 益 529 713 ▲ 183 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 345 473 ▲ 127 （単位：億円） 貸借対照表 2017年度2Q末 2016年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （
Slide 8: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ５ （単位：億円） 2017年度2Q 2016年度2Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 1,337 1,222 114 投資活動ＣＦ ▲ 1,281 ▲ 1,214 ▲ 66 社債 ▲ 199 財務活動ＣＦ ▲ 542 ▲ 237 ▲ 304 借入金 112 ＣＰ ▲ 190 期中増減 ▲ 484 ▲ 231 ▲ 253 現金及び現金同等物 1,798 2,393 ▲ 595 の四半期末残高 ＦＣＦ※ 163 124 39 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当金の受取
Slide 9: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2017年度2Q 2016年度2Q 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 2,542 2,482 60 102.4% 電力料 4,191 4,209 ▲ 17 99.6% 電灯電力料収入 6,734 6,691 43 100.7% 収 地帯間・他社販売電力料 973 738 234 131.7% 卸電力取引所における取引の増 など 再エネ特措法交付金 825 710 115 116.2% 太陽光の購入電力量の増 など 益 その他 442 324 117 136.3% （売上高） （ 8,907 ） （
Slide 10: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ７ （単位：億円） 2017年度2Q末 2016年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 37,890 38,388 ▲ 497 固 定 資 産 33,398 33,401 ▲ 3 流 動 資 産 4,492 4,987 ▲ 494 未払金 ▲ 212 負 債 31,489 32,249 ▲ 760 関係会社短期債務 ▲ 195 純 資 産 6,401 6,138 263 利益剰余金 238 借入金 ▲ 546 有利子負債残高 23,715 24,132 ▲ 416 ＣＰ ▲ 170 社債 300
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 【主な内訳】※２ （単位：億円） 2017年度 2016年度 2017年度2Ｑ 対前年同期比増減 増 減 2Ｑ 2Ｑ （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 （Ａ） （Ｂ） 11,130 10,729 401 売 上 高※１ 【電気事業】 9,812 9,398 413 酒田共同火力発電（株） 174 ▲ 16 19 ▲ 3 8,862 8,363 499 電 気 8,845 8,346 498 東北自然エネルギー（株） 54 13 4 ▲ 5 1,267 1,319 ▲ 51 建 設 【建設業】 572 656 ▲ 83 （株）ユアテッ
Slide 12: 2017年度 業績・配当予想
２０１７年度 業績・配当予想 ９ ■２０１７年度業績予想 ２０１７年度業績予想につきましては，２０１７年４月２７日に公表した数値から変更はありません。 【連結】 （単位：億円） 親会社株主に帰属する 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 20,700 1,120 900 600 【個別】 （単位：億円） 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 18,800 890 700 500 ■２０１７年度配当予想 ２０１７年度中間配当につきましては，１株につき２０円といたしました。 ２０１７年度期末配当予想につきましては，２０１７年４月２７日
Slide 13: トピックス
Omiten
Slide 14: 収益拡大施策の展開
収益拡大施策の展開 １０ ■家庭向けサービスの拡充 ２０１６年４月以降に提供を開始した料金プランは３６，０００件のお客さまにご加入いただき，また会員制Ｗｅｂ サービス「よりそうｅねっと」も２６７，０００件のお客さまにご利用いただいている。 さらに多くのお客さまに「よりそうｅねっと」をご利用いただくため，入会感謝キャンペーンや「よりそうｅねっと」 のサービスの利用で貯まる「よりそうｅポイント」の交換先拡充などに取り組んだ。 今後も，引き続き東北６県と新潟県のお客さまから当社を選択いただけるよう，新たなサービスや料金プラン の充実，Ｗｅｂサービスの拡充などに取り組んでいく。 ■域外供給
Slide 15: 発電所の効率性向上（１）
発電所の効率性向上（１） １１ ■火力発電所の更なる運用効率向上に向けた取り組み ２０１７年９月，当社と株式会社東芝は，火力発電所の更なる運用効率向上を目的に，ビッグデータ分析やＩｏＴ など，最先端デジタル技術の導入に向けた検証を共同で実施することとした。 本検証では，以下の２点に取り組む 1. 設備の異常兆候を早期に検知する手法の検証【ビッグデータ分析技術の活用】 2. 運転条件の変更による熱効率向上効果の検証【ＩｏＴ技術の活用】 ２０１７年度末までに上記検証を行い，その結果を踏まえ，今後，具体的なシステム構築や実証試験を行うとと もに，２０１９年度中の全火力発電所への適用を目指
Slide 16: 発電所の効率性向上（２）
発電所の効率性向上（２） １２ ■水力発電所大規模改修工事の完了 ２０１７年９月，当社鹿瀬発電所は大規模改修工事を完了し，営業運転を再開した。 今回の改修工事では，水車発電機の更新にあたり，台数を６台から２台に見直すことで，設備の効率化を図 るとともに，発電効率の高い水車（バルブ水車）を採用し，使用水量を変えることなく最大出力を増加した （４９，５００ｋＷ⇒５４，２００ｋＷ）。 また，ダムや取水口等の健全な設備の再利用に加えて，既設設備の取り壊しにより発生したコンクリートを再 利用することで廃棄物の発生を抑制したほか，河川の汚濁防止のため，工事に伴い発生した汚濁水を適切 に処理する
Slide 17: 再生可能エネルギー導入拡大への取り組み
再生可能エネルギー導入拡大への取り組み １３ ■再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発 当社は株式会社東芝，岩谷産業株式会社とともに，ＮＥＤＯが公募した「水素社会構築技術開発事業／水素 エネルギーシステム技術開発」において，基礎的検討（ＦＳフェーズ）からシステム技術開発（実証フェーズ）へ 移行し，再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発を開始した。 今後，福島県浪江町を実証エリアとして１万ｋＷ級の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築 し，２０２０年度中に実証試験を行う予定としている。 本事業を通じて，当社は，水素エネルギーシ
Slide 18: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１）
原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１） １４ ■ 女川原子力発電所２号機 新規制基準適合性審査における基準地震動の策定 当社は女川原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の申請にあたり，耐震設計の基準となる基準地震 動について，Ｓｓ－１（６４０ガル※１）およびＳｓ－２（１，０００ガル）の２つを設定した。 ２０１６年１２月の審査会合において，これまでの「震源を特定して策定する地震動」および「震源を特定せず策 定する地震動※２」による地震タイプごとの追加評価結果を踏まえ，申請時に設定した基準地震動Ｓｓ－２の評 価を見直すとともに，４つの地震動を追加し，計６つの地震動を基準地震動として設
Slide 19: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２）
原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２） １５ ■原子力発電所に係る現在の状況 当社は，女川原子力発電所２号機（女川２号機）および東通原子力発電所１号機（東通１号機）の新規制基準 適合性審査を申請し，審査会合でのコメント等を踏まえ，安全性向上の観点から重要と判断したものについて は，適宜，設計に反映しながら安全対策工事を進めている。 当社は，原子力発電所の早期再稼働に向け，女川２号機は２０１８年度後半，東通１号機は２０１９年度の安 全対策工事完了を目指し，引き続き，適合性審査や安全対策工事に全力を尽くしていく。 工事完了後，地域の皆さまからのご理解を得ながら，準備が整った段階での
Slide 20: 参考資料
Omiten
Slide 21: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化（１）
最適な電源構成によるコスト競争力の強化（１） １６ ■能代３号機と上越１号機の開発 当社は，自社火力設備の経年化が進んでいる状況や小売全面自由化等を踏まえ，計画的に経年火力の代 替を進めるとともに，経済性のある火力電源を新増設する一環として，能代火力発電所３号機（能代３号機）と 上越火力発電所１号機（上越１号機）の建設を進めている。 能代３号機では，既設１・２号機より高温の蒸気を使用する発電設備を採用することで，高い熱効率を見込む ほか，賦存量が多く，石炭灰の発生が少ない亜瀝青炭の使用拡大を計画している。これらにより，高い経済 性と環境負荷低減の両立を目指している。現在は，２０１６年２
Slide 22: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化（２）
最適な電源構成によるコスト競争力の強化（２） １７ ■燃料調達における取り組み 新たな調達スキームの導入や価格体系の多様化等を図り，より一層のコスト競争力の強化に取り組む。 また，調達ソースの多様化など調達ポートフォリオ全体の再構築を行い，燃料調達の効率化や最適化を一層 推進することにより，安定性，経済性，弾力性を追求する。 ＜石炭の取り組み事例＞ ＜ＬＮＧの取り組み事例＞ 調達弾力性の向上や価格体系の多様化の一環として， • 調達ソースの多様化による供給支障リスクの分散と経済 性や弾力性の向上 北米を含む３つのプロジェクトから新たな調達を予定 • 亜瀝青炭などの低灰分炭の調達量拡大に
Slide 23: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） １８ （２０１７年９月末現在） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 ▼申請（2013.12） ▼女川現地調査（2015.1） ▼並行審査再開 （2016.4～） プラント（設備） ▼BWRの適合性 ▼［東京電力柏崎刈羽6・7 の審査 審査本格化（2014.7） 集中審査開始（2015.8～）］ 女 川 適合性審査 ２ 号 計94回 機 ▼女川現地調査 地震・津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） プラント（設備） の審査 適合性審査 ▼敷地内断層の ▼東通現地調査 計12回 補足調査 （2016.1
Slide 24: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） １９ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（２０１７年９月末現在） 新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２６基が申請を行っている。 原子炉設置変更許可を受けたのは，ＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントの３社１２基であり，このうち５基が新 規制基準適合性審査に合格し，再稼働している。 当社女川２号機および東通１号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントは，いずれも審査中。 当社女川２号機および東通１号機 原子炉設置変更許可申請の審査 起 地震・津波の審査 許 動 可 準 プラント（設備）の審査 備 審 査 工事計画認可申請の審査 認
Slide 25: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ２０ ■燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 1,000 900 890 814 石炭 （参考） 800 771 2017年度2Ｑ 2016年度2Ｑ 増 減 731 2016年度 700 重原油 600 石炭（万ｔ） 403 412 ▲ 9 731 500 428 408 432 438 403 ＬＮＧ 400 300 重原油（万ｋｌ） 21 38 ▲ 17 84 200 166 132 120 100 76 84 21 0 ＬＮＧ（万ｔ） 166 187 ▲ 21 438 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度2Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ
Slide 26: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ２１ ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（２０１７年９月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,000 800 連系予定量 558.3万kW 600 内訳： 旧ルール 281.9万kW 400 356.9 320.5 指定ルール 276.4万kW 245.4 200 152.9 81.1 37.5 0 13. 3 14. 3 15. 3 16. 3 17. 3 17. 9 ［風力］ ［万kW］ 300 連系予定量 250 193.9万kW 200 内訳： 150 旧ルール 162.1万kW 指定ルール 31.8万kW 100 8
Slide 27: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって東 北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「２Ｑ」表記は４月から９月までの期間を指し，「年
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